原発被災住民が逃げ出しやすいように政府は一刻も早く住民撤退地域を設定すべし

福島第一原発事故が発生してほぼ１週間後の３月１７日に、私は被災者の「疎開」を一刻も早く組織的にと主張した。「避難所」の生活がいつまで続くのか目途はたてがたく長期化が予想されたからである。そして現在にいたるまでいろいろなドラマがあったであろうが、９月９日付けの朝日朝刊は、岩手・宮城・福島の３県から県外に住民票を移した人が約８万３千人と報じている。転出から転入を差し引いた「転出超過」が最も多いのは福島県で２万２３９１人とのことである。また次は昨９月１０日の朝日朝刊に掲載された世論調査の抜粋である。

原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。
「大いに感じている」は岩手３２％、宮城県３４％に対して福島は５４％に上る。
　福島県民だけに「放射性物質絵による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、出来れば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。

正体が分からないだけに先行きへの不安が大きいのだろうか、現在居住している地域への執着が思いの外薄いのが私には目新しく感じられた。

こういう住民の思いとは裏腹に、現地では一刻も早い復旧・復興を旗印に除染作業なるものが推し進められている。校庭の表土などを削り取りあちらこちらの集積場に集めているようであるが、最終的にその処理をどうするのか決まったとは私には聞こえてこない。聞こえるのは作業に当たる土木業者の「ウハウハ」だけである。

原発被災地の復興計画で政府・自治体が早急になすべきことは、住民撤退地域を設定することである。汚染度の激しいところは一義的に決定してもよいだろうが、そうでないところは住民との話し合いが大切になるであろう。いずれにせよ住民撤退地域が設定出来れば一切の復旧工事などを即刻凍結して、移住に至る住民への土地・家屋買い上げなどの補償、さらに生活再建のための万全の援助に政府・東電は全力を傾注すべきである。

住民撤退地域の利用法は時間をかけてじっくり考えれば良い。まず放射能汚染物は全部ここに持ち込めばよい。使用済み核燃料のための高レベル放射性廃棄物処理場も遠慮無く建設出来るし、永遠の墓場とすることも出来よう。その意味では未来への新しい展望が開ける。