御坊市は２９日、中期財政計画（令和４～８年度）の令和５年度ローリング結果を公表。コロナ禍での普通交付税の臨時的な追加交付、ふるさと納税寄付額の増加などで３年度に続き４年度も１０億円を超える黒字額を出したことで収支が大幅に改善され、７年度末に続いて８年度末も目標の「財政調整基金残高２０億円」を確保できる見通しがついた。９年度以降も「２０億円確保」を目標に持続可能な行財政運営をめざす。
今回の見直しでは歳入面は（１）普通交付税は臨時経済対策等追加交付で４億７０００万円増（２）国・県支出金はコロナ対策の物価高騰支援給付金で１億３０００万円増（３）繰越金は決算剰余金で８億９０００万円増（５）ふるさと納税寄付額は１億９０００万円増などトータルで１８億円増えた。一方、歳出面は社会保障関連経費の増加、投資的経費の増加(新庁舎外構工事や総合計画実施計画に基づく事業)などでトータル９億円増えているが、差し引きすれば９億円のプラスとなった。
２年度時点では最悪の場合、５年度末に財政調整基金が枯渇し、単年度赤字に転落するとの試算が出ていたが、３年度時点でこれを回避。４年度ローリングでは収支を大幅に改善し、財政調整基金残高は４年度末２５億４４００万円、５年度末２５億４７００万円、６年度末２１億９７００万円、７年度末２０億円を確保できる見通しがつき、８年度以降も「２０億円確保」を継続する目標を初めて設定。
今回のローリングでは４年度末は２５億４２００万円で増減はなかったが、５年度末は３１億１５００万円、６年度末は３１億１９００万円と大幅な積み増しができた。７８年度はトータルで約１０億円の財源不足が生じ、基金の取り崩しが必要になるため、７年度末で２７億７８００万円、８年度末で２２億８００万円まで落ちるが、８年度末での２０億円確保の目標はクリア。
この結果について財政課は「８年度までは直ちに危険な状況に陥ることはない」とし、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくために一定額の財政調整基金を確保させようと、９年度以降も２０億円確保の目標を続ける。
一方、アフターコロナで過去２年間のように大幅な黒字は期待できず、社会保障関連経費の増加や御坊クリーンセンター改築事業に伴う負担金、今後４０年間で各種公共施設等更新費用に約４６５億円が見込まれることなどから「今後の財政運営は厳しさを増す」と分析し、引き続き財政健全化、行財政改革に取り組むことで基金取り崩し額を極力抑え、基金に頼らなくてもいい財政運営をめざす。
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