新庁舎開庁を機に組織改編、業務改善推進へ
御坊市は、抜本的な組織改編、ＤＸ化や業務改善など働き方改革を集中的に調査検討していくため、総務課に情報化・イノベーション推進室を設けた。行政分野の諸課題が多種多様化し、将来的に「２０４０年問題」も懸念される中、限られた人材を活用し、多様化する市民ニーズに柔軟かつ円滑に応えられるよう簡素で効果的・効率的な組織機構をめざしたい考え。
団塊のジュニア世代が大量に退職し、生産年齢人口が不足する「２０４０年問題」など自治体を取り巻く環境は厳しさを増すと予想される中、行政分野の諸課題に対応するため、三浦市長は「市民ニーズや制度改正に対応するため抜本的な組織改編、働き方改革を実現しないといけない」と述べ、その中心的な役割を担う部署として、これまでの総務課情報化推進室を情報化・イノベーション推進室に改称し、職員数（再任用等含む）を４人から６人に増員して体制を強化。
従来からのＤＸ化など情報化推進に加え、新たに組織改編、働き方改革を大きな柱に据えた。組織改編では年々需要が増す福祉分野や子育て支援など時代にあった組織をつくるため、まずは職員にアンケート調査等を行い、組織改編の必要性や具体的なアイデアなどを聞く。夏までに調査を終え、その結果を踏まえ、現行組織（市長部局３部１５課、教育委員会２課、水道・下水道両事務所等）をどう見直すか検討を進める。
働き方改革は業務改善を大きなテーマに挙げる。特に業務量が多く、ほぼ毎日残業している部署については職員に過度の負荷がかかっているため、業務の平準化に向け、業務内容を精査し、その部署の責任者や職員の意見を聞きながらＤＸ化も含め、どのように改善できるか検討する。
また、全国的に自治体の窓口業務等を民間委託する動きが徐々に増え、県内でも橋本市などが民間委託を導入し始めている中、どのように御坊市に取り入れられるか、先進地の視察も行いながらメリット、デメリットなどを調査研究する。同推進室は「一気には進められないが、試行錯誤しながら少しでも良い方向に持っていけるよう取り組みたい」としている。
令和５年度は２０歳代～３０歳代の６人をはじめ早期退職者が１４人出ており、これまでの補充も含め１８人を新規採用した。三浦市長は「将来に向け、人材不足を解決していく準備をしておかなければならない。今は大変な状況だが、全職員で知恵を絞り、汗をかいて乗り越えていかなければならない正念場」と、職員に組織改編や働き方改革への協力を求めている。
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