ＣＳが設置された衣奈小
初会議で寒川教育長が事業を説明
地域と学校が連携し子ども達を育てようと文部科学省が全国的に進めているコミュニティスクール事業で、由良町衣奈小学校（山名将和校長・全校児童２５人）が学校運営協議会を立ち上げ、管内初のコミュニティスクール（ＣＳ）を設置した。同町では学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てる共育コミュニティを展開しており、これまでの取り組みを生かした学校支援に力を入れていく。
ＣＳ（学校運営協議会を設置している学校を指す）は幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校が対象で、学校が地域との連携を深めることで地域との組織的な連携・協働体制が継続できる持続可能な仕組みがあることに加え、協議会を通じて子どもたちが抱える課題・地域での子育てなど目標やビジョンが持てる、学校長作成の学校運営基本方針を承認することで地域住民も役割分担をもって取り組めるのがメリット。
県は２０年度から家庭や地域が学校教育を支援する「共育コミュニティ」事業を展開し、国のＣＳ事業を受け「きのくにコミュニティスクール」と名付け、各市町村の教育委員会に設置を呼びかけている。
衣奈小学校運営協議会は町教育委員会の任命を受けた地元区長、民生児童委員、地域共育コーディネーター、衣奈会館長、学識経験者、学校評議員、同校ＰＴＡ会長、校長や教頭の計１２人で構成。
去る１７日に同校で開いた初会議では協議会の運営について説明、学校の運営方針を承認し、役員選出で会長に坂田善幸さん、副会長に浜口龍弘さんを選んだ。
衣奈小は１・２年、３・４年、５・６年の完全複式学級で、参加した委員から複式学級の授業の具体的な取り組みについて質問があり、学校側は学校支援員を配置したり、研究授業を行い教師の授業力をつけるなど工夫していると説明。
また、衣奈地区がワカメの養殖が盛んなことから地元漁業者に種付けや水揚げしたワカメの天日干しを指導してもらうなど長年にわたり郷土学習を実施していることも取り上げ「今後は農業体験を取り入れてはどうか」などの意見も聞かれた。
同地区では、県の子どもの居場所づくり事業として昨年度から「子ども未来塾」を開設して指導員による学習支援を実施しており、子どもたちの間では仲間づくりにつながり、良い影響を及ぼしていることも報告された。今後は、地域とのつながりを深め、体験学習など充実させたいとの声もあり、授業に反映していくようだ。町教委では３年以内に、他の２小学校、１中学校でも協議会を設置したい考え。
県教委によると、法改正によりＣＳ設置が努力義務となり全国的に設置が進む方向。県内では、現時点（５月２５日現在）で衣奈小のほか、新宮市内の１中学校、有田市内１１小中学校で１０の学校運営協議会が設置されており、２９年度は小中学校や県立高校、特別支援学校の計９４校で設置される計画だという。
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