気軽に相談を（写真は市役所１階の相談窓口）
管内７市町が共同で平成２９年７月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の令和２年度実績がまとまった。相談件数は１７３件で６０歳以上が全体の約４割を占め、迷惑メールやコロナ関係の相談が多かった。相談員が業者との斡旋や交渉を積極的に行うことで、支払った金額の全額または一部が返金されたり、解約（クーリングオフ）で被害を未然に防いだ救済金は４０４万円あった。開設後４年間の救済金総額は１２７４万円に上り、被害防止・軽減に成果を上げている。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できるように御坊市役所１階に相談窓口を常設し、市が会計年度任用職員として２人を雇用。１人は市役所に常駐、もう１人は６町を巡回相談。毎週金曜日は消費者サポートネット和歌山から国家資格を持つ消費生活相談員が派遣され、相談にあたっている。
令和２年度の相談件数は１７３件（男５７、女９９、無回答・不明１７）で前年度比１５件減。御坊市が８５件、６町合計が８２件、他市町・住所無回答が６件。６０歳以上が６８件で全体の３９％。５０歳代３０件、４０歳代３１件、３０歳代１８件、２０歳代４件。相談方法は電話は１２０件、来訪５３件（うち巡回４件）。
相談内容は迷惑メールや出会い系サイトなど運輸・通信が２６件と最も多く、次いでコロナ関係のマスクや消毒スプレーなど保健衛生品が２０件、各種サプリメントの食料品が１９件など。「注文していないマスクや除菌シートなどが届いた」「お試し価格で注文したら定期購入になっていた」「パソコンに警告が出て電話したら電子マネーでソフトを購入させられた」「飲料の詰め合わせが届いたが、送り主は不明」などの事例があった。
市町の担当職員では対応できなかった業者との斡旋や交渉も積極的に行っており、支払った分の全額、または一部が返金されたり、契約したものの解約して支払わずに済んだなど救済金は４０４万３３７７円。主な事例として出会い系サイトで約９３万円、訪問販売３件で約２００万円、投資でのもうけ話で５０万円があった。平成２９年度約１１万円、３０年度５１８万４０２３円、令和元年度３４０万３２２５円とあわせた開設後４年間の救済金総額は１２７４万６２５円に上り、被害防止・軽減に大きな成果を上げている。
各町への巡回相談では相談が少なく、令和元年度から各町月２回行っていた巡回を１回とし、減らした１回は巡回相談の認知度向上と消費者ホットライン「１８８」のＰＲも兼ねた啓発講座に切り替えた。元年度は２７回で５５３人、２年度は２４回で３２６人が参加した。相談員がギター演奏を交えながら楽しく、分かりやすい話をすることで「おもしろい」と好評。サロンからの依頼も多く、３年度も継続している。
市商工振興課は「被害を未然に防ぐため、啓発、相談に一層力を入れたい。一人で悩まず、気軽に相談してください」としている。市の相談窓口は電話５２・５２８８。
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