協定書にサインした松本町長と山本執行役員
日高町は２８日、テント倉庫や膜天井施設など膜構造建築物で世界トップクラスのシェアを占める太陽工業（株）＝本社・大阪市、荒木秀文代表取締役社長＝と、災害時における天幕等資機材の供給に関する協定を締結した。同社が協定を結ぶのは県下で初めてで全国で１１例目。万が一の際に避難所運営に関係するテントや間仕切り、シャワーなどを供給する。
同社は大型ドームの膜建築などを手がける会社で、東日本大震災で資機材供給するのに時間を要したことなどの教訓からスムーズな支援へ向け、協定を計画。南海トラフ巨大地震が近く発生すると言われる中、平成３０年１２月に高知県の自治体と初めて締結して以来、大阪府の自治体など１０件で協定を結んできた。
災害や武力攻撃事態が発生、または恐れがある場合に天幕などの資機材を防災拠点などへ供給するために必要な事項を定めた。
締結式は町長室で行い、松本秀司町長と山本正人同社執行役員・建設事業統括本部国土事業本部長がサイン。１～２分程度で膨らんで設営できる災害緊急用エアーテント「マク･クイックシェルター」、災害用避難所用ワンタッチ間仕切り「クイックパーテーション」、専用のコインを入れて一定時間利用できる「コインシャワー」は主に長期生活も視野に入れた避難スペース施設で活用できる資機材。このほか土木関係のものもあり、これらを大阪府などから供給するという。
松本町長が「南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波、台風や豪雨など大きな災害が懸念される中、町民が避難所生活を余儀なくされることもあり、テントなど各種資機材はなくてはならないもの」、山本執行役員が「以前の災害の教訓から災害協定を結ぶことを学び、自治体に声かけしてきた。昨年１２月２６日には日高町で資機材デモンストレーションしてもらったが、近隣の団体も招いていただき、ありがたく思う。我が社は人々が安心して暮らせることに貢献することを考えている。協定締結だけでなく、今後もいろんな提案をさせてもらいたい」と述べた。
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