「キャンピングカーの聖地・野口」も交流・関係人口拡大にひと役
（写真は、キャンピングカー倶楽部オフ会）
御坊市は、第５次総合計画（令和３年度～１２年度）に基づき、今年度から新たに関係・交流人口創出事業に取り組んでいる。市外の住民との交流充実による交流人口の拡大、将来的な移住・定住につなげるための関係人口の拡大に向け、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の推進を図っているほか、テレワークを活用したサテライトオフィスの整備、ワーケーションや地域おこし協力隊の活用、移住定住のための空き家バンク制度の検討などを進めている。
人口減少が進む中、まちの活力を維持し、持続的にまちを発展させていくためには市内外の多くの人に「住みたいまち」と思ってもらい、定住につなげていくことが重要とし、効果的にまちの魅力を発信する手段として他の自治体や市外の住民との交流を充実させて交流人口を増やしたり、将来的な移住・定住につなげるため御坊とのつながりを持つ関係人口を増やしていこうと、関係・交流人口創出事業に取り組み始めた。
ふるさと納税は昨年度の寄付額が９億６１２７万円と過去最高を更新。全国の御坊ファン、リピーターをさらに増やし、１０億円の大台突破をめざすため、新たに「ふるさと納税推進員」を創設し、６部署から課長補佐級職員１２人を任命して出品事業者の新規開拓を進めているほか、御坊商工会議所の会員事業所に「ふるさと御坊ＰＲサポーター」になってもらい、営業先等で御坊の魅力、ふるさと納税ＰＲに協力してもらっているほか「キャンピングカーの聖地」として全国に売り出している野口オートキャンプ場利用者へのアピールも検討している。
地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄付について法人関係税を税額控除する「企業版ふるさと納税」を推進するため、市内に企業立地し、本社の置いていない約２０社を順次訪問し、野口オートキャンプ場拡充事業や総合運動公園大型遊具設置事業、認知症総合支援事業、子育て包括支援事業などを応援してもらう寄付を呼びかけている。
コロナ禍でテレワーク活用が拡大していることを受け、市内に都市部の企業向けサテライトオフィスを用意することを検討し、利用頻度の少ない公共施設を視野に来年度でまず１件のサテライトオフィス整備をめざしている。このほか、テレワークを活用し、地方の魅力にふれながら仕事を行うワーケーションの調査・検討、わかやま空き家バンク登録など移住定住のための空き家活用、都市部から住民票や生活拠点を移した人を地域おこし協力隊に委嘱し、まちおこしに携わってもらいながら移住・定住を図る制度導入、シティープロモーションの充実なども検討している。
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