御坊バイオマス発電所の完成イラスト図
３日に開いた御坊市議会総務文教常任委員会（山田勝人委員長）で、日高港工業用地に御坊バイオマス発電所を建設する事業者が計画概要を説明。委員から従業員の地元雇用や燃料の国産材使用を求める意見があり、事業者は「できるだけ地元雇用を図り、国産材使用も検討したい」と述べた。令和７年９月の運転開始を予定し、雇用創出や地域経済活性化が期待されるほか、港の活性化、本開港に向けた追い風になると地元は歓迎している。
全国各地で木質バイオマス発電所の開発・事業運営に携わっているＪＡＧ国際エナジー（株）＝坂根多加弘代表取締役社長、東京都＝、大阪ガス（株）＝藤原正隆代表取締役社長、大阪市＝と、再生可能エネルギー関連事業の豊富な経験を有するＳＭＦＬみらいパートナーズ（株）＝寺田達朗代表取締役社長、東京都＝の３社で「和歌山御坊バイオマス発電合同会社」を設立。
燃料は木質ペレットとパームやし殻の混合燃焼で発電規模は５万キロワット。燃料は外国から年間約２０万トン輸入（和歌山下津港経由で日高港に運ぶ予定）。用地は工業用地１３区画７万５１３６平方メートルのうち、１２区画約７万平方メートル（一部市有地含む）を県から賃貸するため、工業用地残地は１区画４８００平方メートルのみ。賃貸期間は今年４月から２５年間。
４月から設計を始めており、来年５月に発電所本体工事を開始し、令和７年９月の運転開始を予定。発電所建設工事は東洋エンジニアリングと契約。発電所の事業展開は国の再生可能エネルギー固定制度期間の約１９年間（その後はその時の情勢で判断）予定。市は３月に北塩屋、南塩屋両区立ち会いで事業者と環境保全協定を締結した。
この日の委員会にはＪＡＧ国際エナジー、合同会社の担当者が出席し、計画概要を説明。質疑で事業者側は「できる限り地元雇用を図りたい」「燃料は長期的、安定的に供給できる計画を立てている。国産材の使用はおいおい検討し、導入していきたい」「市と環境保全協定を結んでおり、環境への影響がないことを前提に進めている」と答えたほか、建設地の一部は地域住民が利用できる緑地（芝生）として整備する考えも示した。委員から国際情勢等で物価高など様々な影響がある中で「工程に遅れが出ないよう進めてほしい」との要望があった。
大栄環境第２期最終処分場
議会産厚委で計画概要説明
市議会産業厚生常任委員会（田中数将委員長）も３日に開き、執行部から大栄環境（株）が森岡区内で稼働している御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）の第２期管理型最終処分場建設計画の概要を説明した。
第２期管理型最終処分場は、現行処分場や中間処理施設との隣接地に建設し、埋立容量は１３５万５８８２立方メートル（埋立面積７万３８７平方メートル）で現行処分場と同規模。造成に約２年半、埋め立て期間は約１０年、稼動は年間約３００日。
現在、県に設置許可申請を申請中。県が２３日まで県庁、御坊保健所で申請書や生活環境影響調査書を縦覧中。今後、専門家のアドバイザー会議や関係市町への意見聴取を行い、知事が許可の是非を判断する。
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