提案議案を発表する柏木市長
柏木征夫御坊市長は２６日、２日開会の９月定例議会に提案する議案９件と報告１件を発表した。高齢者等を狙った悪質商法が多種多様化、巧妙化し、被害者があとを絶たないことから住民からの相談に適切に対応できるよう管内７市町共同で「日高地域消費生活相談窓口」（仮称）を来春開設することを明らかにした。相談窓口は市役所に設置するため、その必要経費を補正予算計上。運営等の詳細は今後詰め、年内に７市町で協定に調印し、来春開設に備える。
振り込め詐欺や買え買え詐欺、通信サービス契約のトラブル、インターネットのトラブル、当選商法、通信販売のトラブルなど悪質商法は多種多様化し、その手口も巧妙化している。特に高齢者はだまされた意識がないまま高額な契約を結んだり、おかしいと思っても相談する相手がいないケースが多い。行政や警察など関係機関が被害に遭わないために様々な啓発活動を行っているが、被害があとを絶たないのが現状。
県消費生活センターは県下で和歌山市と田辺市にしかなく、県が各地域での窓口一本化を進めている。消費者ホットラインの番号が昨年７月から三桁の「１８８」（いやや！泣き寝入り）に変わり、その周知と併せて日高地方で窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できる態勢を整えようと、７市町共同で相談窓口を開設、運営することを決めた。
相談窓口は市役所１階会議室に設置し、資格を持つ消費生活相談員２人を非常勤職員として雇用。１人は市役所に常駐、もう１人は６町を巡回して相談等に当たる。相談時間は平日の午前９時から午後５時まで。来年４月に窓口を開設するが、相談員の研修等もあり、相談業務開始は７月を予定。
市は２８年度補正予算に４９０万円（全額国の交付金）を計上し、会議室の修繕（カウンター設置、相談コーナー仕切り等）や軽自動車、机、パソコンなど備品購入に充てる。開設後の人件費や事務費など運営費は７市町が負担するが、詳細は今後詰め、年内に７市町で協定を締結する。市商工振興課は「困ったとき、悩んだときは一人で悩まず、相談してください」と話している。
提案議案は２８年度一般・特別会計補正予算、２７年度一般・特別会計決算、物品購入など。一般会計補正予算は２億７６３１万６０００円を追加。主な歳出は国保日高総合病院負担金１億４９３４万７０００円、日高川ふれあい水辺公園ゴルフ場防球ネット修繕９５０万円、野菜花き産地総合支援事業補助金３２８万５０００円、斉谷農道災害復旧３０１万円など。物品購入は老朽化に伴い市消防本部の救助工作車Ⅱ型を１億２９２７万６０００円で買い替える。
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