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ひだか病院議会 国補助金原資に職員コロナ手当 危機的状況脱す 〈2021年3月6日〉

2021年03月06日 08時30分00秒 | 記事


危機的状況を脱した「ひだか病院」


 御坊市外5ヶ町病院経営事務組合議会定例会は4日、ひだか病院で開き、職員の新型コロナ対応手当条例制定、令和3年度病院事業会計予算など4件を可決、閉会した。新型コロナで患者数が激減し、経営的に大きな打撃を受けたが、県下で例のない2階病棟すべてを新型コロナ患者対応とするなど病院を挙げた取り組みが国の支援につながり「病院経営の危機的状況は脱した」と説明。今後始まる住民のワクチン接種でも積極的にバックアップし、地域中核病院としての役目を果たす考えを示した。

 ひだか病院は第2種感染症指定医療機関で、県の要請を受け、住民の安全安心を担保するため、いち早く一般病棟の2階病棟52床(HCU4床含む)すべてをコロナ専用として対応。県下でも例のない判断だったと言い、医師や看護職員をはじめとするスタッフの疲弊は招いたが、国からの空床確保料、機器購入備品の補助金獲得等につながり「病院経営の危機的状況を脱した」とし、構成6市町が支援した3億円を今月末に全額戻すことができた。
 新型コロナ患者の受け入れは「県からの要請は一例も断った事例はない」と説明。基礎疾患を持っている感染者も他病院では対応困難とされ、最終的にひだか病院で受け入れている。今後始まる地域住民のワクチン接種にも「積極的にパックアップしていく」とした上で「県の医療ニーズに対応していく中核病院としてのプライドを持って業務に励んでいく」とした。
 職員新型コロナ対応手当条例制定はコロナ患者等の受け入れ病床を割り当てられたた医療機関を国が支援し、受け入れ体制を強化する緊急支援事業補助金を設けたことに伴い、4億200万円を申請。認められれば、このうち3分の2程度を原資にコロナ患者の入院調整、患者受け入れ、治療、看護、検査、感染対策等に積極的に貢献したすべての職員に貢献の度合いにより手当てを支給する。基準額は1日につき5万円を超えない範囲で定める。
 3年度事業会計予算は収益80億13万6000円、費用76億8001万2000円で、差し引き3億2012万円4000円の黒字予算。超音波診断装置や全身麻酔装置など医療機器購入に4億5569万円、電子カルテ更新に11億3445万円、精神科給油ボイラー更新や救急・診療棟非常用照明修繕など病棟改修事業に3344万円。
 財産取得は多目的デジタルX線TVシステム一式を購入。契約先はセイコーメディカル(株)=和歌山市=、予定価格は3960万円。
 副議長選挙も行い、議長の指名推薦で北村龍二美浜町議を選んだ。


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