事業活用３２件と大幅に増加
印南町は、ブロック塀の撤去や補強を進めるため、撤去や補強の費用の一部を補助する「ブロック塀等耐震対策事業」を導入しているが、平成２８年度の導入から２年間でわずか４件だった実績が昨年度は３２件と大きく伸びた。上限額を倍増した効果もあるが昨年の大阪北部地震で倒れたブロック塀の下敷きで児童が犠牲になったことで住民の意識が高まったと見られ、町はさらに活用を推進するため助成率を２分の１から３分の２に引き上げる。
町は、ブロック塀のほどんどが道路に面して設置されていることから、大きな地震が発生すれば避難している人が倒れてきたブロック塀で下敷きになるなど被害に遭ったり、倒壊したブロック塀が道路を塞ぎ、避難の妨げになる可能性があり、撤去や補強の必要性はあるものの負担も大きいため所有者の負担を軽減することで倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去や補強を促そうと平成２８年度に日高地方で初めて事業を導入。
事業を活用した撤去や補強などは導入初年度が３件、２９年度は１件に止まっていたが、昨年６月の大阪府北部を中心とした地震で女子児童がブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、自主防災連絡協議会と協力して町内のブロック塀の緊急点検を実施するとともに補助事業の周知を図ったところ申し込みが大幅に増えた。町は好機と捉えさらに活用を進めようと昨年８月から１０万円を上限にしていた撤去工事や補強工事の上限を２０万円に、撤去し生け垣やフェンスを設けるなど改善した場合の上限を２０万円から４０万円と、上限額を２倍に引き上げた結果、導入から２年でわずか４件だった実績が昨年度は上限額４０万円の改善が２０件、上限額２０万円の補強が７件、撤去が５件と合わせて３２件と増えた。
町はさらに推進を図るため上限額は従来通りながらも、助成率を２分の１から３分の２に引き上げる。引き上げに伴い６月議会で可決された一般会計補正予算にブロック塀等耐震対策事業補助金１００万円を計上し、当初予算の３００万円と合わせて総額４００万円に増額した。補助率アップに合わせて住民から要望のあった自己負担分だけを業者に支払い、助成分を町が業者に支払う代理受領にも対応できるようにした。
同事業は、ブロック塀（石塀、レンガ塀など）を所有する個人、所有者と親族関係にある人、法人や自治会などの地縁団体のほか、所有者の承諾を得て実施する地域の自主防災組織も申請、活用できる。高さ０・６メートル（３段積）以上で延長２メートル以上が対象の撤去工事と、高さ０・６メートル（３段積）以上の塀を控壁または鉄筋、鋼柱などで補強工事が２０万円を上限に費用の３分の２。撤去し生け垣やフェンスを設けるなど改善した場合は４０万円を上限に費用の３分の２を助成する。申請した年度末までに撤去や工事を終えるのが条件となっている。申請や問い合わせは町総務課（電話４２・０１２０）へ。
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