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県は、モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の普及を図るため、全国に先駆けて総務省の統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業を８月から実施する。国内のＱＲ決済事業者をひとつのＱＲにまとめ、顧客がスムーズに支払いできるようにする国の取り組みで、６月から７月にかけて県内３５カ所で説明会を開き、店舗の加盟を呼びかけている。
この事業は、総務省が８月１日から来年１月３１日まで和歌山、岩手、長野、福岡各県で実施。統一ＱＲを安価な決済手数料等で店舗に導入、運用してもらい、それぞれの地域でどの程度使われるようになったかなどを検証する。統一ＱＲはａｕＰＡＹ、ＯＲＩＧＡＭＩＰａｙ、Ｊ－ＣｏｉｎＰａｙ、ゆうちょＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、メルＰａｙのＱＲサービスが利用できる。
期間中に申し込めば、通常よりも安い決済手数料（最大１・８％程度）で契約でき、複数の国内ＱＲ決済サービスと一度の申し込みで同時契約できる。また、のぼりやポスターの提供、地元イベント出展ＰＲなど県を挙げて認知度向上に取り組む。
事業者向け説明会は６月から７月にかけて開き、事業概要やサービスの特徴、決済手数料などを説明。その場で申込書に必要事項を記入すれば、不備がないかなどをチェックする。その後、各決済事業者で審査を行う。申し込みに必要な書類は許認可写し、本人確認書類コピー、登記簿謄本など。
管内での説明会は、１１日にみなべ町商工会南部川支所で行われた。今後、２６日午後２時から日高町商工会、２８日午後７時から御坊商工会議所、７月１日午後７時から同会議所でそれぞれ行われる。事前申し込み制。問い合わせは商工会議所、商工会へ。
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