尖閣問題で、米国が日中の事前協議を求めていた事実が、クリントン女史のメール事件で露見。

　民主党の野田政権の時に、当時の石原東京都知事が「尖閣諸島を東京都が買う」という話から、結果的に国が尖閣諸島を買い取るという結果になり、日中間に大きな亀裂を生んだが、その当時は米国は日本側につき、同意を得ているというような見解が政府から流されていた。

　しかしクリントン女史の私的メール使用事件から拡大し、このほど米国国務省が公開した情報で、天木氏の言葉を引用すると　「キャンベル国務次官補が１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、尖閣の国有化について中国側と事前に協議するように強く求めたという。

　ここで示された米国の尖閣についての立場は、「尖閣は決着済みであり、協議はおろか棚上げさえも応じない」という日本政府の公式立場を真っ向から否定するものである。
　つまり、尖閣は安保条約の適用対象ではあっても領有権問題には立ち入らない、むしろ話し合いで解決しろ、というのが米国の立場だ。
　その事を示す動かぬ証拠が示されたということだ。」ということになる。

　２月１日の東京新聞の３ページ面には、比較的この線に沿った記事が、現地記者の記事として掲載されている。

　読売、朝日などはチェックしていないが、おそらく天木氏が書いているように、その記事を見ても報道の重要性を国民は読み取れないであろう。

　天木直人氏は元外交官であるだけに、この報道に含まれる日本外交の問題点をあぶりだしておられる。

　日本人の大部分は尖閣問題で中国で起こった激しい抗日運動に戸惑ったはずだが、本来は日中間でよく協議すべき問題であったためであったということだったのだ。


(天木直人のブログより貼り付け）

クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎する（続）
2016.02.01
　
　驚いた。前回のブログで書いた通りの事が起きた。
　クリントン氏の私用メール問題が、またひとつ日本外交にとって決定的に重要な極秘情報を明らかにしてくれたのだ。

　すなわち、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに送った秘密メールがクリントン国務長官（当時）に転送されていた。
　それが国務省の公開で明らかにされたのだ。

　しかし、私がこのブログで言いたい事は、私の予想が見事に的中したことを自慢する事ではない。
　このメール公表の持つ意味の重要性だ。
　まずその内容である。

　キャンベル国務次官補が１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、尖閣の国有化について中国側と事前に協議するように強く求めたという。

　ここで示された米国の尖閣についての立場は、「尖閣は決着済みであり、協議はおろか棚上げさえも応じない」という日本政府の公式立場を真っ向から否定するものである。

　つまり、尖閣は安保条約の適用対象ではあっても領有権問題には立ち入らない、むしろ話し合いで解決しろ、というのが米国の立場だ。

　その事を示す動かぬ証拠が示されたということだ。

　次に指摘したい事は当時の日本政府は野田民主党政権であったということだ。
　つまり自民党も民主党も対米外交の実態は、「国民に事実を知らせない」という不誠実さ、反国民性においては、同じであるということだ。

　言い換えれば、この国の外交は、たとえ政権交代が起きても、外務官僚主導の対米従属外交は微動だにしないということだ。
　そして三つ目に、このメールは２９日に国務省が発表したから明らかになった。

　言い換えればクリントン候補の私用メール問題が起こらなければ出て来なかった。
　これは氷山の一角にすぎず、実際はもっと、もっと多くの、驚くべき秘密外交が日米間で行われていると考えた方がいいということだ。

　最後に、各紙はどれもメールの翻訳に終わっている。
　重要な事は、そのメールの内容がどのような意味を持つのか、それを読み解いて国民に知らせる事こそが重要であるということだ。

　それこそが、私が「アマル　それは希望」（元就出版社）の一篇「ハングリーボーイズ」の中で書いた事だ。
　その使命を果たすのがメディアであるが、残念ながら今のメディアにはそれは期待できない。

　たとえ機密文書が暴露されても、国民がその意味に気づき、覚醒しない限り、日米関係は変わらない。
　すなわち革命は起こらないのである（了）

（貼り付け終わり）