アメリカ大統領選挙の民主党候補バーニー・サンダース氏が、大本命のクリントン女史と競り合っている。
筆者も２月１２日のブログで取り上げたが、バーニー氏の動向に注目している。
なんといっても米国の若者層に圧倒的な人気がある。しかしクリントン氏の選挙基盤がイスパニック系や黒人層と言われており、今後の予備選地域ではクリントン氏が有利という、メディアの調査が多いのも事実ではある。
しかし最近の調査では、イスパニック系の人々にも、バーニー氏の支持者が増えているという。
筆者は興味があって、バーニー氏の演説内容の詳細を聞いてみたかったが、ハーバー ビジネス レビューに掲載されていた。
バーニー氏の演説を読むと、まさに米国経済を引っ張ている金融資本主義の巣窟、ウオールストリートや巨大銀行資本を解体し、巨額の税をかけ低所得者層の最低賃金アップや、高額な負担を強いられる公立大学学費の無料化などを訴えているのだ。
たしかに金融ビジネスのごく一部の超高額所得者に富が集中し、かって米国経済を支えた中間層が没落し、ごく一部の超富裕層と大多数の低所得者層の格差社会を生みだしてしまっている。
このような社会が正常ではないと告発されて当然なのだ。 バーニー・サンダース氏はまさに堂々とその問題点を訴えて大統領選に立候補し、善戦している。
振りかえって日本の経済実体も見てみよう。米国ほどではないにしても、今の安倍政権や日銀は、ひたすら株価対策の政策に必死の状態だ。
日本の野党から、いや与党からでも良い、若者が飛びつくような政策を打ち出す人物が出てこないものだろうか？
（ハーバー ビジネス オンラインより貼り付け）
バーニー・サンダースがアイオワで語った言葉【演説完訳】
2016年02月17日
（ 演説を、そのまま翻訳する。
なお原文は、PBSがYouTubeに公開した当該演説の動画” Watch Bernie Sanders’ full speech after Iowa caucuses”を視聴し確認した。 翻訳者 菅野完 ）
●バーニー・サンダース、2月1日の演説
“ありがとう。アイオワ、ありがとう！
9月前、私たちはこの美しい州にやってきました。地盤も鞄も看板も何もありませんでした。そして、アメリカ合衆国最強の政治的組織を相手どったのです
そして、今夜。まだ結果ははっきりしませんが、どうやら、ほぼ互角という結果を収めました。
そして、まだ。。。
（聴衆より“バーニー！バーニー！”の連呼。演説中断）
そして、まだ結果は全部出ていませんが、どうやら我々は、アイオワの代議員の半数を獲得したようです。
この機に、クリントン元国務長官と、どなたか。。。そう、極めて精力的な選挙活動を展開した彼女の選対に、祝意を申し上げたい。
そして、オマリー知事にも感謝を申し上げたい。敗北はいつも過酷なものです。私も、一度ならず選挙に負けた経験があリます。しかしオマリー知事は、議論に多大な貢献をし、政策議論中心の選挙戦を展開し、そしてそのことによってアメリカの人々からの尊敬を獲得したのです。
今夜の出来事を考えると、アイオワの人々は、極めて明確なメッセージを、政界のエスタブリッシュメントたち、経済界のエスタブリッシュメントたち、そして、（ここで記者席を指差す）メディアのエスタブリッシュメントたちに叩きつけたのだと思うのです。
この国が直面する巨大な危機を考え合わせると、もはや状況は政界のエスタブリッシュメントたちや経済界のエスタブリッシュメントたちでは間に合わないのです。アメリカの人々が主張するのは、そしてこれは、何も進歩主義者からだけではなく、保守派からも中道派からも私は聞きました、“もうこれ以上、壊れきった選挙資金制度に我慢できない”ということなんです。
私は、以前、上院復員軍人委員会の委員長を務めました。そしてその職掌として、復員軍人の権益を守るために粉骨砕身しただけではなく、我々と我々の生活を守るために貢献した沢山の人々とお会いすることができました。そうした軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義は、一人一票であって金持ちが選挙を買収することではないはずです！
全国各地の人々が、350万人もの人々が、我々の選挙活動を支えてくれたという事実に、私は、圧倒され感動しています。BernieSanders.comを訪れたそうした人々による献金額の平均をご存知でしょうか？ なんと、平均27ドルなんです！ 我々は、富裕層やウォールストリートや「アメリカ株式会社」の利益を代表しません。彼らのお金なんていらないんです。
誇りを持って申し上げますが、我々は民主党唯一のスーパーPAC(訳者注：特別政治活動委員会 各候補者の企業献金や個人献金の窓口となる組織。政治献金を無制限に集めることができることから近年、批判の的となっている)を持たない陣営です。そして、我々がアイオワで健闘し、おそらくはニューハンプシャーでもそれに続く各州でも健闘するであろう理由は、アメリカの人々が不正な経済にNOを叩きつけているからです。もうこれ以上、平均的なアメリカ人が低賃金で長時間働いているにもかかわらず、新たに創造される富が富裕層の1％に集中するような経済を必要としていないのです
アメリカの人々は、この国が、公正さの上に築き上げられた国だと理解しています。トップ1％の中のわずか1/10の人が、その他90％の人の合計よりも多くの富を所有しているのは公正ではありません。この国最大の金持ち20人が、この国の底辺半分の人々の合計よりも多くの富を持っているのは、公正ではありません。
●「Enough is enough！（もうたくさんだ！）」
みなさん。革命的なアイデアへの準備はいいでしょうね？
その革命的なアイデアとは、我々が、富裕層だけでなく、勤労世帯にも機能する経済体制を作るということです。
そして、数百万もの人々が貧困ライン賃金で働いている状況で、我々は、最低賃金を15ドルに引き上げるということこです！
そして、そうです、女性にも同一賃金を支払うのです！
アイオワ中を駆け巡りました。我々の陣営は集会に次ぐ集会で7万人近い人々とお話ししました。
多くの人々が立ち上がって”バーニーさん！大学行ったんだ、大学卒業したんだ、で、今、6万ドル、8万ドル、9万ドルの借金を抱えている”とおっしゃるのを聞きました。
狂ってる。これは狂ってる。彼らはまともな教育を受けようとしただけです。罰せられるべきではない。これこそが 2016年に、公立大学は学費無料になるべきだと信じる理由です。この主張に対しては私の批判者たちはこういうでしょう「バーニーさんよ、そりゃいい考えだ。タダだってね。でもどうやって財源を確保するの？」と。財源の確保をどうするか言いましょう。ウオールストリートの投機筋に課税すりゃいいんですよ。貪欲で無軌道で不法なウオールストリートの振る舞いは、この国の経済を無茶苦茶にしました。国民はそのウォールストリートを助けたんです。今度は、ウォールストリートが中流層を助ける番です。
そして我々がアメリカの変革を語る時、どの国よりも沢山の人々を刑務所に入れているという不名誉な現実に行き当たります。それもアフリカ系とラテンアメリカ系に偏って。我々は、刑務所や拘束ではなく、雇用と教育を若者に提供します。
ちょっと驚くべき話をしましょう。
私は上院エネルギー委員会と上院環境委員会に所属しています。世界中の科学者たちと話をしました。議論の結果は明白。気候変動は、真実です。そして我々には、世界中の国々と共同して、我々のエネルギーシステムを化石燃料から省エネそして持続可能エネルギーに変えていくべき、倫理的な責任があるのです。
びっくりするのは、本当にびっくりするのは、共和党のどの候補者も、世界中の科学者が同意するこの話に触れないということです。なんで彼らが触れないかわかりますか？ 彼らが気候変動の現実を認め変革を主張した途端、何が起こるかわかりますか？ 彼らはコーチ一族や（訳者注：カンザス州に拠点を置く全米第二位の規模を誇る私企業・コーチ工業の創業家一族）や化石燃料業界からの献金を失うんです。選挙資金ばかり心配するな、自分たちの子や孫に残していくこの星の事を心配しろと、共和党の候補者には申し上げたい。
この選挙期間中、私は、何度もなんども批判され続けてきました。いいんです。大丈夫です。
でも、私が信じていることを繰り返し申し上げましょう。世界のすべての主要国が健康保険を国民の権利として提供しているのだから、アメリカ合衆国も同じようにすべきだと。ウオールストリートジャーナルやワシントンポスト、そして、「アメリカ株式会社」とかにいる私の批判者には、健康保険は権利であって特権じゃない！とはっきり申し上げます！
そしてそれが、公的医療保険制度こそがすべての人々に医療を提供し、医薬品によるぼったくりをなくし、中流世帯の年間数千ドルに上る医療コストを削減すると信じる理由です。
他の大統領候補が言わないことで、この演説を締めくくりましょう。
それは、どの大統領でも、バーニーサンダースでも、誰であれ、若年層や高齢者が必要とする変革をもたらすことはできないということです。大統領一人の力は限られています。次々と献金してくるウォールストリート、「アメリカ株式会社」のような大きな選挙資金提供者は強大なので、どの大統領も、やらねばならぬことを一人ではやれないのです。
だからこそ、今夜アイオワがやったことは、政治革命なのです！
もうすでに政治に興味を失った人々、ワシントンで行われていることに失望し不満を持っている人、これまで政治に興味を持っていなかった若者を含む数百万の人々が一緒に、若者や労働者や高齢者がともに立ち上がっり「もう沢山だ！」と、我々の政府は、この偉大な国の政府は、少数の金持ちではなく我々みんなの政府なのだ！と声をあげる政治革命。この革命が起こるとき、我々は、この国を変えることができるのです。
ありがとう！”
（貼り付け終わり）
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（ロイターより貼り付け）
コラム：ウォール街が用心すべき「大手銀解体論」
Gina Chon and Antony Currie
2016年 02月 18日
［ニューヨーク １６日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米大統領選に出馬している民主党候補、バーニー・サンダース上院議員は、自分の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を見つけたかもしれない。民主社会主義者を自称するサンダース氏は長い間、米大手銀行の解体を望んでいた。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁も同じ考えだ。元ゴールドマン・サックス(GS.N)のバンカーであるカシュカリ氏は、２００８年の金融危機時には財務次官補として不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の責任者を務め、銀行救済に取り組んだ。２０１４年には、共和党からカリフォルニア州知事選への出馬経験もある。
政治的隔たりを越えた意見の一致に、ウォール街は用心するべきだろう。
カシュカリ氏は１６日、左派寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所での講演で、金融危機以降に無謀な行動を抑制する措置が数多く取られてきたことを認めたうえで、大手行は公益法人になるべきとの考えを示した。また、金融機関のレバレッジへの課税に賛成する立場を表明した。
これは単なる気まぐれな発言ではない。カシュカリ氏は自身が率いるミネアポリス地区連銀に、大きくてつぶせない銀行の解体について公開「シンポジウム」を開くよう指示しているのだ。
各世論調査によると、サンダース氏もウォール街を攻撃することで、民主党ライバル候補のヒラリー・クリントン前国務長官を追い上げている。金融システムを不正に操作しているとして、ウォール街を非難している。
共和党候補のテッド・クルーズ上院議員も、縁故資本主義のお手本として銀行をやり玉に挙げ、この先バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に危機が起きた場合、倒産させると豪語している。
一方、カシュカリ氏は、政治家とは異なり、標的とする銀行に発言する機会を提供している。シンポジウムに彼らを招待するというのだ。同氏いわく、シンポジウムでは解体の利点のみならず、「コストやリスク、実施上の課題」を検討するという。
ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）のような人たちには、ある程度受けるかもしれない。政界や規制当局には、新規制の「負の側面」に取り組む能力が欠如している、もしくは取り組もうとしたがらないと、ダイモン氏はずっと批判してきた。
ダイモン氏や同業者たちには、カシュカリ氏への反論として使える材料がたくさんある。例えば、２００８年以降の自己資本強化は、大手行と地銀に、公益法人のような収益を強いている。また、ボルカールールのような法律も、かつてのようにリスクを引き受ける銀行の能力を削いでいる。
だが、カシュカリ氏の見方は銀行が望むよりも主流であり、同氏はこのように大胆な態度に出る初めての中銀当局者だと言える。大統領選の民主・共和両党の候補者から同様の意見が出るなら、大きくてつぶせない銀行を解体するという取り組みを止めることは難しいかもしれない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
（貼り付け終わり）
筆者も２月１２日のブログで取り上げたが、バーニー氏の動向に注目している。
なんといっても米国の若者層に圧倒的な人気がある。しかしクリントン氏の選挙基盤がイスパニック系や黒人層と言われており、今後の予備選地域ではクリントン氏が有利という、メディアの調査が多いのも事実ではある。
しかし最近の調査では、イスパニック系の人々にも、バーニー氏の支持者が増えているという。
筆者は興味があって、バーニー氏の演説内容の詳細を聞いてみたかったが、ハーバー ビジネス レビューに掲載されていた。
バーニー氏の演説を読むと、まさに米国経済を引っ張ている金融資本主義の巣窟、ウオールストリートや巨大銀行資本を解体し、巨額の税をかけ低所得者層の最低賃金アップや、高額な負担を強いられる公立大学学費の無料化などを訴えているのだ。
たしかに金融ビジネスのごく一部の超高額所得者に富が集中し、かって米国経済を支えた中間層が没落し、ごく一部の超富裕層と大多数の低所得者層の格差社会を生みだしてしまっている。
このような社会が正常ではないと告発されて当然なのだ。 バーニー・サンダース氏はまさに堂々とその問題点を訴えて大統領選に立候補し、善戦している。
振りかえって日本の経済実体も見てみよう。米国ほどではないにしても、今の安倍政権や日銀は、ひたすら株価対策の政策に必死の状態だ。
日本の野党から、いや与党からでも良い、若者が飛びつくような政策を打ち出す人物が出てこないものだろうか？
（ハーバー ビジネス オンラインより貼り付け）
バーニー・サンダースがアイオワで語った言葉【演説完訳】
2016年02月17日
（ 演説を、そのまま翻訳する。
なお原文は、PBSがYouTubeに公開した当該演説の動画” Watch Bernie Sanders’ full speech after Iowa caucuses”を視聴し確認した。 翻訳者 菅野完 ）
●バーニー・サンダース、2月1日の演説
“ありがとう。アイオワ、ありがとう！
9月前、私たちはこの美しい州にやってきました。地盤も鞄も看板も何もありませんでした。そして、アメリカ合衆国最強の政治的組織を相手どったのです
そして、今夜。まだ結果ははっきりしませんが、どうやら、ほぼ互角という結果を収めました。
そして、まだ。。。
（聴衆より“バーニー！バーニー！”の連呼。演説中断）
そして、まだ結果は全部出ていませんが、どうやら我々は、アイオワの代議員の半数を獲得したようです。
この機に、クリントン元国務長官と、どなたか。。。そう、極めて精力的な選挙活動を展開した彼女の選対に、祝意を申し上げたい。
そして、オマリー知事にも感謝を申し上げたい。敗北はいつも過酷なものです。私も、一度ならず選挙に負けた経験があリます。しかしオマリー知事は、議論に多大な貢献をし、政策議論中心の選挙戦を展開し、そしてそのことによってアメリカの人々からの尊敬を獲得したのです。
今夜の出来事を考えると、アイオワの人々は、極めて明確なメッセージを、政界のエスタブリッシュメントたち、経済界のエスタブリッシュメントたち、そして、（ここで記者席を指差す）メディアのエスタブリッシュメントたちに叩きつけたのだと思うのです。
この国が直面する巨大な危機を考え合わせると、もはや状況は政界のエスタブリッシュメントたちや経済界のエスタブリッシュメントたちでは間に合わないのです。アメリカの人々が主張するのは、そしてこれは、何も進歩主義者からだけではなく、保守派からも中道派からも私は聞きました、“もうこれ以上、壊れきった選挙資金制度に我慢できない”ということなんです。
私は、以前、上院復員軍人委員会の委員長を務めました。そしてその職掌として、復員軍人の権益を守るために粉骨砕身しただけではなく、我々と我々の生活を守るために貢献した沢山の人々とお会いすることができました。そうした軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義は、一人一票であって金持ちが選挙を買収することではないはずです！
全国各地の人々が、350万人もの人々が、我々の選挙活動を支えてくれたという事実に、私は、圧倒され感動しています。BernieSanders.comを訪れたそうした人々による献金額の平均をご存知でしょうか？ なんと、平均27ドルなんです！ 我々は、富裕層やウォールストリートや「アメリカ株式会社」の利益を代表しません。彼らのお金なんていらないんです。
誇りを持って申し上げますが、我々は民主党唯一のスーパーPAC(訳者注：特別政治活動委員会 各候補者の企業献金や個人献金の窓口となる組織。政治献金を無制限に集めることができることから近年、批判の的となっている)を持たない陣営です。そして、我々がアイオワで健闘し、おそらくはニューハンプシャーでもそれに続く各州でも健闘するであろう理由は、アメリカの人々が不正な経済にNOを叩きつけているからです。もうこれ以上、平均的なアメリカ人が低賃金で長時間働いているにもかかわらず、新たに創造される富が富裕層の1％に集中するような経済を必要としていないのです
アメリカの人々は、この国が、公正さの上に築き上げられた国だと理解しています。トップ1％の中のわずか1/10の人が、その他90％の人の合計よりも多くの富を所有しているのは公正ではありません。この国最大の金持ち20人が、この国の底辺半分の人々の合計よりも多くの富を持っているのは、公正ではありません。
●「Enough is enough！（もうたくさんだ！）」
みなさん。革命的なアイデアへの準備はいいでしょうね？
その革命的なアイデアとは、我々が、富裕層だけでなく、勤労世帯にも機能する経済体制を作るということです。
そして、数百万もの人々が貧困ライン賃金で働いている状況で、我々は、最低賃金を15ドルに引き上げるということこです！
そして、そうです、女性にも同一賃金を支払うのです！
アイオワ中を駆け巡りました。我々の陣営は集会に次ぐ集会で7万人近い人々とお話ししました。
多くの人々が立ち上がって”バーニーさん！大学行ったんだ、大学卒業したんだ、で、今、6万ドル、8万ドル、9万ドルの借金を抱えている”とおっしゃるのを聞きました。
狂ってる。これは狂ってる。彼らはまともな教育を受けようとしただけです。罰せられるべきではない。これこそが 2016年に、公立大学は学費無料になるべきだと信じる理由です。この主張に対しては私の批判者たちはこういうでしょう「バーニーさんよ、そりゃいい考えだ。タダだってね。でもどうやって財源を確保するの？」と。財源の確保をどうするか言いましょう。ウオールストリートの投機筋に課税すりゃいいんですよ。貪欲で無軌道で不法なウオールストリートの振る舞いは、この国の経済を無茶苦茶にしました。国民はそのウォールストリートを助けたんです。今度は、ウォールストリートが中流層を助ける番です。
そして我々がアメリカの変革を語る時、どの国よりも沢山の人々を刑務所に入れているという不名誉な現実に行き当たります。それもアフリカ系とラテンアメリカ系に偏って。我々は、刑務所や拘束ではなく、雇用と教育を若者に提供します。
ちょっと驚くべき話をしましょう。
私は上院エネルギー委員会と上院環境委員会に所属しています。世界中の科学者たちと話をしました。議論の結果は明白。気候変動は、真実です。そして我々には、世界中の国々と共同して、我々のエネルギーシステムを化石燃料から省エネそして持続可能エネルギーに変えていくべき、倫理的な責任があるのです。
びっくりするのは、本当にびっくりするのは、共和党のどの候補者も、世界中の科学者が同意するこの話に触れないということです。なんで彼らが触れないかわかりますか？ 彼らが気候変動の現実を認め変革を主張した途端、何が起こるかわかりますか？ 彼らはコーチ一族や（訳者注：カンザス州に拠点を置く全米第二位の規模を誇る私企業・コーチ工業の創業家一族）や化石燃料業界からの献金を失うんです。選挙資金ばかり心配するな、自分たちの子や孫に残していくこの星の事を心配しろと、共和党の候補者には申し上げたい。
この選挙期間中、私は、何度もなんども批判され続けてきました。いいんです。大丈夫です。
でも、私が信じていることを繰り返し申し上げましょう。世界のすべての主要国が健康保険を国民の権利として提供しているのだから、アメリカ合衆国も同じようにすべきだと。ウオールストリートジャーナルやワシントンポスト、そして、「アメリカ株式会社」とかにいる私の批判者には、健康保険は権利であって特権じゃない！とはっきり申し上げます！
そしてそれが、公的医療保険制度こそがすべての人々に医療を提供し、医薬品によるぼったくりをなくし、中流世帯の年間数千ドルに上る医療コストを削減すると信じる理由です。
他の大統領候補が言わないことで、この演説を締めくくりましょう。
それは、どの大統領でも、バーニーサンダースでも、誰であれ、若年層や高齢者が必要とする変革をもたらすことはできないということです。大統領一人の力は限られています。次々と献金してくるウォールストリート、「アメリカ株式会社」のような大きな選挙資金提供者は強大なので、どの大統領も、やらねばならぬことを一人ではやれないのです。
だからこそ、今夜アイオワがやったことは、政治革命なのです！
もうすでに政治に興味を失った人々、ワシントンで行われていることに失望し不満を持っている人、これまで政治に興味を持っていなかった若者を含む数百万の人々が一緒に、若者や労働者や高齢者がともに立ち上がっり「もう沢山だ！」と、我々の政府は、この偉大な国の政府は、少数の金持ちではなく我々みんなの政府なのだ！と声をあげる政治革命。この革命が起こるとき、我々は、この国を変えることができるのです。
ありがとう！”
（貼り付け終わり）
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（ロイターより貼り付け）
コラム：ウォール街が用心すべき「大手銀解体論」
Gina Chon and Antony Currie
2016年 02月 18日
［ニューヨーク １６日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米大統領選に出馬している民主党候補、バーニー・サンダース上院議員は、自分の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を見つけたかもしれない。民主社会主義者を自称するサンダース氏は長い間、米大手銀行の解体を望んでいた。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁も同じ考えだ。元ゴールドマン・サックス(GS.N)のバンカーであるカシュカリ氏は、２００８年の金融危機時には財務次官補として不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の責任者を務め、銀行救済に取り組んだ。２０１４年には、共和党からカリフォルニア州知事選への出馬経験もある。
政治的隔たりを越えた意見の一致に、ウォール街は用心するべきだろう。
カシュカリ氏は１６日、左派寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所での講演で、金融危機以降に無謀な行動を抑制する措置が数多く取られてきたことを認めたうえで、大手行は公益法人になるべきとの考えを示した。また、金融機関のレバレッジへの課税に賛成する立場を表明した。
これは単なる気まぐれな発言ではない。カシュカリ氏は自身が率いるミネアポリス地区連銀に、大きくてつぶせない銀行の解体について公開「シンポジウム」を開くよう指示しているのだ。
各世論調査によると、サンダース氏もウォール街を攻撃することで、民主党ライバル候補のヒラリー・クリントン前国務長官を追い上げている。金融システムを不正に操作しているとして、ウォール街を非難している。
共和党候補のテッド・クルーズ上院議員も、縁故資本主義のお手本として銀行をやり玉に挙げ、この先バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に危機が起きた場合、倒産させると豪語している。
一方、カシュカリ氏は、政治家とは異なり、標的とする銀行に発言する機会を提供している。シンポジウムに彼らを招待するというのだ。同氏いわく、シンポジウムでは解体の利点のみならず、「コストやリスク、実施上の課題」を検討するという。
ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）のような人たちには、ある程度受けるかもしれない。政界や規制当局には、新規制の「負の側面」に取り組む能力が欠如している、もしくは取り組もうとしたがらないと、ダイモン氏はずっと批判してきた。
ダイモン氏や同業者たちには、カシュカリ氏への反論として使える材料がたくさんある。例えば、２００８年以降の自己資本強化は、大手行と地銀に、公益法人のような収益を強いている。また、ボルカールールのような法律も、かつてのようにリスクを引き受ける銀行の能力を削いでいる。
だが、カシュカリ氏の見方は銀行が望むよりも主流であり、同氏はこのように大胆な態度に出る初めての中銀当局者だと言える。大統領選の民主・共和両党の候補者から同様の意見が出るなら、大きくてつぶせない銀行を解体するという取り組みを止めることは難しいかもしれない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
（貼り付け終わり）