全国郵便局長会の青木会長を招き部会長等研修会開催
北海道地方郵便局長会が10月20日札幌で
全国郵便局長会の青木進会長（新潟・越後上田郵便局長）を講師に招き、北海道地方郵便局長会（会長・佐々木靖手稲駅前郵便局長）主催の部会長等研修会が10月20日、ニューオータニイン札幌（中央区北２条西１丁目）で開かれました。青木会長は「地方創生において郵便局に期待される役割」をテーマに特別講話、道内各地から出席した部会長を中心にした１４１人の郵便局長たちがメモを走らせながら地方自治体との連携強化などについて学びました。
研修会には、全道20地方会から91人の部会長のほか地区会長や副会長、主催者役員が顔をそろえました。司会の栗村龍巳専務理事からの紹介を受けて佐々木会長が「青木会長には北海道胆振東部地震被災地の安平町、厚真町、むかわ町を訪問、激励していただき、現地の社員はもとより北海道局長会としても大変感激しています。全国郵便局長会として取り組んでいる少子高齢化社会を迎え、郵便局ネットワークの将来性を探る中、地域に不可欠な郵便局を維持する取組みに力を入れています。道内は地方自治体との包括連携協定も１７９市町村のうち残すは１つだけとなったが、事業にどう結びつけるかが大事となっています。地方創生では、今年初めて宗谷と根室両地区会でポスコン（郵便局の婚活）を実施、来年も実施を望まれています。青木会長の講話をしっかり受け止め、今後の活動に生かして欲しい」と呼びかけました。
特別講話の中で青木会長は、最近の諸情勢やユニバーサルサービスの維持、地方自治体との連携強化などについて現状と今後の展望を語りました。さらに「地方創生において郵便局に期待される役割～信越地方会地方創生フォーラム～」の資料に基づき、人口減や経済縮小、公共インフラの老朽化などの中で高まる郵便局利活用の声に「郵便局ネットワークと地方創生をリンクさせ、ユニバーサルサービスをしっかり提供し、地域の特色を活かして活性化を目指すことが大切」と方向性を示しました。
さらに地方自治体との綿密なすり合わせで平成26年度から始まった地方創生推進交付金（平成39年度予算額１０００億円）を活用し、地方が真に望む事業を構築する必要性を強調しました。加えてキオスク端末（行政手続きなどが可能な情報端末）の郵便局配備、ＱＲコード付きステッカーを郵便ポストに貼り付けたスマートフォン向け地域情報発信サービス、オリジナルフレーム切手や絵入りはがきの企画・発売による地域貢献活動の推進などを訴えました。
講話終了後は、田中義博・朱鞠内郵便局長（北上川地区会）と工藤健一・小樽長橋郵便局長（北後志地区会）が、２名局の存続や郵便局ネットワーク維持の将来性などについて質問、青木会長は組織としての考えなどを答えていました。最後に佐藤太一副会長（釧路東郵便局長）が「今回の講話を活かし、自治体と手を組んで郵便局と地域の暮らしを守っていきたい」とあいさつしました。
佐々木会長のあいさつで始まった部会長等研修会
特別講話の青木全国郵便局長会長
熱心にメモをとる参加者局長たち
質問に立った田中朱鞠内局長
質問の工藤小樽長橋局長
研修会を締めくくった佐藤副会長
北海道地方郵便局長会が10月20日札幌で
全国郵便局長会の青木進会長（新潟・越後上田郵便局長）を講師に招き、北海道地方郵便局長会（会長・佐々木靖手稲駅前郵便局長）主催の部会長等研修会が10月20日、ニューオータニイン札幌（中央区北２条西１丁目）で開かれました。青木会長は「地方創生において郵便局に期待される役割」をテーマに特別講話、道内各地から出席した部会長を中心にした１４１人の郵便局長たちがメモを走らせながら地方自治体との連携強化などについて学びました。
研修会には、全道20地方会から91人の部会長のほか地区会長や副会長、主催者役員が顔をそろえました。司会の栗村龍巳専務理事からの紹介を受けて佐々木会長が「青木会長には北海道胆振東部地震被災地の安平町、厚真町、むかわ町を訪問、激励していただき、現地の社員はもとより北海道局長会としても大変感激しています。全国郵便局長会として取り組んでいる少子高齢化社会を迎え、郵便局ネットワークの将来性を探る中、地域に不可欠な郵便局を維持する取組みに力を入れています。道内は地方自治体との包括連携協定も１７９市町村のうち残すは１つだけとなったが、事業にどう結びつけるかが大事となっています。地方創生では、今年初めて宗谷と根室両地区会でポスコン（郵便局の婚活）を実施、来年も実施を望まれています。青木会長の講話をしっかり受け止め、今後の活動に生かして欲しい」と呼びかけました。
特別講話の中で青木会長は、最近の諸情勢やユニバーサルサービスの維持、地方自治体との連携強化などについて現状と今後の展望を語りました。さらに「地方創生において郵便局に期待される役割～信越地方会地方創生フォーラム～」の資料に基づき、人口減や経済縮小、公共インフラの老朽化などの中で高まる郵便局利活用の声に「郵便局ネットワークと地方創生をリンクさせ、ユニバーサルサービスをしっかり提供し、地域の特色を活かして活性化を目指すことが大切」と方向性を示しました。
さらに地方自治体との綿密なすり合わせで平成26年度から始まった地方創生推進交付金（平成39年度予算額１０００億円）を活用し、地方が真に望む事業を構築する必要性を強調しました。加えてキオスク端末（行政手続きなどが可能な情報端末）の郵便局配備、ＱＲコード付きステッカーを郵便ポストに貼り付けたスマートフォン向け地域情報発信サービス、オリジナルフレーム切手や絵入りはがきの企画・発売による地域貢献活動の推進などを訴えました。
講話終了後は、田中義博・朱鞠内郵便局長（北上川地区会）と工藤健一・小樽長橋郵便局長（北後志地区会）が、２名局の存続や郵便局ネットワーク維持の将来性などについて質問、青木会長は組織としての考えなどを答えていました。最後に佐藤太一副会長（釧路東郵便局長）が「今回の講話を活かし、自治体と手を組んで郵便局と地域の暮らしを守っていきたい」とあいさつしました。
佐々木会長のあいさつで始まった部会長等研修会
特別講話の青木全国郵便局長会長
熱心にメモをとる参加者局長たち
質問に立った田中朱鞠内局長
質問の工藤小樽長橋局長
研修会を締めくくった佐藤副会長
