落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

月見草

2018年08月08日 | 散歩・山歩き
昨日(7日)は「立秋」だった。
季節の花はないかいなと、夕方、土手に咲いている「月見草」を撮りに行ったが、萎れている。
近所のお姉さん方?が、「それ、朝でないとだめよ」と教えてくれた。
「月見草」というぐらいだから、黄昏時をイメージしていた。
WikiPediaによれば、待宵草(マツヨイグサ)のうち、白い花の系統を月見草というらしい。
しかし、一般的に黄花系統もよく月見草とよばれるとのこと。
近所の月見草は、昼咲きタイプらしい。

今朝、撮り直しに行ってみた。すっかり涼しくなった。










月見草といえば、南海4番バッター野村克也氏の名言を思い出す。
「ONがヒマワリなら、オレはひっそりと咲く月見草」
この名言の誕生秘話↓
https://news.goo.ne.jp/article/yakyutaro/sports/yakyutaro-3688.html


原爆忌

2018年08月06日 | 政治・外交
当方、小学生の時、「ひろしま」という映画が学校で上映された。
壊滅した広島市街、瓦礫の中、焼けただれて生き残った人々が川に入っていくシーンを覚えている。
中学生の時、学校から「第5福竜丸」の映画鑑賞会があった。
「ひろしま」の印象がこびりついていたので、担任の先生に「原爆映画は以前見たことがあります、気分が悪くなりました、どうしても観なければいけませんか」というと、「そうか、よし、いいだろう、その替わり『ひろしま』の感想文を書け」と云ってくれた。
広島 被爆から73年の「原爆の日」 犠牲者の冥福を祈り、「核兵器のない世界」へ誓い新たに 2018.8.6 11:40
http://www.sankei.com/politics/print/180806/plt1808060012-c.html

写真:平和記念式典に参列したハガティ駐日米大使=6日午前、広島市の平和記念公園

 広島は6日、被爆から73年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、参列者が犠牲者の冥福を祈り、「核兵器のない世界」への誓いを新たにした。

 式典には、被爆者や遺族代表をはじめ、安倍晋三首相のほか、過去3番目に多い85カ国と欧州連合(EU)代表部の大使らが参列した。米国からはハガティ駐日大使が参列。駐日大使の参列は3年ぶりで、トランプ政権になってからは初めてとなった。

 原爆投下時刻の8時15分に遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、参列者全員で黙祷した。

 松井一実市長は平和宣言で「世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にある」と指摘した。そして「だからこそ私たちは『ヒロシマ』を『継続』して語り伝えなければならない」と呼びかけた。

 安倍首相はあいさつで「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化している」との認識を示した。その上で「核兵器のない世界」を実現するためには「被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要だ」として、日本が双方の「橋渡し」に粘り強く努める決意を述べた。

 式典では、松井市長と遺族代表が、この1年間に亡くなったり、死亡が確認されたりした5393人の名前が書かれた原爆死没者名簿を原爆慰霊碑の石室に納めた。これまでに記帳された被爆死没者の総計は計31万4118人となった。

 全国の被爆者健康手帳の所持者数の減少と高齢化はさらに進んだ。所有者数は平成29年度末で15万4859人と過去最少で、平均年齢は昨年度末に比べ0・65歳高い82・06歳で最高を更新した。
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西村眞悟の時事通信 平成30年8月6日(月)
http://www.n-shingo.com/

兵隊さん、仇をとってください

七十三年前の本日午前八時十五分、アメリカ軍のB29爆撃機は、広島の上空からウラニウム型原子爆弾(コードネーム、リトルボーイ)を投下した。
これが、都市の住民に対する人類最初の原子爆弾の使用である。

四年前、私は、サイパン島でこのリトルボーイをB29爆撃機に搭載した場所とその二百メートルほど離れた場所にあるファットマンを搭載した場所に佇み、原爆を搭載したB29が広島と長崎に向けて飛び立った滑走路を歩いた。
ジャングルから滑走路に吹き抜けていく風は、熱帯の風なのに、そこに、ゾッとする不気味さを覚えた。
このテニアンの原爆搭載場所と広島長崎に向かう滑走路には、アメリカ軍の手によって、誇らしげに、[Historic Point]というプレート、そして当時の写真と説明書きが建てられていた。
しかし、日本人にとってこの地は、ユダヤ人にとってのアウシュビッツのように身の毛のよだつ地である。

以下、「大本営参謀の情報戦記」(大本営陸軍部参謀堀栄三著)より
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昭和二十年五月中旬、ホノルルを発ってサイパン島方向に向かったB29が、長文の電報をワシントンに向けて発信したことを我が国の陸軍特情部が掴んだ。
B29が直接ワシントンに発信するなど、今まであり得ない行動であった。
即ち、このB29は、新しいコールサインを持つ正体不明機であった。
よって、以後、特情部は、このコールサインを持つB29を追跡し始める。
六月下旬、この正体不明のB29がテニアン近海を飛行しだし、七月中旬には、日本近海にまで足を伸ばしてきてテニアンに引き返す奇妙な行動を取り始めた。
八月六日午前三時頃、同じコールサインでごく短い電波がワシントンに飛んだ。
午前四時を過ぎた頃、硫黄島の基地に対してこの機は「われら目標に向けて進行中」と打電した。
特情部は、「特殊任務機前進中」と緊張した。

しかし、以後、一切、電波を出さなかった。
午前七時二十分頃、豊後水道水の子灯台上空から東の広島上空に達したB29一機が、播磨灘に東進中に簡単な電報を発信した。
通常、このような一機の発信は、航続編隊に対する気象の連絡であることは統計的に判明しているので、特情部は、先行の一機に続いて豊後水道の西から東に進む航続編隊の発見に目と耳を集中していた。
その瞬間、八時六分、二機のB29が、豊後水道とは反対の東の方向から広島上空に突入していた。
ああ、万事休す堀参謀等は、五月以来、注目していたワシントンに直接電波を発する正体不明機が原爆投下という特殊な任務をおびた機であることを最後まで見抜けなかった。

八時十五分広島上空に一大閃光ととともに原子爆弾が投下された。
八月七日早朝ワシントンでトルーマンが正式に原子爆弾と表明した電波をキャッチして、初めて広島に原子爆弾が投下されたことを確認し、ニューメキシコ州で新しい実験が為されたという外電が、原子爆弾の実験であったことが判明した。 ・・・我々は沢山の情報の中の一粒の金を見失っていた。
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以上、「大本営参謀の情報戦記」終わり。

米国大統領トルーマンは、広島への原爆投下直後、戦艦オーガスタでその報告を受けた。
そして、飛び上がって言った。
「ワア、人類で最初のことが起こった。サア、みんな、家に帰ろう!」
この、日本に決定的ダメージを与える」というアメリカの対日作戦目標は、アメリカのハワイ併合前の一八九七年(明治30年)に海軍次官セオドア・ルーズベルトによって作成された「オレンジ計画」から一九一四年(大正3年)にセオドアの甥のフランクリン・ルーズベルト海軍次官が作成した「オレンジ計画」に至る迄一貫したものである。
アメリカにとって、日本に対する原子爆弾の使用は、この「オレンジ計画」に一貫して定められた対日作戦目的実現の「手段」だった。

その上で、この時点において、原子爆弾使用の人類史における意味を、直ちに見抜いた国家元首が、我が昭和天皇であることを我らは知るべきだ。
それは、八月十五日に国民に伝達された「終戦の詔書」(玉音放送)に明確に述べられている。

・・・敵は新たに残虐なる爆弾を使用して頻りに無辜を殺傷し惨害の及ぶところ、真に測るへからざるに至る。
しかもなお交戦を継続せむか遂に我が民族の滅亡を招来するのみならず、ひいて人類の文明をも破却すべし。
・・・是れ朕が帝国政府をして、共同宣言に応せしむるに至る所以なり。


昭和天皇は、原子爆弾が、人類の文明を破却するものであるとう認識を鮮明にされ、その人類の文明を破却から守る為に停戦すると宣言された。
この天皇のお志と、戦艦オーガスタの上で飛び上がったトルーマンの様子を見るとき、天地の差を感じる。
この差は、人間と無血虫の差だと言ってもよい。

ここに、我ら、日本人は、負けたとはいえ、人類の文明の名において、誇りを持つべき所以がある。
無自覚なアメリカを含む人類の文明を救ったのだから。

さて、本日の朝、八時十五分、私もNHKの広島での慰霊祭の実況を見ていて黙祷した。
そして、被爆者を思い黙祷したが故に、広島市長の「平和宣言」とNHKの女のアナウンサーに関して、一言、言っておかなければ気が済まない。

そもそも、数年前の土石流の時でも、この七月の集中豪雨による災害の時でも、多数の市民の命を陣頭指揮して守り抜く姿が一向に見えない広島市長が、現在進行中の市民の惨害から遊離した他人のように、「平和宣言」とは何事か。
身の程をわきまえろ。偽善ではないか。

また、式典の模様を厳かに解説していたNHKの女のアナウンサーは次のように言った。「広島市民の皆様は、過ちを繰り返しませんからという誓いを受け継いでこられました」厳かに押しつけがましく、何を言うか。
まるで北朝鮮のおばはんアナウンサーのようではないか。
これでは、原爆を落とされたのは、落とされた広島市民と日本の国が、過ちを犯したからと言っているのと同じである。無礼者。

アメリカは、十九世紀後半から、太平洋を支配するために練り始めた「オレンジ計画」による「日本を徹底的に壊滅させる」という一貫した対日方針を達成するために広島に原爆を投下したのだ。

さらに、広島の市長もNHKのアナウンサーも、我こそは、被爆した広島市民の心が分かっているかのように、彼らの思いを代弁するな。僭越ではないか。

三代目江戸屋猫八(岡田六郎)さんは、陸軍船舶部の兵長として呉にいたが、広島救援のために被爆直後に部隊で広島に入った。
その時、道ばたに座っていた被爆した人々は、異口同音に救援部隊に言った。
「兵隊さん、仇をとってください。仇をとってください」と。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
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猛暑 38℃超え

2018年08月04日 | 日常・身辺
今日も暑かった、室温32℃、市街地は35℃を超えていることだろう。
もう飽きた?各地で気温上昇、6地点で38度超 16:27読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180804-567-OYT1T50060.html

 日本列島は4日も高気圧の影響で各地で気温が上昇した。

 気象庁によると、全国927地点のうち、午後3時現在で30度以上の真夏日が658地点、35度以上の猛暑日が193地点に上った。同庁は41都府県に高温注意情報を出した。猛烈に暑い日は今後も続く見通しで、同庁はこまめな水分補給など、熱中症対策を呼びかけている。

 同庁によると、午後3時40分現在で最も気温が高かったのは岐阜県美濃市の38・7度。次いで兵庫県宍粟市で38・5度、岡山県真庭市の38・4度、岡山県高梁市の38・3度、岐阜県郡上市の38・0度、岐阜市の38・0度、岐阜県揖斐川町の37・9度などと続いた。

 都内でも午後3時現在で練馬区で35・9度、千代田区で34・1度を観測した。

 7月の西日本豪雨の被災地でも、岡山県倉敷市で35・5度、広島市安佐北区で36・9度、愛媛県大洲市で35・5度まで上昇した。

 同庁は復旧作業中でも、こまめに休息を取り、十分な給水に心がけるなど、熱中症対策を呼びかけている。


暑さで頭がボーッとなっていると、蝉が、網戸にとまって「気合い」を入れに来る。


中国経済に陰り

2018年08月02日 | 政治・外交
2012年習近平が登場して6年、「反腐敗」「一帯一路」政策を掲げてきた。
ウイグル統治には厳しい姿勢を示し、情報システムによる「完全監視社会」に進んでいる。
ASEAN諸国では南シナ海問題で反撥を招いている。日本も東シナ海尖閣侵入で不快感を持っている。

トランプが仕掛けた対中貿易制裁措置から米中貿易戦争、高関税制裁ゲームになってきた。中国経済は陰りが生じているという。
習近平のみならず中共に支那に未来は無い 平成30年8月1日(水)西村眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/

中共の習近平主席は、昨年の党大会では、慣例を無視して後継候補を昇格させず、この三月の全国代表者会議(全人代)で、憲法を改正して国家主席の任期制を撤廃した。
つまり、これ、習近平は、毛沢東と同様の「中共の皇帝」となった。
しかし、この習近平の「中共の皇帝」化は、中共内部(内蔵)の重大疾患の上に築かれた「砂上の楼閣」である。

中共には、退役軍人が五千万人もいると聞いたが、本年に入り、この退役軍人のデモが全国で多発してきて、民衆も、そのデモをする退役軍人達に、水を提供したりして歓迎しているという。
五月には、北京大学構内に、毛沢東は、個人崇拝を進めて人民は無数の災禍を経験した。
にもかかわらず、習近平は、個人崇拝を進めている、と習近平を非難する壁新聞が掲載された。
そして、七月には、習近平の母校である精華大学教授が、個人崇拝を非難し、主席の任期制復活と天安門事件の再評価を求め、習近平に対して、何故、このような知能レベルの低いことが行われたのか反省せよと迫る論文を発表した。
つまり、早々に、「中共の皇帝」という楼閣の基礎にある砂が動き始めた。
その上で、アメリカのトランプ大統領が仕掛けたのが対中貿易戦争である。

我が国の識者の多くは、中共の「本質」を見ずに、世界の経済秩序である「自由貿易体制」をだけを持ち出して、それを否定するようなことをするなと、トランプに批判的だが。
相手は、「共産主義を掲げてカネと地位を得た拝金主義者」が「資本主義にかぶれて共産主義の専制体制を利用して一攫千金を目指すハゲタカ」ではないか。
つまり、百年以上前に内田良平が次のように言った人種そのものではないか。
「相変わらず金銭万能が支那の国民性の持病となっている。
堂々たる政治家を自認する者にして、美辞麗句とは裏腹に、振る舞いは汚れ、彼らの心事が巷の守銭奴と何ら変わらないのは昔のままである」(「シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む」展転社)。
このような奴は、盗作、盗品、特許侵害、賄賂、軍事的圧力など、あらゆる卑劣な手段を使って「自由貿易体制」を利用して稼ぎまくる守銭奴なのであるから、トランプ大統領の執った手段には正当性と合理性がある。
よって、トランプ大統領の仕掛けた対中貿易戦争は、この「巷の守銭奴と何ら変わらない連中」の打撃となり、その大波は民衆に及んで、習近平主席への批判が党内外で表面化しつつある。
つまり、共産党独裁政権宿痾の「内臓疾患」が膨らんできているのだ。

ドナルド(トランプ)は、ロナルド(レーガン)を尊敬していると聞いたが、ひょっとしたら、ロナルドがソビエトに仕掛けたスターウォーズがソビエト崩壊に繋がったように、ドナルドが中共に仕掛けたトレイドウォーズが中共崩壊に繋がるかも知れない。
そして、我が国こそは、巨大な内臓疾患を抱えた中共崩壊の「ラスト・ストロー!」にならねばならないのだ。
長い目で見れば、ロナルドとドナルドの米国大統領コンビが二十世紀の人類の大惨害の元凶である、ソビエトと中共の、まことに非人間的な共産主義独裁体制を崩壊させたと歴史家は記すだろう。
この二人は、映画俳優出身と不動産屋出身の異色の経歴という共通点もある。

そして、本日の産経新聞は、中国共産党の重要会議である「北戴河会議」の拠点でも党のスローガンから習近平の名前が激減したと伝えている。
これは、明らかに、三月から始まった習近平個人崇拝路線からの早々の転換である。

最後に、では、「北戴河会議」とは何か。
北戴河は、水泳好きの毛沢東が、渤海に面した海岸のあるこの地を避暑地としたので党幹部がここに集まるようになり、党幹部専用ビーチをもつ党幹部の避暑地となった場所だ。
そして、中国共産党の指導部や長老らが、この地に集まり、人事や重要事項について非公式に議論する「北戴河会議」が始まった。
かくして、今や、この、日程や参加者も公表されない非公式会議が、中国共産党の重要政策を決定する最重要会議であるという。
あほらし、バカバカしいではないか。

毛沢東を真似た習近平個人崇拝が駄目なだけではなく、毛沢東が泳いでいたから幹部が集まり幹部専用の避暑地になっただけの処に、今も秘密に集まる幹部連中の秘密会議が最重要会議であるという国家そのものが駄目なのだ。
習近平体制だけではなく、中共そのもの支那そのものに未来は無い。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
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「一帯一路」ブームに陰り?中国企業の対沿線国投資、1〜6月は15%減 配信日時:2018年8月1日(水) 9時20分 Record china
https://www.recordchina.co.jp/b629797-s0-c20-d0054.html

30日、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1〜6月の直接投資は前年同期比で15%減少した。資料写真。

2018年7月30日、中国メディアの人民網は、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1〜6月の直接投資は前年同期比で15%減少し、76億8000万ドル(約8526億円)だったと報じた。対外投資全体に占める割合は12.3%で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった。

中国企業が同期間に「一帯一路」沿線61カ国で新たに契約した対外請負工事の件数は1922件。契約額は前年同期比33.1減の477億9000万ドル(約5兆3060億円)で、全体に占める割合は44.8%だった。完成営業額は前年同期比17.8%増の389億5000万ドル(約4兆3243億円)で、全体に占める割合は53.5%だった。

仏RFIの中国語版サイトは、「一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている」とした上で、「中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ」と伝えた。

報道によると、英紙フィナンシャル・タイムズは今月、「一帯一路」関連プロジェクトをめぐり「沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している」とし、「一帯一路は世界中で困難に直面している」などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は「偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」などと反発していた。(翻訳・編集/柳川)



米中貿易戦争、トランプが22兆円中国製品への関税25%に引き上げ検討 2018年8月1日(水)18時34分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/2225.php



米中摩擦で目算狂う中国経済 外需に頼れず、債務問題深刻化も 2018.8.2 00:05
https://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020003-n1.html

 米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、習近平指導部が安定化策に転じた。抑制していたインフラ投資の積極化などにより景気を下支えする考えだが、行き過ぎれば中国経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は難しいかじ取りを迫られている。

 習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営のもくろみが狂いつつあるからだ。

 昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった構造改革を重視する政策をとってきた。問題が深刻化すれば金融危機という最悪の事態を招くことを懸念したためだ。

 2008年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元(約66兆円)もの大型景気対策を打ち出した。各地ではインフラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行(BIS)によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産(GDP)比は、08年に141%だったが17年には255%にまで拡大している。

 危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による景気下支えだった。だが、深刻化する対米貿易摩擦で外需頼みの景気の先行きに悪化懸念が漂い出した。

 英調査会社マークイットが1日に発表した中国の7月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は、貿易戦争の衝撃などから昨年11月以来8カ月ぶりの低水準。今年4〜6月期のGDP(速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・7%増と、1〜3月期と比べて0・1ポイント減速。減速は3四半期ぶりだが、貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだ。

 習指導部の求心力低下も噂される中で景気の安定は最重要課題。当局の危機感は跳ね上がっているが、インフラ投資の過熱はさらなる債務拡大につながりかねない。習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。(三塚聖平)
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.



ASEANで中国離れ相次ぐ、マレーシアは高速鉄道を白紙に、「南シナ海でレッドライン越えたら宣戦布告」と比外相、インドネシアも Record china 配信日時:2018年6月2日(土) 5時10分
https://www.recordchina.co.jp/b194533-s0-c30-d0059.html

ASEAN加盟国で中国離れの動きが相次いでいる。マレーシアは中国が受注を目指していた高速鉄道の建設計画を中止。フィリピンの外相は南シナ海問題で戦争に言及して警告し、インドネシアもインドとの防衛協力で合意した。・・・



鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第338号(8月2日)
http://melma.com/backnumber_190875/

中国は3年もたない。

 ドイツが安全保障上の理由から中国による独企業の買収を拒否した。このニュースが衝撃的な意味を持つのは、従来マスコミが前提としてきた中露欧vs日米という対立構図からは説明が付かないからだ。
 そもそもこの構図は、ノーベル文学賞を受賞した左翼作家、大江健三郎が「日米が世界の中で鎖国しているようなものだ」との主張を展開したことに始まる。
3年前の安保法制、反対の大騒動もこの構図に基づいているから、左翼の基盤をなす世界観が崩壊したのである。

 7月上旬、中国の李克強首相が訪独してメルケル首相と会談した。マスコミの報道では対米連携強化で合意したことになるが、実はメルケルが李克強に要求したのは、中国における資本の自由化だ。
 中国には日本を含めて沢山の外国資本が進出しているが、すべて中国資本との合弁であり経営権は中国資本にある。中国資本は中国共産党の管理下にあるから、中国にある外国企業は事実上、中国共産党の支配下にあるのだ。
 中国共産党の独裁体制の本質がここにあり、資本が自由化されれば、独裁体制は崩壊する訳である。つまりドイツの中国に対する姿勢は米国のそれと殆ど変わらない。対米連携で合意などというのは誤報である。

 昨今の国際報道では中国が自由主義の先頭に立って、米国の保護主義に反対しているかのような印象だ。先月下旬、南米ブエノスアイレスで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の報道もそうした論調で一貫していた。
 だが資本が自由化されていない中国が、自由主義の先頭に立てる訳がない。
G20で非難されている保護主義とはその実、中国に向けられたものであり米国ではない。米国の関税についてはEUとは既に話し合いに入っており、日本には実害がない。ならばその標的は中国である。
 米中の関税報復合戦は、輸出量が多い中国が圧倒的に不利であり中国に勝ち目はない。6月12日の米朝会談、7月16日の米露会談で、北朝鮮とロシアが、それぞれ米中戦争で米国側に就く意思を鮮明にした。

 つまり日米が主導した対中包囲網は完成し、今、中国では習近平主席の責任論が急浮上している。米国の識者は米中100年戦争と言ったが、包囲網が完成した時点で米中戦争はもはや勝負あったと言って良かろう。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。