中国にまともなものを要求する方が無理なんだろう。
毒餃子事件から早6年、一向に改善されず消費者の目からは見えないように中国食品が拡散しているらしい。
「安心・安全」を謳った前政権はもとより現政権も、というよりお役所の関心が薄いのではないか。
中国に文句を云おうものなら逆に輸入するお前が悪いと云われる始末。（Wiki）
つまり、「買ったり、食べたりするお前が悪い」と云われているのと同じだ。 低俗番組を垂れ流すどこかのTV局が「イヤなら見るな」にも通じる。
毒餃子事件から早6年、一向に改善されず消費者の目からは見えないように中国食品が拡散しているらしい。
「安心・安全」を謳った前政権はもとより現政権も、というよりお役所の関心が薄いのではないか。
中国に文句を云おうものなら逆に輸入するお前が悪いと云われる始末。（Wiki）
つまり、「買ったり、食べたりするお前が悪い」と云われているのと同じだ。 低俗番組を垂れ流すどこかのTV局が「イヤなら見るな」にも通じる。
“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は… 2013/06/20 19:46
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/663655/
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は
（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況
（２）その内容
（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか
－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。
日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/663655/
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は
（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況
（２）その内容
（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか
－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。
日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
恐怖！“中国毒食品”拡散の実態…危険な“問題ない”精神 2012/10/27 19:51
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/601925/
沖縄県・尖閣諸島の国有化に激しく反発する中国。接続水域はおろか領海も侵犯し、隙あらば上陸しかねない状況だ。その横暴さは領土をめぐる問題だけではない。すでにお茶の間、食卓にも及んでいる。
２００８年の毒餃子事件をはじめ、先日は、ドイツで中国産の冷凍イチゴが原因とみられる１万人規模の集団食中毒が発生した。専門家は「同じようなことは今後も起こりうる」と指摘、背景には中国特有の危険なメンタリティーが関係しているという。
中国が世界中に毒をまき散らしている。
ドイツ東部の学校、幼稚園など５００カ所で９月末に集団食中毒が発生した。被害に遭った子供は１万２０００人に及び、現地メディアが「ドイツ史上最大規模の集団食中毒」として連日報道。給食に出された中国産冷凍イチゴに潜むノロウイルスが原因だったとみられる。
「中国産食品は安価なため、世界各国に輸出されているが、以前から安全性は問題視されている。２００７年には米国が輸入したペットフードで犬や猫が大量死する事件が起きた」（農林水産省関係者）
日本では殺虫剤成分が入った中国製冷凍餃子の「毒餃子事件」が記憶に新しい。０７年１２月から０８年１月にかけて、これを食べた千葉、兵庫両県の１０人が嘔吐、めまいの薬物中毒症状を訴え、子供１人が意識不明の重体となった。
事件・事故のあまりの多さに中国当局も対策を講じるが、効果は上がらない。
中国在住ジャーナリストの林真宣氏は「中国国内では０８年に有毒な工業原料のメラミンが混入した粉ミルクが出回り、５万人以上の被害者を出しました。ほかにも革靴の工業用ゼラチンが混入した『革靴ヨーグルト』や『下水油』といわれる下水汚泥からリサイクル処理した食用油。人体に有害なトンデモ食品のニュースが毎日のように報じられています」と話す。
背景には、この国特有の金儲け優先主義があるという。
「中国人のメンタリティーを表す言葉に『没有問題』というのがある。問題ない、何とかなるなどの意味ですが、自分の利益を優先し、トラブルが起こればそこで対処すればいいという安易な考えです」（林氏）
日本などの外資系企業は中国産食品の被害を防ぐため、現地の工場の管理に乗り出したり、生産農家と専属契約を結ぶなどの対策を講じているが万全とは言えない。
『食品のカラクリ６ 輸入食品の真実！！ やっぱり危険！？「中国産」の知られざる実態』（宝島社）の著者で、食糧問題研究家の小倉正行氏は、「生産段階で汚染を防ぐことはできても、流通業者がコスト削減のため出荷前に人体に有害な農薬を散布してしまう。こうした二次汚染は検疫時に防ぐしかないが、この検査体制が機能していない」と警告する。
厚生労働省によると、中国からの輸入食品に対して行われた検査は０１年に約１６０万件だったが、昨年は約２０９万件。業務は増え続けるものの、検査機関数は横ばいで「マンパワー不足が深刻化している」（厚労省関係者）のが実情だ。
「検査の網から漏れた汚染食品が市場に出回る事態になっている。大量流通・大量消費が当たり前となったいまでは、ドイツのような食中毒のアウトブレーク（爆発的な拡散）も起こりうる」（小倉氏）
没有問題－。この言葉を忘れてはいけない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/601925/
沖縄県・尖閣諸島の国有化に激しく反発する中国。接続水域はおろか領海も侵犯し、隙あらば上陸しかねない状況だ。その横暴さは領土をめぐる問題だけではない。すでにお茶の間、食卓にも及んでいる。
２００８年の毒餃子事件をはじめ、先日は、ドイツで中国産の冷凍イチゴが原因とみられる１万人規模の集団食中毒が発生した。専門家は「同じようなことは今後も起こりうる」と指摘、背景には中国特有の危険なメンタリティーが関係しているという。
中国が世界中に毒をまき散らしている。
ドイツ東部の学校、幼稚園など５００カ所で９月末に集団食中毒が発生した。被害に遭った子供は１万２０００人に及び、現地メディアが「ドイツ史上最大規模の集団食中毒」として連日報道。給食に出された中国産冷凍イチゴに潜むノロウイルスが原因だったとみられる。
「中国産食品は安価なため、世界各国に輸出されているが、以前から安全性は問題視されている。２００７年には米国が輸入したペットフードで犬や猫が大量死する事件が起きた」（農林水産省関係者）
日本では殺虫剤成分が入った中国製冷凍餃子の「毒餃子事件」が記憶に新しい。０７年１２月から０８年１月にかけて、これを食べた千葉、兵庫両県の１０人が嘔吐、めまいの薬物中毒症状を訴え、子供１人が意識不明の重体となった。
事件・事故のあまりの多さに中国当局も対策を講じるが、効果は上がらない。
中国在住ジャーナリストの林真宣氏は「中国国内では０８年に有毒な工業原料のメラミンが混入した粉ミルクが出回り、５万人以上の被害者を出しました。ほかにも革靴の工業用ゼラチンが混入した『革靴ヨーグルト』や『下水油』といわれる下水汚泥からリサイクル処理した食用油。人体に有害なトンデモ食品のニュースが毎日のように報じられています」と話す。
背景には、この国特有の金儲け優先主義があるという。
「中国人のメンタリティーを表す言葉に『没有問題』というのがある。問題ない、何とかなるなどの意味ですが、自分の利益を優先し、トラブルが起こればそこで対処すればいいという安易な考えです」（林氏）
日本などの外資系企業は中国産食品の被害を防ぐため、現地の工場の管理に乗り出したり、生産農家と専属契約を結ぶなどの対策を講じているが万全とは言えない。
『食品のカラクリ６ 輸入食品の真実！！ やっぱり危険！？「中国産」の知られざる実態』（宝島社）の著者で、食糧問題研究家の小倉正行氏は、「生産段階で汚染を防ぐことはできても、流通業者がコスト削減のため出荷前に人体に有害な農薬を散布してしまう。こうした二次汚染は検疫時に防ぐしかないが、この検査体制が機能していない」と警告する。
厚生労働省によると、中国からの輸入食品に対して行われた検査は０１年に約１６０万件だったが、昨年は約２０９万件。業務は増え続けるものの、検査機関数は横ばいで「マンパワー不足が深刻化している」（厚労省関係者）のが実情だ。
「検査の網から漏れた汚染食品が市場に出回る事態になっている。大量流通・大量消費が当たり前となったいまでは、ドイツのような食中毒のアウトブレーク（爆発的な拡散）も起こりうる」（小倉氏）
没有問題－。この言葉を忘れてはいけない。