1956年(昭和31)イギリス映画に「1984」があった。
youtubeでも公開されているが、日本語字幕はない。
あらすじはこちら↓
http://www.asahi-net.or.jp/~IR4N-KHR/orwell/tv84/synopsis.html
当時は近未来SF映画だったが、現代の中国ではハイテクによって実現されている。
ケータイもスマホも今や当たり前の時代となり、中国国内の監視カメラは2022年に27.6億台に達するらしい。
顔認証はもちろん、歩き方でも個人々々を識別するという。
逆に言えば、それ程やらないと中国共産党の維持が出来ないということなのだろう。
■中国のハイテク製造業は急速な発展の勢いを維持
2019年2月11日 15:43 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]新華社
http://www.afpbb.com/articles/-/3210102?cx_part=latest
■中国の通信機器、使用禁止 米上院、国防権限法案を可決 2018/8/3(金) 7:15配信SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mcb1808030500003-n1.htm
youtubeでも公開されているが、日本語字幕はない。
あらすじはこちら↓
http://www.asahi-net.or.jp/~IR4N-KHR/orwell/tv84/synopsis.html
当時は近未来SF映画だったが、現代の中国ではハイテクによって実現されている。
ケータイもスマホも今や当たり前の時代となり、中国国内の監視カメラは2022年に27.6億台に達するらしい。
顔認証はもちろん、歩き方でも個人々々を識別するという。
逆に言えば、それ程やらないと中国共産党の維持が出来ないということなのだろう。
一人当たり監視カメラ2台が作動 AI監視大国・中国 2019年02月05日 14時59分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40010.html
写真：2018年10月、北京で開かれた第14回公共安全製品博覧会で、会場を巡回するAIロボット（NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images）
国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。
中国は監視カメラ技術の世界最大の市場となっている。IDCは今日、米国と中国が人工知能（AI）技術の最も成長が早く、有望な市場であると予測する。
また、調査会社IHS Markitは、映像で人の顔を認証・検索するデータ処理機器は、世界の流通量の4分の3が中国に購入されるだろうと推計する。
中国の顔認証技術開発会社・商湯科技（センスタイム）は、創業5年のスタートアップ企業で、投資会社でもある。中国共産党政権は2030年までにAI分野で世界の筆頭に立つことを目指し、同社はその一手を担う新興企業群のうちの一社。
商湯科技は2018年9月に日本のソフトバンクグループのファンドである軟銀中国（ソフトバンク・チャイナ、SBCVC）から10億米ドル（1120億円）の投資を受けて、60億米ドル（6720億円）というAI企業として世界最高の評価額を得た。
ソフトバンク・チャイナは同年8月にも、商湯科技ら数社とともに可視化情報技術・影譜科技（ムービー・ブック）に対して2億ドル（約220億円）を出資した。影譜科技と商湯科技は、VRや動画分析などAI技術分野で提携している。
同新興企業群のひとつで軍事技術開発を担っていたAI顔認証の昿視科技（Face++）も2017年10月、中国国営ベンチャーから4億6000万米ドルの投資を受けた。
中国共産党政権は、顔認証と追跡機能を備えるAI監視カメラを街中に網羅した「スマートシティ」構想を進めている。これにより、治安維持と犯罪防止・抑制、交通網管理、緊急事態対応、防災警報の各効率を向上させるという。
「莫大なお金をかけている監視機能は、既得権益層の利益を守るためにある」山東省龍口の人権活動家である姜国臣氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた。
「私はその状況を個人的に体験してきた。2017年に陳情のために北京に出向いたが、警備員らは私たち2人を殴打した。1人は2カ所骨折したため、北京天壇病院に入院した。私は警察に何度も通報したが、対応しなかった」
「警察によれば『監視カメラは壊れていた』というのだ。この『法治』は全く信じることができない」
広東省に住むクリスチャンの女性・陳さんはRFAに対して、「街は監視の目ばかり」と語った。「確かに人々に影響を与えている。公安がデータを処理している。本当に住民が犯罪被害に遭っても、彼らは対応しない。つまり監視機能は、政権維持のための保障に過ぎない」
中国当局は都市部を100％カバーしている（2015年中国政府が発表）AI監視システム、「天網」のほか、昨年農村を監視する「雪亮」プロジェクトの運営を開始した。農村部でのテレビ等の家電や携帯電話から個人情報を収集し、県・郷・村を徹底管理するシステムとされている。
IDCの報告によると、2019年中国共産党政権は人工知能10の発展分野として機械学習、融合ビジョン、音声、データ共有網の拡大を明示した 。政府の主張によると、AI監視カメラは年齢、性別、個人番号を正確に認知することができる。
しかし中国国内の世論では、共産党主導のAI技術開発は、経済発展や生産性の向上ではなく、当局の監視欲求を満たすことにあると批判されている。
（翻訳編集・佐渡道世）
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40010.html
写真：2018年10月、北京で開かれた第14回公共安全製品博覧会で、会場を巡回するAIロボット（NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images）
国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。
中国は監視カメラ技術の世界最大の市場となっている。IDCは今日、米国と中国が人工知能（AI）技術の最も成長が早く、有望な市場であると予測する。
また、調査会社IHS Markitは、映像で人の顔を認証・検索するデータ処理機器は、世界の流通量の4分の3が中国に購入されるだろうと推計する。
中国の顔認証技術開発会社・商湯科技（センスタイム）は、創業5年のスタートアップ企業で、投資会社でもある。中国共産党政権は2030年までにAI分野で世界の筆頭に立つことを目指し、同社はその一手を担う新興企業群のうちの一社。
商湯科技は2018年9月に日本のソフトバンクグループのファンドである軟銀中国（ソフトバンク・チャイナ、SBCVC）から10億米ドル（1120億円）の投資を受けて、60億米ドル（6720億円）というAI企業として世界最高の評価額を得た。
ソフトバンク・チャイナは同年8月にも、商湯科技ら数社とともに可視化情報技術・影譜科技（ムービー・ブック）に対して2億ドル（約220億円）を出資した。影譜科技と商湯科技は、VRや動画分析などAI技術分野で提携している。
同新興企業群のひとつで軍事技術開発を担っていたAI顔認証の昿視科技（Face++）も2017年10月、中国国営ベンチャーから4億6000万米ドルの投資を受けた。
中国共産党政権は、顔認証と追跡機能を備えるAI監視カメラを街中に網羅した「スマートシティ」構想を進めている。これにより、治安維持と犯罪防止・抑制、交通網管理、緊急事態対応、防災警報の各効率を向上させるという。
「莫大なお金をかけている監視機能は、既得権益層の利益を守るためにある」山東省龍口の人権活動家である姜国臣氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた。
「私はその状況を個人的に体験してきた。2017年に陳情のために北京に出向いたが、警備員らは私たち2人を殴打した。1人は2カ所骨折したため、北京天壇病院に入院した。私は警察に何度も通報したが、対応しなかった」
「警察によれば『監視カメラは壊れていた』というのだ。この『法治』は全く信じることができない」
広東省に住むクリスチャンの女性・陳さんはRFAに対して、「街は監視の目ばかり」と語った。「確かに人々に影響を与えている。公安がデータを処理している。本当に住民が犯罪被害に遭っても、彼らは対応しない。つまり監視機能は、政権維持のための保障に過ぎない」
中国当局は都市部を100％カバーしている（2015年中国政府が発表）AI監視システム、「天網」のほか、昨年農村を監視する「雪亮」プロジェクトの運営を開始した。農村部でのテレビ等の家電や携帯電話から個人情報を収集し、県・郷・村を徹底管理するシステムとされている。
IDCの報告によると、2019年中国共産党政権は人工知能10の発展分野として機械学習、融合ビジョン、音声、データ共有網の拡大を明示した 。政府の主張によると、AI監視カメラは年齢、性別、個人番号を正確に認知することができる。
しかし中国国内の世論では、共産党主導のAI技術開発は、経済発展や生産性の向上ではなく、当局の監視欲求を満たすことにあると批判されている。
（翻訳編集・佐渡道世）
■中国のハイテク製造業は急速な発展の勢いを維持
2019年2月11日 15:43 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]新華社
http://www.afpbb.com/articles/-/3210102?cx_part=latest
■中国の通信機器、使用禁止 米上院、国防権限法案を可決 2018/8/3(金) 7:15配信SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mcb1808030500003-n1.htm