落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

安保法案・成立

2015年09月19日 | 政治・外交
ようやく安保関連法案が参院本会議で可決・成立した。
野党民主党の帰化議員を中心としたプロレスまがいの乱闘が仕掛けられた。野党女性議員は「セクハラ」作戦で議長席を取り囲んだりした。某太郎は数珠と線香をもって牛歩戦術をやらかした。自民党の若い女性議員が民主党中年議員に羽交い締めにされ、これこそ100%「セクハラ」と思われるが・・・
次回の選挙までこの有様をよーく覚えておかなければ。
日本は文明国の一員、議員は紳士淑女であることを期待するが、これでは恥ずかしい。
日本の国防は同盟国の米に依存している。その米は衰退、隣国の中共は軍拡。
集団的自衛権の限定的行使はやむを得ず、この法案の成立が戦争抑止となるよう願う。
安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成148票
参院本会議で安全保障関連法が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。
2015.9.19 02:18
http://www.sankei.com/politics/print/150919/plt1509190009-c.html

写真:拍手する与党(奥)。手前は民主党=19日未明、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成票は148、反対票は90だった。

【安保法成立】「参院での意思明確にする日が今日だった」鴻池・参院特別委員長
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190029-n1.html

写真:参院本会議で安保法案が可決、成立。記者団に答える鴻池祥肇委員長=19日未明、国会内(斎藤良雄撮影)

 鴻池祥肇(よしただ)・参院平和安全法制特別委員長は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、「委員長という立場で円満に公正に、どちらかといえば少ない方の意見を十分に聞くような機会を作ってきた。法案が成立し、感無量だ」と述べた。
 14日以降、衆院で法案を再可決、成立させる憲法の「60日ルール」適用が可能となる中、参院で成立したことについては「私が委員長になったからには、参院での意思を明確にしなきゃいかん。その時期が今日だった」との考えを示した。
 法案審議を通じて「官邸の下請けではない」などと発言し、注目を浴びた。この日は「真ん中に立った(内閣官房)副長官あたりが気の毒だった」と気遣った。
 17日の特別委での採決時に野党側の強い抵抗を受けたことを記者団に問われると、強行採決ではないと改めて強調。その上で「こういう大事な法案は、できるだけ合意形成に近づけたかったというのが私の思いだし、反省だ」と述べた。

西村眞悟の時事通信 平成27年9月19日(土)
http://www.n-shingo.com/

一歩を踏み出す

国会内も、国会の外も、そこに群れる連中、見るに耐えなかった。何という劣化か。
そして、この群れを煽る許し難い一部のマスコミ、 それに乗る馬鹿議員、影で操る共産党、 「九条守れ」、「戦争するな」、「徴兵反対」の思考停止。 立派な売国の群れだった。
しかし、そのなかで、本来の日本に戻るために、一歩前進した。
安倍内閣、よくあの連中を相手に、我慢して、よくやった。
泥、泥のなかから、蓮の花がぱっと咲いたような気がする。

一年前の閣議決定による安倍総理大臣の「集団的自衛権行使の表明」に加えて、 この度の安保法案成立は確かに快挙である。
とはいえ、成立した法案は、あれはできる、これはできない、とややこしい。 しかし、一歩を踏み出したと評価する。

そのうえで、言っておく。
自衛権は、 我が国の国内法秩序がないところで、 もしくは、我が国の国内法秩序が破壊されているところで、 我が国の国内法秩序など全く守るつもりのない敵に対して、 国家と国民を守るために行使するものである。

従って、自衛権を、 国内で国内法に従って行使される警察権と同じように扱ってはならない。
つまり、 警察権は、法律に規定のあることができる、規定のないことはできない(ポジリスト)。
自衛権は、法律に禁止されていないことは、できる(ネガリスト)。

この度の法案は、ポジリスト(警察)からネガリスト(軍隊)への発想の切り替えがない。

しかし、心配はいらない。
ここ(自衛権行使、つまり軍事)は、 スタッフ(参謀)を従える最高指揮官が決定する領域である。
即ち、 最高指揮官(つまり内閣総理大臣)が、自衛権を行使すると決定すれば行使する。
そして安倍総理(最高指揮官)は、 既に集団的自衛権を行使すると表明しているからこれで十分である。
では、この度の国内の法律によると自衛権を行使できないが、 行使しなければ国家と国民が取り返しのつかない危機に遭遇するときどうするのか。
そのときは、総理大臣(最高指揮官)は、「超法規的措置」をとる。
つまり、法律を無視して、敢然と自衛権を行使できるのだ。

昭和五十二年九月二十八日、日航機ダッカハイジャック事件、これだ。
福田赳夫総理は、十月一日、「人の命は地球より重い」との声明を発し、 「超法規的措置」によって、ダッカにいる犯人(日本赤軍)の要求を吞んで、 服役中および拘留中の者六名と六百万ドルをダッカの犯人に引き渡した。
福田赳夫総理の、この決断内容の当否はともかく、 行政権をもつ内閣の首班にして自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、 超法規的措置を決断実行できるということを、ここで強調しておきたい。
この意味で、福田赳夫総理は、貴重な先例をつくった総理である。

従って、安倍総理は、我が国の危機を克服する為の強力な権限を保持することになる。
総理大臣の集団的自衛権行使表明と、それに基づく法案成立、 この一歩は、おおきな一歩だ。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/