阿部首相は、１０月２９日の所信表明演説で経済問題に関して次のように述べました。
「有効求人倍率は、２２年ぶりの高水準となり、就業地別では、３５の都府県で仕事の数が求職者の数を上回っています。 この春、多くの企業で、賃金がアップしました。 頑張れば、報われる。 日本は、その自信を取り戻そうとしています」
「成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、『経済の好循環』を確かなものとする。 そして、景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の使命であります」
日本共産党の志位和夫委員長は同日、同党の国会議員団総会のあいさつで次のように述べました。
「『異常な財界中心の政治』を続けてきた結果、日本は、長期にわたって働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞・縮小するという、世界でも特異な国に落ち込んでいます。 この間の経済指標をみてみましても、大企業が空前の利益をあげても、賃金には回らず、巨額の内部留保が積み上がり、経済全体は停滞・縮小していく。 日本経済の病理はきわめて深刻であります」
「その時に、政府は何をしているかといえば、破綻した『トリクルダウン理論』（おこぼれ経済学）にしがみつき、『成長戦略』『企業の稼ぐ力』という掛け声で、大企業の目先の利益を増やすことを、ひたすら応援するだけです。 国民の暮らしはおよそ眼中にありません。 彼らなりに日本経済をどうするかの見通しすら持っていません。 自民党政治は、もはや日本経済のかじ取りをする資格も能力もなくなったと言わなければなりません」
志位委員長は今日、午後４時頃、衆議院本会議で代表質問に立ちます。
どのような論戦になるか、大いに期待しています。