宮応かつゆき @kmiyaou「オール沖縄」のたたかいを「オール神奈川」のたたかい」へ、連帯し「オナガさん勝利」を goo.gl/15h5aJ
昨日は、厚木基地へのオスプレイの飛来が予想され、監視行動を行いました。 しかし、午後になって、東富士周辺住民の会からの連絡で、「運用上の理由で訓練が中止された」との連絡が入りました。 東富士演習場を使用する場合、米軍は、地元との協定で「事前連絡」が義務付けられています。
しかし、今月８日の黒岩祐治神奈川県知事と在日米海軍司令官との会談で、米軍は、「今後、事前情報の提供をしない方向」であると報じられています。 この点についても、今後政府、防衛省等への要請を強めていきたいと思います。
この間の厚木基地へのオスプレイ配備、拠点化反対とたたかいに取り組んできたなかで、「オール沖縄」のような「オール神奈川」のたたかいついて、考えさせられてきました。
昨日の神奈川革新懇第３５回総会でも発言したのですが、米軍基地問題については、戦後、神奈川県民と自治体は一貫して、米軍基地の撤去・返還、米軍機の墜落事故の根絶、爆音被害の解消、米兵犯罪の厳重取締などまざまなたたかいを重ねてきました。 しかし、戦後７０年近く経った今なお県下には、１３か所、約２００５㌶に及ぶ米軍基地が存在しています。 その内の最大の面積を占めているのが、厚木基地（約５０６・９㌶）です。
こうした、米軍基地に対する神奈川県の「県是」はどのようなものでしょうか。
５０年前の１９６４年５月２１日、 神奈川県基地関係県市連絡協議会が、県知事を会長として、基地関係市長を構成員として結成されました。（平成２１年６月１日現在、神奈川県、横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の１県９市）
「協議会」の「事業」として、第１に掲げられているのが、「基地の返還及び整理・縮小に関すること」です。 第２に、「基地跡地の利用に関すること」等となっています。
同協議会は今年８月２０日、平成２７年度ー「基地問題に関する要望書ー基地返還、施策、予算に関する要望」を政府・関係各省に提出し、回答を求めています。
要望書は、「（米軍基地の所在が）その多くが人口の密集している市街地に位置しております。 これらの米軍基地は住民に事故等さまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の著しい障害となっております。 特に、受忍の限度を超え違法との司法判断がたびたび出されている航空機騒音やオスプレイの飛来、県内基地の施設整備等、基地問題は広範多岐にわたっております」
「長年にわたり、こうした基地がもたらす苦痛に耐えてきた住民にとって、基地の早期全面返還は切実な願いであり、県内自治体が抱える大きな問題であります」と訴えています。
その上で、「米軍基地の整理・縮小・早期返還」へ向けての基本的考え方として、次の項目を示しています。
☆ 遊休化した基地
☆ 住民福祉・都市整備のための公共施設用地として緊急に必要とする基地
☆ 周辺住民に多大な障害を与えている基地
（詳細は、神奈川県等のホームページ等を参照してください）
しかし、「動揺」もあります。 協議会の会長を務めている黒岩祐治知事は、今年７月１７日、「基地と共存していかなければならない」と語っています。 同月１日には、安倍内閣は、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しています。
「オール神奈川」の目標とて「基地の返還、整理・縮小」を改めて、県民と自治体が一体となって掲げ、行動することは、日米両政府との正面からの対決となります。
神奈川県下の米軍基地を返還・撤去させることは、９００万県民の命と安全を守るたたかいであるだけでなく、米軍横須賀基地の核事故などを考えれば、首都圏３０００万人以上の命と安全、首都機能をまもるたたかいでもあります。
いろいろな機会に多くの方々と意見交換をしていきたいと思います。