昨日１０日、防衛省南関東防衛局から、神奈川県、大和市などに、次のような情報が届けられました。
「米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ１機又は２機が、１０月１８日（土）に東富士演習場及び北富士演習場において離着陸訓練を実施する可能性がある旨、今月２日にお知らせしたところです。 本日、米側から、同機が、同演習場での訓練の実施に伴い、厚木飛行場に飛来する可能性がある旨の追加情報がありましたので、お知らせします。 なを、本計画は天候等の影響により変更の可能性があります」
神奈川県のホームページには、１０月１０日１６時３０分と記録されています。
この間、黒岩祐治神奈川県知事が、８日の県と米陸海軍との会談で米軍が、オスプレイについて、「『飛行がルーティン化する中で個別に情報提供することは考えていない』と述べ、米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）への飛来情報の事前提供を将来的に中止する考えを示した」（「神奈川新聞」９日付）と報じました。
また、在日米海軍のテリー・クラフト司令官は、同会談で、「『どういう情報提供ができるか考えたい』と述べ、ルーティン化される地域や情報提供の中止時期に関しては言及がなかったという」（同紙）と伝えています。
今回のような情報さえ、地元に提供されないとなれば、欠陥機オスプレイが、「日米合意」を無視し、首都圏をはじめ日本中を勝手放題に飛び交うことになります。
こうした背景に、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定があるのではないでしょうか。
日本共産党の志位和夫委員長は、９日の記者会見で、再改定の「中間報告」をうけて次のように語りました。
「第一は、これまであった『周辺事態』という概念をなくし、地理的な制約をとりはらったことです。 これは、地理的な制約・限界ととられるものを一切排除して、『地球の裏側』にまで行って、世界中の米国の戦争を日本が支援することになります」
「第二は、これまであった『後方支援』という概念をなくし、『戦闘地域』での米軍支援に道を開いていることです。 従来のガイドラインは、『周辺事態』に際しての自衛隊の米軍への支援は『後方地域支援』に限るーー『非戦闘地域』での支援に限るとされてきました。 ところが、『中間報告』では、『後方地域』という言葉が消えてしまい、『後方支援』という言葉に置き換わっています」
「これは、『閣議決定』にあったように、『戦闘地域」といわれた地域までいって、米軍を軍事支援する道を開こうというものです」と語りました。
そして、米国との協議を先行させ、「海外で戦争する」国づくりのレールを敷くというのは、国民不在、国会不在、民主主義を踏みにじるものです」と厳しく批判しました。
宮応かつゆき @kmiyaou