「しんぶん赤旗」８日付、「危険水域日本経済」（下）を掲載しました。 内容は以下の通りです
「個人消費など内需の低迷は企業の生産の弱さにも直結しています。 内閣府が９月８日に発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算７・１％減を記録しました。 東日本大震災時の２０１１年１～３月期を超える大幅な落ち込みでした」
「個人消費の大幅な減少に加え、経済をけん引する設備投資（（前期比５・１％減）や輸出（同０・５％減）の低迷が成長率を引き下げました。 大企業優遇の『アベノミクス』で大企業は空前の利益をあげています。 しかしその利益は労働者の賃金や設備投資に回っていません。 円安になれば、輸出が増え、国内生産が増えるという環境にはなっていません。 背景には、大企業製造業を中心に生産を海外移転が進んでいることがあります」
－（中略）－
「企業の景況感からも日本経済の停滞が見て取れます。 日本銀行が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業非製造業や中小企業の景況感が６月の前回調査時に比べ悪化しました。 大企業の小売など個人消費関連の業績の悪化が目立ちました」
「エコノミストからも景気は『底ばい状態』『後退局面入りが疑われる状況』との見方も出されています。 安倍晋三首相は景気の現状について、『山が高ければ谷も低いが谷が削られているのも事実』と述べました。 しかし、政府が行おうとしていることは、消費税率１０％への再増税など景気回復に逆行しいっそう深く谷底を削るものです」
「 安倍政権は経済の状況を見ながら、１２月にも消費税増税の決断を行うとしています。 世論調査でも来年１０月からの消費税増税に反対が６～７割を占めています。 国民の所得が減り続けるもとでさらなる増税で所得を奪い去ることは、日本経済の土台を崩壊させることになります。 暮らしと経済に大打撃を与える消費税増税は中止すべきです」
昨日の低賃金の実態（国税庁の「平成２５年民間給与統計調査」＝９月２６日発表）について、ネットで調べてみました。
特に、知りたかったことは、男女差の実態です。
「１００万円以下、 男性 ８８万４千人（３・２％）、女性 ３３３万１千人（１７・６％）」です。 「１００万円超～２００万円以下、男性 ２０５万１千人（７・５％）、女性 ４９３万円３千人（２６・１％＝給与構造で最大）」
２００万円以下の給与所得者１１１９万９千人のうち、女性は８２６万４千人であり、７３・８％に及んでいます。
安倍首相は、所信表明で「女性が輝く社会」を強調しましたが、女性のこうした低賃金構造を打開する政策は何ら示していません。
逆に、低賃金の根源になっている、非正規労働を拡大し、「生涯ハケン」の「異常な社会」をめざしています。
宮応かつゆき @kmiyaou