「しんぶん赤旗」７日付、「経済」欄で、「危険水域 日本経済」（上）が掲載されています。（２回連載 担当記者は、矢守一英氏です）
「９月３０日に発表された８月の経済指標は、消費税増税が個人消費に及ぼした影響の大きさを鮮明に示しました。 総務省の８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、実質で前年同月比４・７％減少しました。 住宅リフォームやエアコンの不振が目立ちました。 マイナス幅は７月（５・９％）より縮小したものの、消費税増税が実施された４月以降５カ月連続のマイナス。 前回増税後の１９９７年８月（０・５％減）と比較しても、消費の回復はずっと弱くなっています」
「甘利経済財政担当相も『（駆け込み需要の）反動減の収束に手間取っている』（９月３０日の記者会見で）と景気の停滞を認めざるを得ませんでした。 家計消費が低迷する根本には、国民の所得が減り続けていることがあります。 ８月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は、前年同月比２・６％低下し、１４カ月連続で前年割れとなりました 」
「一方で８月の消費者物価指数は、価格変動の大きな生鮮食料品を除く総合指数が前年同月比で３・１％上昇。 物価の上昇に賃金が追い付いていない状況が続いています。 急激な円安の進行に伴う原材料価格の上昇で食料品などの値上げが相次ぎ、家計を圧迫しています」
「民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は３年ぶりに増加したものの、ピーク時の１９９７年からは５３万７０００円も減っています」 （９月２６日発表の国税庁「民間給与実態統計調査」）
「同調査によると、１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）が１１００万人を超えたことが明らかになりました。 安倍政権発足の１年で３０万人増えました。 全体に占める割合は２４・１％。 年収１００万円以下の労働者も４２１万人に達しています」
「非正規雇用の増大も問題です。 総務省の労働力調査によると、非正規で働く人は前年同月比で４２万人増えました。 正規は４万人減っています。 低賃金で不安定な雇用が広がったことが、労働者全体の賃金を引き下げました。 ところが安倍政権は『働き方改革』と称して、『限定正社員』など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています」
宮応かつゆき @kmiyaou