宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「横須賀海軍施設の状況把握」にオスプレイ横須賀基地に飛来情報。　厚木基地飛来の可能性も

2014年10月21日 | 基地・オスプレイ

　昨日２０日、防衛省から神奈川県、横須賀市、大和市などに、「米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイ１機が、横須賀海軍施設の状況を把握するため、１０月２５日（土）に同施設に飛来する可能性があること、並びに、これに伴い、同月２４日（金）及び２５日（土）に厚木飛行場に立ち寄る可能性がある」との情報提供がありました。

　今日２１日付「神奈川新聞」は、「横須賀市などによると、同基地内にあるヘリポートの状況を把握するのが目的とみられ、同基地に飛来するのは初めてとなる。　時間やルートについて、米軍側は明らかにしていない」と報じています。

　１１日の日本共産党の塩川鉄也衆議議院議員は、講演の中で、「空母艦載輸送機Ｃ２の後継機としてオスプレイ採用の動き」を指摘していました。

　早くも、塩川議員の指摘が現実になろうとしています。

　こうした事態が拡大されれば、県下や首都圏の米軍基地が次々とオスプレイの飛来基地にされかねません。　そればかりではなく自衛隊基地も候補地にされるようになるでしょう。

　静岡県の「東富士へのオスプレイ飛来・配備・訓練に反対する御殿場・裾野・小山の住民の会」の渡辺希一事務局長のコメントが、今日２１日付「しんぶん赤旗」に掲載されています。

　同記事は、渡辺氏の次のコメントを紹介しています。

　「来月には北富士演習場（山梨県）で沖縄米海兵隊による実弾砲撃演習が始まり、りゅう弾砲をつりさげる訓練も懸念され、、来年には東富士でもおこなわれるかもしれない」

　２５日（土）には、木更津市（千葉県）、横田基地（東京都）近くで、オスプレイ飛来・配備に反対する集会が開かれます。

　各地の欠陥機オスプレイの飛来・配備に反対するみなさんと連帯し、共同を強めていきたいと思います。


「内閣支持率４８・１％」「不支持率４０・２％」、自民党支持層「首相を信頼する」激減＝共同通信

2014年10月20日 | 世論調査

　今日午前、小渕優子経済産業大臣が辞任。　共同通信社が１８、１９日に実施した世論調査結果が、「神奈川新聞」に掲載されました。　内閣支持率が前回（９月３、４日実施）の５４・９％から４８・１％に下落し、不支持率が同２９・０％から４０・２％に上昇しました。

　主な、項目では、「消費税１０％への再引き上げ」では、「賛成」３１・０％、「反対」６５・９％。　「景気回復」は「「実感している」１１・９％、「実感していない」８４・８％。　「特定秘密保護法による『知る権利』侵害不安」は、「感じている」５８・６％、「感じていない」３４・５％。　「カジノ合法化」は、「賛成」３０・３％、「反対」６３・８％。　

　また、同紙は、「日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告で、相互協力を地球規模に広げる方向性を出したことについて、『支持する』は３８・４％だった。　４７・３％が『支持しない』と答えた」

　「解説記事」では、アベノミクスへの期待を背景に高水準の支持率で突っ走ってきた安倍政権。　４０％超へと急増した内閣不支持層に理由を聞くと、『経済政策に期待が持てない』が前回９月調査時の２４・５％から今回３３・０％に拡大した」

　「世論調査結果は、首相の政治基盤が浸食されつつあることも映し出した。　『決める政治』を掲げ一定の支持を得ていた無党派層で『支持しない』と回答したのは前回の４１・４％から４８・７％へ増加。　自民党支持層に内閣支持の理由を問うと『首相を信頼している』を挙げた割合が２４・５％から１２・８％と激減した。　”身内”も厳しい視線を注ぐ現状が浮かび上がる」

　「政党支持率は、自民党が前回比５・１㌽減の３６・９％、民主党は３・４％増の８・１％。　共産党４・２％、維新の党３・７％、公明党３・３％、社民党１・５％、みんなの党１・１％」等となっています。

　安倍政権の「亡国政治」のボロがいよいよ表面化してきたを感じます。

　同時に、安倍政権への「対決」と共に「対案」をもっている政党の役割の発揮が求められいます。

 

 


「基地の返還及び整理・縮小」は神奈川県の「県是」、「オール神奈川」の共同の旗を今こそ高く

2014年10月19日 | 一点共闘

　 昨日は、厚木基地へのオスプレイの飛来が予想され、監視行動を行いました。　しかし、午後になって、東富士周辺住民の会からの連絡で、「運用上の理由で訓練が中止された」との連絡が入りました。　東富士演習場を使用する場合、米軍は、地元との協定で「事前連絡」が義務付けられています。　

　しかし、今月８日の黒岩祐治神奈川県知事と在日米海軍司令官との会談で、米軍は、「今後、事前情報の提供をしない方向」であると報じられています。　この点についても、今後政府、防衛省等への要請を強めていきたいと思います。

　この間の厚木基地へのオスプレイ配備、拠点化反対とたたかいに取り組んできたなかで、「オール沖縄」のような「オール神奈川」のたたかいついて、考えさせられてきました。

　昨日の神奈川革新懇第３５回総会でも発言したのですが、米軍基地問題については、戦後、神奈川県民と自治体は一貫して、米軍基地の撤去・返還、米軍機の墜落事故の根絶、爆音被害の解消、米兵犯罪の厳重取締などまざまなたたかいを重ねてきました。　しかし、戦後７０年近く経った今なお県下には、１３か所、約２００５㌶に及ぶ米軍基地が存在しています。　その内の最大の面積を占めているのが、厚木基地（約５０６・９㌶）です。

　こうした、米軍基地に対する神奈川県の「県是」はどのようなものでしょうか。

　５０年前の１９６４年５月２１日、　神奈川県基地関係県市連絡協議会が、県知事を会長として、基地関係市長を構成員として結成されました。（平成２１年６月１日現在、神奈川県、横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の１県９市）

　「協議会」の「事業」として、第１に掲げられているのが、「基地の返還及び整理・縮小に関すること」です。　第２に、「基地跡地の利用に関すること」等となっています。

　同協議会は今年８月２０日、平成２７年度ー「基地問題に関する要望書ー基地返還、施策、予算に関する要望」を政府・関係各省に提出し、回答を求めています。

　要望書は、「（米軍基地の所在が）その多くが人口の密集している市街地に位置しております。　これらの米軍基地は住民に事故等さまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の著しい障害となっております。　特に、受忍の限度を超え違法との司法判断がたびたび出されている航空機騒音やオスプレイの飛来、県内基地の施設整備等、基地問題は広範多岐にわたっております」

　「長年にわたり、こうした基地がもたらす苦痛に耐えてきた住民にとって、基地の早期全面返還は切実な願いであり、県内自治体が抱える大きな問題であります」と訴えています。

　その上で、「米軍基地の整理・縮小・早期返還」へ向けての基本的考え方として、次の項目を示しています。

　☆　遊休化した基地　

　☆　住民福祉・都市整備のための公共施設用地として緊急に必要とする基地　

　☆　周辺住民に多大な障害を与えている基地

　（詳細は、神奈川県等のホームページ等を参照してください）

　しかし、「動揺」もあります。　協議会の会長を務めている黒岩祐治知事は、今年７月１７日、「基地と共存していかなければならない」と語っています。　同月１日には、安倍内閣は、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しています。　

　「オール神奈川」の目標とて「基地の返還、整理・縮小」を改めて、県民と自治体が一体となって掲げ、行動することは、日米両政府との正面からの対決となります。　

　神奈川県下の米軍基地を返還・撤去させることは、９００万県民の命と安全を守るたたかいであるだけでなく、米軍横須賀基地の核事故などを考えれば、首都圏３０００万人以上の命と安全、首都機能をまもるたたかいでもあります。

　いろいろな機会に多くの方々と意見交換をしていきたいと思います。

 


「オール沖縄」のたたかいを「オール神奈川」のたたかい」へ、連帯し「オナガさん勝利」を

2014年10月18日 | 党関係

　沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投票）でのオナガ雄志（たけし）前那覇市長、那覇市長選（１１月９日告示、１６日投票）での城間みきこ副市長の必勝へ、日本共産党志位和夫委員長が１６日行った沖縄県那覇市での演説内容が、「しんぶん赤旗」１８日付に掲載されました。

　志位委員長は、「今回の県知事選挙の真の対決構図は、『建白書』実現をめざす保革の枠組みを超えた『オール沖縄』の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決にあります」と明確に位置付けました。

　そして、オナガさんと「建白書」について、次のように述べました。

　「オナガ雄志さんは、那覇市長として、２００７年の歴史教科書問題の県民大会、２０１０年普天間基地閉鎖・撤去、県内移設反対の県民大会、２０１２年のオスプレイ配備反対の県民大会など、『島ぐるみ』のたたかいの先頭に立ってこられた政治家であります。　これらのたたかいでオナガさんが一貫して訴えてきたのは、”基地問題で保守と革新が敵であってはならない。　保守と革新の垣根を超えて『オール沖縄』で団結してこそ、沖縄の未来は開ける”ということだと思います」

　「この県民の思いが集大成されたのが、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求める２０１３年１月の沖縄『建白書』であります。　オナガさんは、市長会会長として、県内４１自治体の全市町村長、議会議長、県議会全会派代表、主要な経済的、社会的団体の代表が、直筆で署名し、連名で提出した、この歴史的文書のとりまとめの要となって大きな役割をはたされました」

　「”オール沖縄で団結してこそ、沖縄の未来は開ける”－－この固い信念にたって、県民のたたかいの先頭に立ってきたオナガ雄志さんこそ、基地のない平和な沖縄という県民の願いを託すことができる最良・最善の政治家だと、私は確信するものです」

　志位さんは、「いまわき起こっている『建白書』の実現をめざす『島ぐるみ』のたたかいは１９５０年代の土地を守る『島ぐるみ』のたたかい、６０年代の本土復帰をめざす『島ぐるみ』のたたかいを、まっすぐに引き継いだものです」

　そして、知事選勝利の意義について、訴えました。

　「このたたかいの先頭にたつオナガさんが、沖縄県知事となるならば、それは日米両政府に巨大な衝撃をあたえ、日米両政府を必ずや動かし、新しい歴史の扉を開くことになることは、疑いありません。　『どんな強圧にも沖縄県民は屈しない』『沖縄の未来は県民の手でつくる』－－その意思を日米両国政府に突き付けようではありませんか」

　大和市の平和委員会、、労働組合、革新懇の有志メンバーが今月下旬に、沖縄県知事選勝利の支援に出かけます。

　「オール沖縄」のたたかいの教訓を、「オール神奈川」のたたかいに生かす、理論上、運動上の探求が求められているように感じています。

　今日にも、沖縄県普天間基地からのオスプレイの厚木基地飛来が心配されています。　午前１０時から監視行動が行われます。

　いよいよ、明日、志位委員長を迎えた演説会が午後２時から藤沢市民会館で開かれます。　多くの方々のご参加をお持ちしています。

 


志位和夫委員長を迎えた１０・１９藤沢演説会に多くの方々のご参加を

2014年10月15日 | 党関係

　安倍内閣は１４日の閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を１２月１０日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定しました。

　「運用基準では法律自体に言及がなかった『米軍との運用ｌ協力に関するもの』との項目を加え、日米軍事協力の計画や研究が秘密指定の対象となることを示しています。　安倍政権は日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定で米国と一体の集団的自衛権行使の計画づくりを進めるとともに、武器輸出や大学、独立行政法人の軍事利用、『国際テロ対策』などを推進します。　国会・裁判所の公開原則を踏みにじって国民への情報開示を拒む一方、治安機関や軍需産業を巻き込んで日米戦争体制をつくろうとしています」（「しんぶん赤旗」１５日付）

　志位委員長は、今月１日の衆議院本会議の代表質問で、紛争を戦争にさせない、東南アジア諸国連合の友好協力条約などの取り組み、経験を生かして、この流れを北東アジア地域に広げる「北東アジア平和協力構想」の提案をおこないました。

　また、志位委員長は、９月にスリランカのコロンボで開かれたアジア政党国際会議第８回総会でも、力対力の対応ではなく、今こそ地域の平和協力の枠組みを全アジアに広げようと、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を説明しました。　採択された「コロンボ宣言」では、アジアの各地域平和協力を発展させ、「全アジア規模」に広げることが確認されました。

　１０月１９日の藤沢演説会では、安倍政権の「戦争する国づくり」が、国民の願いとも、アジアの平和協力の流れとも全く反する逆流であることが明らかになってきていることを志位委員長自身の国会活動、国際活動を通して明らかにしてくれるものと、待したいます。

　日本共産党は国民の暮らし、経済、税財政問題についても、消費税の増税に頼らない新しい提案をしています。

　いま、国民の多くが、安倍政権の主要政策に反対しています。　一方で、国民の多数と日本共産党の立場は一致しています。　日本共産党は、国民みなさんと力をあわせて、政治を変えるために国政の場で、地方政治の場で全力をつくしています。

 湘南地区委員会は、来年のいっせい地方選挙で、藤沢市区での県議戦勝利をはじめ、藤沢市４議席、大和市４議席、茅ヶ崎市２議席、綾瀬市２議席の獲得をめざしています。

　志位委員長を迎えて藤沢市で開催される演説会は、藤沢市民会館大ホールで午後２時開会です。　湘南地域をはじめ、各地からのご参加をお待ちしています。

　


「厚木基地・首都圏におけるオスプレイの配備、訓練はどうなるか」　塩川鉄也議員の講演から

2014年10月13日 | 基地・オスプレイ

　１１日、「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」第１１回総会が大和市内で開かれました。　恒例の講演を日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部事務局長の塩川鉄也議員にお願いしました。

　沖縄に配備された２４機の米海兵隊のオスプレイが、配備後２年間にどんな飛行、訓練を行ったか、今後、首都圏を含む全国展開はどうなるのか。　自衛隊にも配備されようとしてる欠陥機オスプレイの問題などについて、最新の情報を含め、貴重な講演をしていただきました。　講演のポイントについては、「住民の会」ニュースを是非、ご覧いただきたいと思います。

　塩川講演の中から、「厚木基地・首都圏におけるオスプレイの配備・訓練はどうなるか」について、報告させていただきたいと思います。

　 第１に、厚木基地を拠点とした米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの訓練は、①東富士演習場（キャンプ富士を含む）・北富士演習場での訓練。　さらに山間地の飛行や不整地での離着陸訓練に及ぶ。　②東日本、東北地方に設定されているブルールート、ピンクルート、グリーンルートなど低空飛行訓練に使われる。　③相馬原演習場（群馬県榛東村）など自衛隊演習場において米軍オスプレイが訓練する場合の拠点として使われる可能性がある。　今年２月から３月の相馬原演習場での日米合同訓練（ファレストライト）では、当初オスプレイの参加が予定されていたが、ＣＨ５３へ変更された。　同機は、厚木基地を経由して参加した。　③空母艦載機Ｃ２の後継機としてオスプレイ採用の動きがある。　ことなどが指摘されました。

　第２に、横田基地を拠点としたオスプレイの配備・訓練です。

　昨年７月米太平洋空軍のカーライル司令官はアジア太平洋地域への配備を計画しているＣ－２２オスプレイについて、その候補地として嘉手納基地とともに横田基地を挙げました。　今年１０月４日付共同通信は、「日米両政府が米空軍のＣ－２２オスプレイ１２機を早ければ来年７月にも米軍横田基地に配備することで調整していることがわかった」と報じました。　事故率の高いＣＶ－２２の配備、訓練は重大です。

　第３に、陸自木更津駐屯地を拠点にしたオスプレイ運用の動きです。

　木更津駐屯地（千葉県木更津市）が米軍オスプレイの定期整備拠点となる可能性が生まれていることです。　同駐屯地が自衛隊のＭＶ－２２オスプレイの配備、訓練先となる懸念も生まれています。

　オスプレイに限ってみても、厚木基地、横田基地、木更津駐屯地を基点として首都圏全体がオスプレイの配備、訓練、整備の一大拠点に変えられようとしていることを、塩川議員は指摘しました。

　すでに、首都圏は空母艦載機の飛行訓練が繰り返され、墜落、爆音等の危険にさらされています。

　塩川議員は、全国でオスプレイと米軍機の訓練飛行反対の自治体ぐるみの運動が大きく前進していることを紹介しました。　オスプレイ配備・訓練中止を求める意見書が２１４自治体（２０１３年１０月時点）に広がっていること。　今年５月の厚木基地爆音訴訟横浜地裁が自衛隊機の飛行差し止め判決を出したことも住民のたたかいの反映として重要であり、米軍機の飛行差し止めにつながるものではないかと指摘しました。

　欠陥きオスプレイの配備、訓練が日本の防衛とは関係なく、米軍の戦略で進められていること、その危険性に対する住民、自治体ぐるみのたたかいが全国各地で進められていることなど、豊富な調査、資料をもとに報告していただき今後の運動にとって大きな展望をつかむきっかけとなったと思います。


”変貌する経済－データでみる”　「しんぶん赤旗」連載記事に注目

2014年10月12日 | 経済・財政

　「しんぶん赤旗」は１０日、１１日付で、「変貌する経済」を連載しました。　日本の生産、雇用、税制、財政を考える際の欠かせないデータが示されているように感じました。

　同記事は、冒頭、「日本企業の多国籍化が進んでいます。　特に製造業企業の海外進出で国内の産業空洞化がますます深刻になっています。　それが、輸出不振、雇用喪失などの主要な要因をなしています」と書いています。

　１０日付は、製造業の海外進出の拡大状況と国内の雇用状況について、データで追跡しています。

　「経済産業省の『企業活動基本調査」によると、『日本企業の海外子会社数は２０１２年度末（１３年３月末）現在、３万９１５４社に達しました。　２０００年度の１万８７１０社から１２年間に２倍に増加しました。　製造業が約６～７割を占めています。　製造業をみると、海外子会社数は００年度の１万１１１７社から１２年度の２万６７７１社へ、同じ期間に全体の伸びを超える２・４倍に増えました」

　「産業別では、自動車など輸送用機械器具が４５２９社（製造業全体の１６・９％）、化学が３１０４社（同１１・６％）電子部品・デバイス・電子回路が２９０６社（同１０・９％）などとなっています」

　「地域別では、中国を含むアジアが１万５５３７社（同５８・０％）、欧州が４７９２社（同１７・９社）、北米が４４９９社（同１６・８％）などとなっています」

　「国際協力銀行の『わが国製造業の海外事業展開に関する調査』によると、海外子会社を持つ製造業企業の海外生産比率は、１２年度に全産業で、３２・９％を占めました。　産業別では、電気・電子が４３％、自動車が３９・４％などとなっています。 各社の中期的計画に基づく推計によると、１６年度には、海外生産比率が全産業で３８・９％に達する見込みです。　産業別では、電気・電子、自動車が顕著でそれぞれ５割に迫る勢いです」

　「この傾向に伴い、海外子会社の従業員が増え、国内での雇用が失われています。　経産省の『海外事業活動基本調査』によると、製造業の海外現地法人（子会社）従業員数は、００年度の２８１万人から１２年度の４３６万人へ、１２年間に約１・６倍に増えました。　一方、厚生労働省の『毎月勤労統計調査』によると、国内従業員数は、００年度の１００５万人から１３年度の８０１万人へ２割も減少しました」

　１１日付同紙では、こうした傾向を後押ししている大銀行の状況が書かれています。

　「大企業の海外進出を支えているのが、三菱ＵＦＪ、みづほ、三井住友の３メガバンクによる融資です。　海外向け貸出残高を３メガ体制が発足した直後の０５年９月末と比べると、直近の１４年３月末は２・４倍に増え、５１兆６０００億円に上りました。　３メガの海外貸出金は０８年９月のりーマン・ショックでいったん落ち込みましたが、１０年９月末以降回復に転じ、その後急速に増加しました。　各行とも利ざやの大きい海外貸し出しを重視してきました」

　「これに対し、３メガの中小企業等向け貸出残高は同期間、１１６兆６０００億円から１０４兆３０００億円へ１割以上減少しました。　国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出比率は、１４年３月末、５９・８％。　３メガ発足後、初めて６０％を下回り、最低です。　銀行本来の役割は国内の中小企業に融資して経済を活性化させることですが、大銀行は海外市場で稼ぐことほどには力を入れていません」

　「大企業の海外進出には税制上の特典があります。　外国子会社から受ける配当などの額の９５％を、非課税とする『海外子会社配当益金不算入』という制度です。　海外に多くの子会社を展開する多国籍企業が恩恵を受けています」

　「国税庁の２０１２年度『会社標本調査』によると、この制度によって、益金不算入となる金額は合計３兆４７６５億円にのぼります。　その９５・２％が資本金１０億円超の大企業と連結法人のものです。　連結法人は子会社をいくつも抱える大企業です。　同年度、国税の法人税率が２５・５％なので単純に計算すれば９０００億円近い減税になります」

　安倍政権のもとで、米軍と一体となって、自衛隊が地球の裏側まで出かけて「戦争する国づくり」が進められる大きな動機がこうした大企業の海外進出の拡大とその利権を守るところにあることも浮かび上がってきているのではないでしょうか。


欠陥機オスプレイ１８日（土）に厚木基地飛来。　背景に「日米軍事協力」再改定が

2014年10月11日 | 基地・オスプレイ

　昨日１０日、防衛省南関東防衛局から、神奈川県、大和市などに、次のような情報が届けられました。

　「米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ１機又は２機が、１０月１８日（土）に東富士演習場及び北富士演習場において離着陸訓練を実施する可能性がある旨、今月２日にお知らせしたところです。　本日、米側から、同機が、同演習場での訓練の実施に伴い、厚木飛行場に飛来する可能性がある旨の追加情報がありましたので、お知らせします。　なを、本計画は天候等の影響により変更の可能性があります」

　神奈川県のホームページには、１０月１０日１６時３０分と記録されています。

　この間、黒岩祐治神奈川県知事が、８日の県と米陸海軍との会談で米軍が、オスプレイについて、「『飛行がルーティン化する中で個別に情報提供することは考えていない』と述べ、米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）への飛来情報の事前提供を将来的に中止する考えを示した」（「神奈川新聞」９日付）と報じました。　

　また、在日米海軍のテリー・クラフト司令官は、同会談で、「『どういう情報提供ができるか考えたい』と述べ、ルーティン化される地域や情報提供の中止時期に関しては言及がなかったという」（同紙）と伝えています。

　今回のような情報さえ、地元に提供されないとなれば、欠陥機オスプレイが、「日米合意」を無視し、首都圏をはじめ日本中を勝手放題に飛び交うことになります。

　こうした背景に、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定があるのではないでしょうか。

　日本共産党の志位和夫委員長は、９日の記者会見で、再改定の「中間報告」をうけて次のように語りました。

　「第一は、これまであった『周辺事態』という概念をなくし、地理的な制約をとりはらったことです。　これは、地理的な制約・限界ととられるものを一切排除して、『地球の裏側』にまで行って、世界中の米国の戦争を日本が支援することになります」

　「第二は、これまであった『後方支援』という概念をなくし、『戦闘地域』での米軍支援に道を開いていることです。　従来のガイドラインは、『周辺事態』に際しての自衛隊の米軍への支援は『後方地域支援』に限るーー『非戦闘地域』での支援に限るとされてきました。　ところが、『中間報告』では、『後方地域』という言葉が消えてしまい、『後方支援』という言葉に置き換わっています」

　「これは、『閣議決定』にあったように、『戦闘地域」といわれた地域までいって、米軍を軍事支援する道を開こうというものです」と語りました。

　そして、米国との協議を先行させ、「海外で戦争する」国づくりのレールを敷くというのは、国民不在、国会不在、民主主義を踏みにじるものです」と厳しく批判しました。