「しんぶん赤旗」は10日、11日付で、「変貌する経済」を連載しました。 日本の生産、雇用、税制、財政を考える際の欠かせないデータが示されているように感じました。
同記事は、冒頭、「日本企業の多国籍化が進んでいます。 特に製造業企業の海外進出で国内の産業空洞化がますます深刻になっています。 それが、輸出不振、雇用喪失などの主要な要因をなしています」と書いています。
10日付は、製造業の海外進出の拡大状況と国内の雇用状況について、データで追跡しています。
「経済産業省の『企業活動基本調査」によると、『日本企業の海外子会社数は2012年度末(13年3月末)現在、3万9154社に達しました。 2000年度の1万8710社から12年間に2倍に増加しました。 製造業が約6~7割を占めています。 製造業をみると、海外子会社数は00年度の1万1117社から12年度の2万6771社へ、同じ期間に全体の伸びを超える2・4倍に増えました」
「産業別では、自動車など輸送用機械器具が4529社(製造業全体の16・9%)、化学が3104社(同11・6%)電子部品・デバイス・電子回路が2906社(同10・9%)などとなっています」
「地域別では、中国を含むアジアが1万5537社(同58・0%)、欧州が4792社(同17・9社)、北米が4499社(同16・8%)などとなっています」
「国際協力銀行の『わが国製造業の海外事業展開に関する調査』によると、海外子会社を持つ製造業企業の海外生産比率は、12年度に全産業で、32・9%を占めました。 産業別では、電気・電子が43%、自動車が39・4%などとなっています。 各社の中期的計画に基づく推計によると、16年度には、海外生産比率が全産業で38・9%に達する見込みです。 産業別では、電気・電子、自動車が顕著でそれぞれ5割に迫る勢いです」
「この傾向に伴い、海外子会社の従業員が増え、国内での雇用が失われています。 経産省の『海外事業活動基本調査』によると、製造業の海外現地法人(子会社)従業員数は、00年度の281万人から12年度の436万人へ、12年間に約1・6倍に増えました。 一方、厚生労働省の『毎月勤労統計調査』によると、国内従業員数は、00年度の1005万人から13年度の801万人へ2割も減少しました」
11日付同紙では、こうした傾向を後押ししている大銀行の状況が書かれています。
「大企業の海外進出を支えているのが、三菱UFJ、みづほ、三井住友の3メガバンクによる融資です。 海外向け貸出残高を3メガ体制が発足した直後の05年9月末と比べると、直近の14年3月末は2・4倍に増え、51兆6000億円に上りました。 3メガの海外貸出金は08年9月のりーマン・ショックでいったん落ち込みましたが、10年9月末以降回復に転じ、その後急速に増加しました。 各行とも利ざやの大きい海外貸し出しを重視してきました」
「これに対し、3メガの中小企業等向け貸出残高は同期間、116兆6000億円から104兆3000億円へ1割以上減少しました。 国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出比率は、14年3月末、59・8%。 3メガ発足後、初めて60%を下回り、最低です。 銀行本来の役割は国内の中小企業に融資して経済を活性化させることですが、大銀行は海外市場で稼ぐことほどには力を入れていません」
「大企業の海外進出には税制上の特典があります。 外国子会社から受ける配当などの額の95%を、非課税とする『海外子会社配当益金不算入』という制度です。 海外に多くの子会社を展開する多国籍企業が恩恵を受けています」
「国税庁の2012年度『会社標本調査』によると、この制度によって、益金不算入となる金額は合計3兆4765億円にのぼります。 その95・2%が資本金10億円超の大企業と連結法人のものです。 連結法人は子会社をいくつも抱える大企業です。 同年度、国税の法人税率が25・5%なので単純に計算すれば9000億円近い減税になります」
安倍政権のもとで、米軍と一体となって、自衛隊が地球の裏側まで出かけて「戦争する国づくり」が進められる大きな動機がこうした大企業の海外進出の拡大とその利権を守るところにあることも浮かび上がってきているのではないでしょうか。