総選挙が年明けの通常国会冒頭の解散で行われるのではないか、という報道が連日行われています。
昨日の国会で安倍首相は、「現行の公職選挙法規定の下での衆院解散は否定されるものではない」
「安倍首相は、4日の衆院予算委で、最高裁が昨年11月の判決で『違憲状態』とした現行区割りのままでも、衆院解散・総選挙は可能だとの認識を示した」「来年1月召集の通常国会冒頭解散を含め、解散時期のフリーハンドを握る狙いがあるとみられる」（以上「読売」5日付より）
9月２３日、民進党のよびかけで民進党の蓮舫代表、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表による野党党首会談が開かれました。
党首会談では、この間の政治的な合意事項ーー①安保法制（戦争法）の廃止、立憲主義の回復、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③TPP（環太平洋連携協定）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対するーーの4点をあらためて確認し総選挙でも「できる限りの協力」をおこなうというこの間の公党間の合意を確認し、その具体化のための協議に入ることで合意しました。
まず、今月行われる東京10区、福岡6区の野党共闘の実現が注目されています。早急な実現を期待しています。
参議院選挙後、マスコミは野党共闘への疑問を繰り返し報道していました。 しかし、こうした不安を乗り越える合意を再確認し、新たなスタートラインに立ったといえるのではないかと感じています。
日本共産党の志位和夫委員長は、第6回中央委員会総会（9月２０～21日開催）の「結語」の中で、野党と市民の共闘について、次のように述べています。
「今後、野党と市民の共闘がどうなるのか。私たちの立場は、幹部会報告でのべたように確固としたものです。曲折もありうるでしょう。ただ、、今後、曲折があったとしても、大局でいえば、後戻りすることは決してないと、言い切っていいと思います。そこはぜひ全体の確信にして、今後もこの道を発展させていきたい」
この確信の土台にあるの、参議院選挙の野党共闘は、野党だけの共闘ではなく、何よりも、市民の声に応えた野党の共闘であったことにある思います。
その上で、今、新たに注目されているのが、各党の「綱領」の問題ではないでしょうか。当面する安倍政権とのたたかいでは、各党の綱領が障害ではなく、逆に、綱領が力強いバックにボーンになっているのではないかと考えます。
日本共産党は、野党4党一会派の9月２３日の「合意」を最大限尊重し、その具体化のために全力を尽くすことと、綱領上の問題はないと考えています。むしろ、党の統一戦線論を多くの国民に知っていただく独自の大きな努力が重要と考えています。
そこで、民進党の「結党宣言」や「綱領」（2016年3月２７日採択）を読んで感じることは、憲法を共通の土台にした政治の実現が様々に強調されていることです。
「自国の安全と世界平和をどのように実現するか問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる」「戦後70年、我々は時代の大きな分岐点に立っている。ここで道を誤ってはならない。一人ひとりが大切にされ、安心して生活できる社会、そして平和な日本を強い決意を持って実現していかなければならない」（「結党宣言」）
「（私たちの目指すもの）私たちは、日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権』『平和主義』を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固まもる」（同党綱領）
「原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす」（同上）
一致点での共闘を進めることで、互いへの理解が深まり、信頼が発展することが、この間の経験で明らかになっているのではないでしょうか。
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