秘密保護法案は廃案に！市民５０人が中央林間駅でアピール―表現の自由の権利生かして

　３日、午後３時から４時半東急線、小田急線の大和中央林間駅で５０人が集まって、「秘密保護法案」の廃案を市民にアピールしました。　市内の平和、民主、労働組合などの団体や市民が自主的に参加し、行動に立ちあがりました。　様々なプラカードや横断幕を掲げ、静かに、真剣に市民、駅利用者に訴えました。　用意したビラ８００枚が配布され、まとめて持ち帰り友人に渡したいという方もいました。　廃案請願署名には、１１０名を超える方が応じていただきました。　５日には、大和駅で１５時から１６時半アピール行動が行われます。

　「『秘密保護法案に反対する学者の会』は３日、東京の学士会館で学者４９人が参加して記者会見を行い、秘密保護法案の廃案を求める声明に賛同する学者が６日間で２００６人（３日現在）に達したことを明らかにしました」（「しんぶん赤旗」４日付）　

　同日には、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。～中略～同会の『呼びかけ』では、『戦前、心ならず戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画は戦後の歩みを開始しました。そのことを思うとき、・・・この法案は・・・とても容認することはできません」（同前）と述べています。

「法制化急ぐべきではない」＝国連人権高等弁務官。　「ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、特定秘密保護法案について、『日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない』と強い懸念を示しました。　ピレイ氏は法案が扱う『秘密』が不明確だと強調。　『どんな不都合な情報も政府が秘密に指定できるようになる』と指摘し、日本政府に『内外の懸念に耳を傾ける』よう促しました」（同前）

「権力監視強化が世界の主流」＝ニューヨーク・タイムス東京支局長　マーティン・ファクラ―さん（「朝日」４日付）　「秘密は大きな権力を与えます。　米国では国内の反発から、秘密を少なくし、監督を強めよう見直しています。　日本は他国の間違いを繰り返すのではなく、そこから学ぶべきです。　『米国の要求』というのも、官僚の言い訳のように聞こえます。　この法案を決める官僚に大きな裁量と権限を与えます。　尖閣諸島をめぐる中国との問題もあり、日本が防衛を真剣に考え、その一部に適切な情報管理があるということは理解します。　ただ、法案は度を超しています。　国会の役割もあまり見えません。　米国では軍事政策には上下両院が大きな役割を持ちます。　～中略～何のチェックもなければもっと危険です。　各省庁が隠したい情報を秘密にするのは大問題です」

　国内外から、秘密保護法案に対する、反対、慎重審議を求める声が力強く、大きく広がっています。　安倍政権の暴走、戦争法案の成立をストップさせるたたかいを、さらに広く大きく、ご一緒に広げましょう。