秘密保護法案、開戦前夜施行の「国防保安法と酷似」（「赤旗」）。「『秘密』 研究の足かせ」（「朝日」）

　「秘密保護法案」に関する２つの記事に注目しました。　
一つは、同法案が、「戦争する国づくり」を狙う希代の憲法違反の戦争法であることが厳しく指摘されてきましたが、戦前を含めて過去の法律と対比した報道に、今まで接していませんでした。
　昨日、韓国で同様の法案が２度にわたり廃案になったいたことが、関係者の証言を含めて報道されました。　北朝鮮と対峙し、準戦時体制にあるといわれる韓国でさえ、国民の自由と民主主義を奪う悪法は成立できなかった、韓国国民の世論と運動で廃案に追い込んだことを知り大変激励されました。

　過去の法律に関しては、同様の弾圧法として、「軍機保護法」や「治安維持法」が指摘されてきましたが、今日の「しんぶん赤旗」では、１９４１年施行された「国防保安法」との比較が報道されました。
　「軍機保護法」は「軍事上の秘密」を対象としたのに対し、「国防保安法」は「国家機密」全般を対象にし、最高刑は死刑でした。　「秘密保護法案」は、戦前の２つの戦争法＝国民弾圧法を一つにまとめた構造になっているものです。

　「しんぶん赤旗」によれば、「何が秘密かは秘密」という、秘密の範囲の「無限定性」。
　「だれが指定」するのか、秘密保護法案は、「行政機関の長」であり、国防保安法は、「大臣又は会議（御前会議、閣議など）の長、「何が犯罪」になるか、「情報漏えい」の共通性、そして、「どこまで犯罪か」では、「未遂や過失も対象、共謀、教唆、煽動」も共通というものです。　この先にあるのが、集団的自衛権の行使の名のもとに、米軍と一体になって海外で戦争する国であることが、いよいよ明らかになってきました。

　「朝日」報道では、この法案が、「成立すれば、宇宙開発や感染症など、安全保障やテロ対策と強く関わる研究に特定秘密の『網』が広くかぶせられ、悪影響が及ぶ可能性がある。
　科学技術は、研究成果を論文や学会で発表し、それを他の研究者が発展させ、発表するサイクルで進歩してきた。　その流れが阻まれる恐れがある」

　その例として、「デジカメなどで使われている電荷結合素子（ＣＣＤ）。　当初は軍事技術として開発された米国では、研究が進まなかったとされる。　だが日本では、民生用として技術をオープンにして競ったら、性能が高まり、日本企業が世界でのシェアを伸ばした」

　「生物兵器」に詳しい四ノ宮成祥・防衛医科大教授も『安全保障の面でも、研究成果を公開する方が利にかなっている』と指摘する。　全て公開すれば、生物兵器に直結する研究をしていないことが明白になるからだ」と語っていることを紹介しています。

　今週が大きな山場となります。　日本の未来が文字通りかかった１週間になろうとしています。　廃案を目指して、頑張りぬきます。