秘密保護法案、元陸自幹部も国民への危害を指摘。「修正」ではなく廃案しかない

　「秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会は、１９日に法案質疑と２回目の参考人質疑を行います。　その後の日程は決まっていませんが、与党は今週中にも同委員会での採決や衆院通過を狙っている」と報道されています。　２１日には、東京・日比谷野外音楽堂で「ストップ！『秘密保護法』大集会」が開かれます。　集会は午後６時半から開かれ、同７時半からは国会請願デモが行われます。　集会には、志位委員長が参加し、発言します。　日本弁護士連合会が後援します。

　野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長が１７日放送のＴＢＳ系番組「時事放談」で、「秘密保護法案」を批判したことが話題になってぎます。　「野中氏は、戦前の国家総動員法なども例にあげながら『どうして今、この法律（秘密保護法）がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる』『この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない』『善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と批判しました」

　古賀氏は、『「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない』『次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ』と強調しました」（「しんぶん赤旗」１８日付）

　そして、同紙が１面トップで伝えたスクープ記事に、国民の同法案に対する、国民の批判とたたかいの反映を感じました。　この記事は、陸上自衛隊元幹部の加藤好美元１等陸尉の証言です。　加藤氏が証言した内容は、「１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めた」体験などに基づくものです。　

　「加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、『定期的に身上調書の提出を求められていた』と説明します。　この身上調査は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記入を求めるなど、人間関係を洗い出す詳細な調査でした。　交友関係の項目では、『すべての友人を書く。趣味仲間など相手との関係も書いた』と証言。　秘密保護法案が適性評価で記載を求める親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の範囲を超えて、自衛隊は友人、知人の情報まで要求しているとします」

　「また、扱った秘密文書の中身は、部隊の行動や演習内容のほか、『自衛隊に批判的な人物の情報や、集会の予定などもあった』と語りました。　これは本紙が追及してきた自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視活動を裏づけるものです。　加藤氏は、『秘密保護法案は情報保全隊にもお墨付きを与えると指摘し、『秘密保護』の名の下で、国民の生活や知る権利に危害を与えてはならない』と話しています」