「九条やまと」と厚木爆音期成同盟、第四次訴訟団等が「秘密保護法」反対の共同行動で合意

　２９日大和市内で、「九条やまと」のスタッフのみなさんと厚木基地爆音期成同盟、第四次訴訟団等のみなさんが相談会を開き、「秘密保護法反対、市民・団体共同行動」を立ち上げました。　「共同行動」は、１２月３日（火）中央林間駅でポスター、横断幕等を掲げて午後３時～４時半まで宣伝行動を行い、２回目は、５日（木）大和駅南・北で午後３時～４時半まで宣伝行動を行うことが確認されました。　

　「共同行動」のために努力された関係者のみなさんに大きな共感を感じています。　昨日は、午後３時から４時まで大和駅で、「九条やまと」、大和市革新懇、土建大和支部、共産党等が共同して、「秘密保護法案の徹底審議・廃案」を求めて宣伝を行い、１６名が参加しました。　それぞれの団体がリレートークを行い、看板や署名簿を持ち、ビラを市民に配布し、署名を訴えました。　各所で対話も行われました。　「自分にどう関係するのかな」と関心を持つ方々が増えてきていることを感じました。　ここが勝負どころとなっているのではないでしょうか。

　参議院では、同法案の審議が始まっています。　日本共産党の仁比聡平議員、井上哲士議員が論戦の先頭に立って奮闘してぎます。　２９日の仁比議員の質問で、「秘密保護法案の人権じゅうりん」の構造が浮き彫りになりました。　仁比議員は、「『特定秘密』の不正取得罪（２４条）が『目的犯』とされたことに関して、『外国の利益を図り』『国民の生命もしくは身体を害すべき用途に供する目的』とは何かを厳しく質問しました。

　「目的犯」を理由に一般国民が処罰されないとしている森雅子担当相に対して、「情報漏えいの『共謀』『教唆』『煽動』に関しては『目的があるかないかに関係なく処罰されるのか』と質問。　森担当相は『そうです』と認め、漏えいの処罰対象が際限なく広がる危険性が明らかになりました」（「しんぶん赤旗」３０日付）　　　一般の国民が何が秘密が知らないで、「秘密情報」に接して、その情報を「家族や友人、恋人など話した」だけで、逮捕され、処罰の対象になるという、人権じゅうりんの構造が浮きぼりになりました。

　また、井上議員の質問では、「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げました。　井上議員は、「旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公開文書にもさかのばって『特定秘密』の指定が可能かと質問。森担当相は『過去の文書も指定できる』と答えました。　井上氏は、『６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密になり、永久秘密に等しい」と追及しました」（同前）

　国民すべてに及ぶ、「人権じゅうりん法案」。そして、政府の恣意的判断で、国民には１２０年、永久に秘密にされる「情報」」とは何でしょうか。　誰のため、何のための秘密保護法案なのか。　「廃案」しかありません。