「シリア巡る密約日本『かやの外』」－「法整えても情報得られない」＝「朝日」３日付

　今朝の「朝日」の記事に惹きつけられました。　シリアの化学兵器使用問題をめぐって緊迫した今年８月下旬から９月上旬の模様がドキュメンタリー風に記載されていました。　（前段省略）同紙２面から。

　「９月６日、ロシア・サンクトぺテルブルク。　プーチン大統領がオバマ米大統領にささやいた。　『２年前、あなたが提案した内容を覚えているか』。　米ロが協力してシリアから化学兵器を除去しようという提案だった。　ロシアは２年前、『シリアに化学兵器は存在しない』として一蹴していた。　プーチン氏はそんな過去など覚えていないかのように続けた。　『本当にシリアから化学兵器をなくせば攻撃しないのか。　それなら、我々は、提案を実行に移す用意がある』」～米国は当時、シリアへの武力行使を実現しようと～米議会や他国の支持取り付けを急いでいた」

　「だが、オバマ氏は即答した。　『ケリー（米国務長官）とラブロフ（ロシア外相）に調整させよう』」～９日、ケリー氏はロンドンでの記者会見で、『どうしたらシリアへの武力行使を回避できるか』という質問に、アサド政権が保有する化学兵器を国際社会に引き渡すこと、というラ注文をつけた。　関係者によると、ケリー氏は当時、『まさか、ロシアとシリアは応じまい』と踏んでいた」

　「ところが数時間後、ケリー氏が乗るワシントン行きの航空機に、ラブロフ氏が電話をかけてきた。　『あなたの記者会見を見た。　今、隣に（シリアの）ムアレス外相がいる。　あなたの案に同意するそうだ。　これから発表する』」

　「ラブロフ氏は９日、化学兵器を国際管理下に置くことをシリアに提案したと発表。　米ロはその後も水面下で協議を続け、１４日、シリアの化学兵器の廃棄で合意したことを、スイス・ジュネーブで発表した」

　「しかし、米国もロシアも一連のやりとりについて、日本政府には一切情報を提供してこなかった。　米国の『秘密情報』に基づいて、アサド政権非難や軍事介入容認に傾いていた日本は、はじごを外された」

こうした記事に関連して、起動特派員・牧野愛博氏の記事が、さらに心に響きました。　「政府関係者の多くは、特定秘密保護法の制定を急ぐ理由として、『米国から極秘の情報が得られないから』と説く。　だが、法を整備すれば、必要な情報を得られると考えるのは、間違っていないか。シリア危機をめぐる日米の情報のやりとりからは、そんな懸念が浮かぶ」

　「では、日本が必要とする情報はどうすれば得られるのか。　韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を務め米国との情報のやりとりに詳しい李鐘ソク（イジョンソク）氏は『日本がどこまで米国に有用な情報を提供できるかにかかっている』と指摘する。　一方で、特定秘密保護法で情報漏洩への処罰が強化されることは、必要な情報の提供とは『関係がない』と言い切る」

　安倍自公政権の「秘密保護法案」が、どんなに現実バナレした構造になっているか。　日本の外交や安全保障に役立たない、無縁なものか。　そして、いよいよ国民の自由も人権をうばう希代の悪法＝国民弾圧法・戦争法である危険性が浮き彫りになってきました。　

　秘密保護法案は、廃案しかありません。