志位委員長が革新懇シンポで「安倍政権の原発固執政治の２つの矛盾」について報告

　昨日（６日）、福島県二本松市で開かれた革新懇（全国革新懇、福島県革新懇　）のシンポで日本共産党の志位和夫委員長は、「原発ゼロへの展望～いま、何が問われているか」と題して報告しました。　以下、「しんぶん赤旗」より「要旨」を紹介させていただきます。

　「第１の矛盾は、国民の認識の発展との矛盾です」この点について、３つの角度から解明しました。

　「１つは、『原発安全神話』が、国民の間では完全に崩壊したことです。　志位氏は、関西電力高浜原発に関わって、避難が必要となる事故が起きるおそれが『大いにある』『ある程度ある』との回答が高浜原発の立地する福井県高浜町で、５０．２％、『周辺地域』で７６．９％にのぼったとする調査も示し、『いくら再稼働の既成事実を積み重ねようとも『原発安全神話』は国民の間では通用しない」と強調しました。

　「２つ目は、原発が他の技術にない『異質の危険』を持っていることが国民的認識となったことです。　志位氏は、福井地裁が１昨年５月に関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた判決で、他の技術と異なる原発の『本質的な危険性』が繰り返し強調されていると指摘。　実際に福島県の双葉町、大熊町、浪江町などのかなりの部分を含む『帰還困難地域』が発生していることは、『異質の危険』の最も深刻なあらわれだと強調しました」

　「３つ目は、日本社会は、『原発ゼロ』でもやっていけることが国民的体験を通じてあきらかになったことです。　この５年間で国民は２回の夏と冬で『稼働原発ゼロ』を経験しましたが、『電力不足』は起こらず、年間を通じて原発の稼働がなかった２０１４年度はエネルギー起源のＣＯ2（二酸化炭素）は３．６％減少し、発電コストは『３．５兆円増加する』とした財界シンクタンクの”脅し文句”の７分の１にすぎませんでした」

　これらの事実を示した志位氏は、「全国に広がった『原発ゼロ』『再稼働反対』のたたかいが国民的認識の発展をつくりだしたことに大いに確信をもって、さらにたたかいを発展させよう」と訴えました。

　「第２の矛盾は、原発固執政治と、原発という技術システムとの矛盾が限界に達しています」

　「その一つは、危険極まりない『老朽原発』が状態化することです。　民主党政権時に原発の運転期間は『原則４０年』という方針が打ち出されましたが、安倍政権では４０年を超えて高浜原発１、２号機が新規制基準で適合とされました」

　「何故、『老朽原発』の再稼働を強行するのか。　志位氏は、政府の方針は３０年度の発電電力量のうち２０～２２％を原発で賄おうとしているが、３０年末には日本に存在する原子炉４３基のうち２５基が『４０年』を超えて廃炉となると指摘。　そうなると原発依存度は１５％前後となり、新増設が困難である以上、既存原発の運転期間延長に頼らざるを得ない深刻な行き詰まりにある強調しました」

　「もう一つは、より本質的な矛盾ー『核のゴミ』＝使用済み核燃料の問題です。　志位氏は、原発を再稼働した場合、計算上わずか６年ですべての原発の貯蔵プールが使用済み核燃料で満杯となり、六ケ所再処理工場の貯蔵プールはすでに満杯であって文字通りあふれ出すことになると指摘。　仮に再処理をすればプルトニウムがさらに蓄積され、『高レベル放射性廃棄物』が生成されるが、その処分方法にも見通しがなく、『八方ふさがり』というのが原発の現状だと解明し、『原発ゼロの日本』へ決断すべきだと求めました」