中国、ベトナム、キューバの現在をどうみるかー”社会主義に到達した国ぐに”ではない ①

　【パリ同時多発テロ】について、

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、次の談話を発表しました。

　「いかなる理由があろうと絶対に許されない卑劣な犯罪行為を強い怒りを込めて糾弾すします。　犠牲者とそのご家族に心からの哀悼を表します。　テロを世界から根絶するために、国際社会の一致結束した取り組みが急務です」

　中国やベトナム、キューバの現在と今後をどう見るか、特に中国をどう見るかは、経済、環境、民主主義、安保・外交等多角的に問われるている課題です。

　日本共産党は、２０１４念１月に開いた第２６回党大会でこうした課題について、以下、紹介するような「決議」を採択しています。　この「決議」は２年近く経った現在、改めてその意義を感じさせる内容になっているように思います。

　１、”社会主義に到達した国ぐに”ではない

　「第１の角度は、これらの国ぐには、”社会主義に到達した国ぐに”ではなく、”社会主義をめざす国ぐに”－－『社会主義をめざす新しい探究が開始』（綱領）された国ぐにだということである。　たとえば、中国は、経済規模では日本を抜いて、世界第２の経済大国になり、世界経済のなかでの比重を年を追うごとに高めていいる。　同時に、国民１人あたりの国内総生産で測ると、なを発達した資本主義国の８分の１という水準にとどまっていることも事実である。　「そのことは中国政府自身が、中国の現状を『大量の貧困人口を抱える発展途上国』と規定していることにも示されている」

　【注】「１０月末に開かれた中国共産党第５回中央委員会総会で採択した２０１６年～２０年の『第１３次５カ年計画』でも、現在７０００万人の貧困人口をお５年後にゼロにすることなどが掲げられています」

　「こうした中国の場合、社会主義という以前に、社会主義の経済的土台である発達した経済そのものを建設することに負われているのが現状である。　そして、そうした経済的土台をつくる過程で、中国では市場経済を導入している。　この道が合理性をもっていることは、『改革・開放』　以来の中国の経済的発展が証明しているが、同時に、この道を選択すれば、国内外の資本主義が流入してくるし、そこから汚職・腐敗、社会的格差、環境破壊など、さまざまな社会的問題も広がってくる」

　「中国の将来を展望する場合に、この国が、今後もかなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかで環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなければならないーーそういう国として見ていく必要がある」　

　「そこには、模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。　覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。　そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏む外す危険すらあるだろう。　私たちは”社会主義をめざす国ぐに”が旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願っている」

　「わが党はこうした国ぐにが抱えている『政治上・経済上の未解決の問題』について、内政不干渉という原則を守りながら、いうべきことは率直に伝えてきた。　中国共産党指導部に対しても、中国の政治体制の将来という問題、『反日デモ』や『チベット問題』、尖閣諸島問題、『防空識別圏』問題などについて、節々で率直にわが党の見解を直接に伝えてきた」（つづく）