あきれた、怒りを感ずる安倍政権の原発再稼働を前提とした「エネルギー基本計画」案

　まもなく、東電福島第１原発事故から３年を迎えようとしています。　高濃度の汚染水が漏れ出しつづけ、いまだに１４万人が避難生活を送っている中で、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した場合、「再稼働を進める」と明記した、「エネルギー基本計画案」を決定しました。　あきれると同時に、強い憤りを感じます。

　全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆前町長は、次のように憤りを語っています。－（「しんぶん赤旗」２６日付）

　「福島原発事故で苦しんでいるわれわれのことを、政府は片隅に追いやろうとしている。　事故に対する反省が全然みられない。　被災地の実情を巧妙に隠し、本当のことを国民に知らしめないなかで原発を推進しようというのは、暴挙だ」

　「経済産業省は２５日、昨年１２月に同省審議会がまとめたエネルギー基本計画の原案に対する意見公募（約１万９０００件）の集約結果を発表しました。　原発に対する賛否の割合は示しませんでした。　２０１２年に実施された意見公募では、寄せられた８万９０００件の９割が『原発ゼロ』でした。　今回経産省は寄せられた意見を『１２９の主要意見』に集約し、それぞれに同省のコメントを付与。　原発ゼロを求める意見には、原発停止による輸入燃料費の増大などをあげ反論している」（同紙）とのことです。

　まさに、「原発再稼働さきにありき」の対応です。

　なぜ、こんなことになるのでしょうか。　以下、「しんぶん赤旗」関連記事を紹介します。

　「財界は、政府が閣議決定をしようとしているエネルギー基本計画に対し、原発推進を政府に強く働きかけています。　経団連の米倉弘昌会長は２０日の山口県宇部市での記者会見で『原発は重要ベース電源と位置付けられるようだ』として、新増設について、『新しいものは認めざるを得ない』と発言。　さらに、原発再稼働について安全性を確保した上で『早くしてほしい』と求めました」

　「原子力産業の業界団体である日本原子力産業協会は原発について『引き続き活用していくことが極めて重要（１月６日）』との考えを強調」しています。

　「三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは、原発再稼働を前提に東電に巨額の融資を実施しています。　『原発再稼働は喫緊の課題。　国民は感情的に反対しているだけだ。　政府は宣伝を尽くせ』。　財界奥の院は、安倍政権に非公式に圧力をかけ続けています。　政府案はこれらの原発利益共同体の強い求めに応じて原発を『重要な』電源と位置づけたものです」

　国民の命も安全も無視し、未来の国民の生存条件まで奪う重大な危険性がある原発を災害列島の日本で建設し稼働しつづけることを公然と決定した安倍政権は、もはや、その存立の大義を失っているのではないでしょうか。

　３月９日（日）の国会周辺での「原発ゼロ・大統一行動」を大成功させたいと思います。　また、地域の共同行動を強めていきたいと思います。