「国民の貧困化」と「戦争する国づくり」が現実になりつつある

　経済評論家の内橋克人さんが、「しんぶん赤旗」（日曜版、７月２０日付）で、次のように語っています。

　「今回の閣議決定の行き着く先は何かといえば、『日米軍産複合体国家』づくりです。　アメリカと日本の軍需産業が一体となって、いかに効率よく人を殺すことができるか、いかに味方の被害を少なく済ますかを追及する。　日米で技術と資材と人材を一体化させて軍産複合体をつくる。　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された７月１日は、その構築をめざして号砲が鳴った日です」

　「軍産複合体国家づくりは、二つの点で、国民の貧困と結びつきます。　一つは兵隊集めです。　アメリカを見てください。　ベトナム戦争の後、アメリカは徴兵制を志願兵制に変えました。　イラク戦争でなぜ志願兵が集まったのかというと貧困です。　軍の医療機関には家族も入れるし、除隊後には大学の奨学金も受けられる。　貧しさのなかで生き抜くために軍隊に志願するんです」

　「イラク戦争の米軍戦死者で最も多かったのは、貧しい地域の出身者です。　貧困が志願兵を生む社会的土壌になっている。　私は『貧困の装置化』とよんでいます。　今の日本も貧困マジョリティー（多数派）をつくる政策を進めています。　規制緩和と福祉切り捨ての新自由主義政策は、自衛隊員のリクルートにも効果があるんです」

　「もう一つは軍需による経済成長です。　いま人口減少時代がいわれていますが、国内市場が狭くでも、それと関係なく成長できるのが軍需産業です」

　「これには歴史的な先例があります。　戦前の大蔵大臣の高橋是清です。　彼のおかげで昭和恐慌から脱出できたといわれますが、彼がやったのは金融緩和と、公債発行（借金）による軍備拡張でした。　高橋財政はアベノミクスと同じリスク政策なんです。　それによって『経済の軍事化』が一気にすすみ、長い１５年戦争へとすすんでしまった」

　「現在の軍需産業の最終目標は核兵器です。　核兵器の材料のプルトニウムは原発でつくれます。　安倍政権が原発再稼働にこだわるのも、自民党の中に核武装の野望が伏流水のように流れているからです」

　「しんぶん赤旗」１７日付は、国民の貧困化について、厚生労働省の調査結果を掲載しています。

　「厚生労働省が１５日に発表した国民生活基礎調査（２０１３年）では、年間所得が下落し貧困率も最悪となるなど国民生活が苦しくなっていることが明らかになりました。　可処分所得の中央値の半分を下回る世帯の割合を示す『相対的貧困率』が１６・１％となり、１９８５年の調査開始以来、最高となりました。　貧困ラインで暮らす子ども（１７歳以下）の割合を示す『子ども貧困率』は１６・３％で、前回を０・６％上回り、全体の貧困率を初めて上回りました」

　「『子どもがいる現役世帯』の貧困率は１５・１％。　とりわけ一人親世帯では５４・６％にのぼり、大半をしめる母子世帯が低所得にあることを示しています」

　【相対的貧困率』　「国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央値の人の額（中央値）の半分（貧困線）未満の所得の人の割合。　今回の調査で中央値は２４４万円、　貧困線は１２２万円（名目値）」