「事実と道理にたった理性的判決」大飯原発差し止め、志位委員長「原発再稼働中止」を要求

　日本共産党の志位和夫委員長は、２３日の大阪市内での演説会で、関電大飯原発、３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決について、「事実と道理に立った理性的判決」と述べ、判決の画期的な意義を４点にわたって明らかにしました。

　「第１は、憲法で保障された『人格権』を最優先にしていることです。　判決は、人の命を基礎とする『人格権』は憲法上の権利で、日本の法律では『これを超える価値を他に見いだすことができない』と宣言。　この大原則に立って原発再稼働にストップをかけました」

　「第２は、他の技術とは異なる原発の『本質的な危険性』を繰り返し強調していることです。　判決は、原発について『いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ』と述べ、原発は他の技術にない『異質の危険』があると指摘してきた日本共産党と同様の指摘をしています」

　「第３に、原発『安全神話』に対し、厳しい断罪を下したことです。　判決は、この１０年足らずに４つの原発で、想定した地震動を超える地震が５回も到来した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は『本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない』と指摘しています」

　「第４に、国民の命よりも、コストを優先する考え方をきっぱりと退けたことです。　判決は、住民らの『人格権』と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の議論を『法的に許されない』と強調。　『国富の喪失』とは運転停止による貿易赤字でなく、『豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること』を失うことだと強調しました」

　志位委員長は、「４つの判断は大飯原発だけでなく、全国の原発にもあてはまるものです。　安倍政権はこの判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を中止すべきです」と述べました。

　改めて、憲法に基づく政治こそ、今の日本に求めらていることを強く感じさせられました。