安倍首相は通常国会が閉会した24日、記者会見を行いないました。 「冒頭発言」の後、記者の質問に答え次のように発言しました。(以下、「首相官邸のホームページ」より)
「(記者) 共同通信の内海です。 総理が目指すように、集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認すれば、憲法の規範性が損なわれるとの批判があります。 安全保障環境の変化があれば、今後も憲法解釈変更で対応するつもりなのか、それとも、憲法9条改正に取り組む必要があるとの考えでしょうか。 憲法解釈変更に伴う法整備、内閣改造の時期についてどうお考えでしょうか」
「(安倍総理) 憲法解釈については、最高裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、行政府が憲法第65条の下、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然のことであろうと思っています。 当然それは必要なことであります。 集団的自衛権の検討に当たっては、現行憲法の下で認められている自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません」
「現在、与党協議において検討がすすめられておりますが、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えであります」
安倍首相は、「冒頭発言」で、次のように「覚悟」を語っています。
「世界は大きく変化しています。 そうした時代にあって、昨日までの常識が、明日も正しいという保証はどこにもありません。 私たちは、現実から目を背けることはできない。 経済であろうと、外交・安全保障であろうと、私たちは、自らの力で壁を突き破り、前に進んでいくほかありまえん」
「今日よりも明日はもっとよくなる。 その希望に満ちあふれた日本、そして、私たちの命と平和な暮らしがしっかり守られる日本、そうした日本を取る戻すため、国民のみなさんとともに、これからもこの道を歩んでいく覚悟です」
安倍首相の発言からは、憲法の大原則が完全に消え失せてしまっているように強く感じます。 ”憲法を自分の政権に都合のいいようにいくらでも解釈で変えることができる” こうした政治が実行されるようになれば、憲法は完全に破壊され、立憲主義に基づく近代社会、政治は成り立ちません。
安倍首相にまず求められる政治家としての立場は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」(憲法第99条)
また、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(同99条)ことではないでしょうか。
昨日の若者から安倍首相への手紙の一節を再録させていただきます。
「”若者を守る”と安倍首相はいいますが、それが本当なら9条こそ守ってください」