日本共産党の山下芳生書記局長は２６日、集団自衛権の行使を可能にしようとする憲法解釈の変更を容認する姿勢を示している公明党の姿勢について、記者の質問に次のように答えました。
「公明党が容認姿勢を示していることについては、仮に、閣議決定に手を貸すことになったら、憲法９条の平和主義を覆す”共犯者”になったということになる。 『平和の党どころか、『戦争する国づくり』の党といわざるをえず、その責任は極めて重大だ」（「しんぶん赤旗」２７日付）
また、「山下氏は、記者団から与党協議のあり方について問われ、『一番の問題は、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという政府の憲法解釈を覆すことにある。 そういう大問題を一片の閣議決定で決めることは絶対に許されない』と強調しました」（同紙）
「公明党の山口那津男代表は２６日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて、『個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある』と述べ、容認する考えを示した。 同日のＮＨＫの番組で語った。 安倍晋三首相は早ければ１日にも閣議決定する方針で、公明は３０日に党内をまとめる」（「朝日」２７日付）
同紙は、「政府の途上国援助（ＯＤＡ）の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）が２６日、報告書を出した。 災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。 安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って６０年近く続けてきた日本のＯＤＡ政策の大きな転換になる」と報じました。
今回も出てきたのは、「懇談会の報告書」です。 安倍独裁型政治の典型的手法となりつつあるのが、憲法も国会も無視した、安倍政権に都合にいい人材をあつめた「懇談会」なるものをつくり、「報告書」を出させるやり方です。
こうした、政治の進め方にも、きびしい批判は避けられないでしょう。