日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。（「以下」１３日付「しんぶん赤旗」より）
「一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。 日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が『戦闘地域』まで行って軍事支援を行うーアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています」
「一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は『憲法９条のもとでは許されない』との解釈を示してきました。 『９条の下では、日本が武ｆ力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる』というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として、定着してきたののです」
「この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆し、『海外で戦争する国』への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません」
「一、日本共産党は、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。 日本列島津々浦々から、『解釈で憲法を壊すな』という声を広げ、国民の世論と運動でこの憲法破壊を阻止するために全力をあげるものです」
今朝の新聞各紙は、「公明、限定容認で調整」（「神奈川」）、「公明、限定行使容認を検討」（「朝日」）、「首相に勢い 公明軟化」（「読売」）、「公明党、『限定』容認で調整」（「しんぶん赤旗」）と公明党の「戦術転換」を報じています。
安倍政権が、集団的自衛権の行使容認を「限定」したものとして強行する根拠に使おうとしているのが、「７２年の政府見解」です。 このことに関して、今日の「朝日」は、元内閣法制局長官の阪田雅浩氏のコメントを掲載しています。 紹介します。
「７２年の政府見解は、集団的自衛権を行使できない理由を述べている。 結論は明らかにだめだと書いてある。 一部を切り取ることが許されるならどんな解釈も可能だが、見解はあくまで全体で判断すべきものだ。 そもそも集団的自衛権は、ちょっとだけ使うという便利なものではない。その行使は戦争に参加することだから、日本が『必要最小限の範囲』で武力を使ったつもりでも、相手国にとっては、敵国となり、日本の領土が攻撃される恐れもある」
「憲法９条、あるいは前文や１３条をどう読んでも、集団的自衛権は否定されているという結論にしかならない。 行使を認めるなら、それは憲法解釈とは言えず、憲法の無視だ。 政府や自民党は７２年見解を持ち出してきているようだが、解釈を変える論理としては耐えられず、まともな法律論ではない。 公明党が検討中とされる理屈も理解できない。 集団的自衛権を使うのは、日本が部力攻撃を受けていない状況が前提になる。 日本が攻撃を受けていないのに、国外で起きている事態がどうして『国民の権利を根底から覆す事態』になるのか理解できない」
安倍政権の憲法解釈の変更による、また、国会審議もまともに行わず、閣議で集団的自衛権の行使容認を「決定」することは、まさに、「憲法破壊のクーデター」です。
この「クーデター」を許さない世論と運動を大いに広げようではありませんか。
宮応かつゆき @kmiyaou