横浜町と事業者が風力発電所を建設へ

2/19NHK青森ニュースで伝えておりました。

-横浜町新たに風力発電所建設へ-

　横浜町では町と事業者が出資して新たに風力発電所が建設されることになり１９日、町役場で協定書の調印式が行われました。調印式には、横浜町の野坂充町長と全国で風力発電事業などを行っている「くろしお風力発電」の前川聡社長が出席し、共同で事業を進めるとする協定書を取り交わしました。

　横浜町によりますと、町内の雲雀平地区に風車の直径と支柱の高さがおよそ８０メートル出力が２３００キロワットの風力発電機１４機を建設する計画だということです。３年後の平成３０年１月の営業運転を目指していて年間最大でおよそ３万２０００キロワット、一般家庭に換算すると１万５０００世帯分の電力を発電することができ電力はすべて東北電力に販売することになっているということです。

　横浜町の野坂町長は、「再生可能エネルギーで町おこしをという思いでこの事業を立ち上げました。よい風が吹く地域なので、今後さらに風力発電所を増やし横浜町を風力発電の基地にしたいです」と話していました。

-引用終わり-

この横浜町のような決断をむつ市にも行って頂きたかった、と市政提案の強い思いでした。むつ市では風力発電に適する地域は無い、の回答でした。どの様な調査をしたのか分かりませんが・・・。

東通りと横浜町の境界付近は既に目を付けた外国企業が開発を表明してしまいました。もう一つ私は佐井と脇野沢、川内の境界も有望ではないかと思っています。もちろん国定公園エリアに注意しなければなりませんが、しかしながら国定公園だからと言って絶対ダメでは無いですよね。地熱も然りです。

ベトナムは旧暦お正月

ベトナムは本日18日が大晦日、明日19日がお正月です。殆どのお店がお正月休みに入っています。ベトナム嫁は食料の買いだめと大掃除に大忙しです。私は家庭菜園の手入れに朝5時から動いています。その様子は後ほど。

当店「ダナンスシバー」も23日までお休みです。従業員が帰省するためです。新年は24日からオープンで、お客様にはプレゼントを準備しています。日本製のお菓子を沢山持ってきています。もしも嫁の許しが出ましたら「お嬢さんの寿司サンプル」もプレゼントできます。ただ少し渋っている様子なので許可が出るかどうか・・・。

今年の大晦日はダナンの要人が亡くなったとかで花火の打ち上げは無くなりました。少々残念ですが仕方ありません。

多分、地域電力会社の設立は普通になる

2/15河北新報WEBで伝えておりました。

-「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立-

　山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。

　山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。

　県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。

　地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。

　固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。

　全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。

　新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。

　吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。

-引用終わり-

むつ市の政策公募に「下北電力の設立を」と提案したことがありました。再掲ですがこんな感じでした。

提案名：風力発電特区プロジェクト

提案内容：
　青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。
　一方、7/2枝野大臣は福島の風力を見学し、再生エネルギーの主役である風力発電を推進し、北海道や青森北部に「風力発電重点整備地区（仮称）」を創設して、送電網の拡充や発電事業者への補助を考えている、とコメントしました。予算は3,000億円と出ています。

１．地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
２．風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
３．地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

一方、同時に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という提案もしました。項目のみですがこんな感じです。

提案名：下北再生エネルギー半島化プロジェクト

現状と問題点：
　エネルギー問題は福島原発事故以降大変深刻であり、日本の将来のエネルギーの在り方が問われている。一方、我が下北半島には、原発事故後100%安全とは言い切れなくなくなった核関連施設が数多く立地している。建設中あるいは計画中の原発にあっては反対の意見も多く、国策として協力してきた自治体と世論との意見の食い違いも出てきている。
　このような現状を踏まえ、下北地域の資源を十分に生かした再生エネルギー利用の発想が必要であると考える。ここでは、再生エネルギーをキーワードとしたインフラ施設の基本的構想を提案するものである。下北地域を「原発半島」から「再生エネルギー半島」に生まれ変わらせることが、結果として地域の活性化に大きく寄与するものと考える。

政策提案内容：
【メインプロジェクト】
１．地熱半島化プロジェクト
２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト
【エネルギー施設】
１．地熱発電
２．温泉発電
３．海水揚水発電
４．大型風力発電
【推進施設】
１．地中熱ヒートポンプ普及
２．小水力発電
３．EV自動車観光
４．エネルギーパーク誘致
【将来有望発電施設】
１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電

3年ほど前なので政権が民主党でした。私もまだ横浜在住でしたので、地元の状況も分からず突飛な提案だったかも知れません。提案は不採択にはなりましたが、今でもこうあってほしい、という気持ちは変わりません。

つまり、下北地域にあっては「再生エネルギー資源の利活用の視点が重要」という事を言いたいのです。

玄関先のキクの花

ベトナムのお正月テト19日を控えて、いよいよ街中は準備まっただ中です。ご近所でも玄関先にキクの花を飾り出しました。他に金柑や梅の鉢やチューリップ、ひまわりの花などもあります。テトの時期は街中が花だらけになります。我が家でも色々買いました。ベトナム人はテトの出費は出し惜しみしないようですね。

以前お土産に食用菊を持ってきたことがあります。しかしこちらでは神聖な花なので「食べるなんてトンデモナイ」と却下されました。

写真では一般的な玄関先の様子がわかります。歩道にギリギリ接して間口の狭い建物です。雨季の雨が入らないようにちょっと高めです。そしてバイクの乗り入れスロープです。車のある家はスロープ2個です。1階が車庫兼用なのです。シャッターはごついタイプを使います。もちろん施錠も頑丈なヤツです。

旅行需要拡大のコンサルタント

2/17河北新WEB報で伝えておりました。

-外国人旅行客の誘致へ　ネット積極活用提言-

　東日本大震災後、低迷が続く東北への外国人旅行客の誘致策を考える講演会が１６日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルであった。情報・通信技術を使った旅行需要拡大のコンサルタント事業に取り組む「百戦錬磨」（仙台市）の上山康博社長が講師を務めた。

　上山氏は「観光資源を磨いて情報発信するだけでは不十分。２０２５年には全世界で５０億人の利用が見込まれるインターネットの活用が重要だ」と強調。仙台独自の旅行サイト構築や予約サイトの積極利用を提案した。
　震災後、日本を訪れる外国人観光客は増加しているが、東北は震災前の６割にとどまっている。
　講演会は仙台商工会議所文化観光部会の新春懇談会の一環。１１０人が参加した。

-引用終わり-

「ネット活用が重要だ」と言っていますね。確かに外国人が情報入手する殆どはネット経由です。特に旅行サイトの口コミの意見は良く見ているようです。現地においても無料WiFiの提供や外国語の情報案内は議論の余地がありません。

昨年、我が国は訪日外国人客1,000万人を超え鼻息が荒い訳ですが、少し内容を分析してみる必要がありそうです。例えば政府統計によると青森県の訪日客のトップは韓国人で23%、台湾人22%、アメリカ人15%、中国人12%と続きます。北日本で韓国人がトップの県は他に秋田県だけです。全国的にも中国人、台湾人がトップを占めています。また北海道は台湾人、中国人、韓国人に続き香港、タイがランクインしています。この違いにヒントがありそうです。2020年東京オリンピックまでの戦略が描けるかどうかですね。

また私の推奨するベトナム人の訪日客の動向に面白いデータを見つけました。以下2014年のアジアの伸び率です。

（観光アジア）
・中国：98.5%
・フィリピン：89.9%
・マレーシア：55.5%
・インド:49.9%
・韓国：43.5%
・ベトナム：39.7%

（ビジネスアジア）
・ベトナム：37.3%
・イスラエル:29.9%
・フィリピン：24.5%
・中国:15.4%
・韓国：4.0%

訪日客総数では26.8%の伸び率なので、観光とビジネスの両方で平均を上回っているのはベトナムだけです。この数値が重要なのです。つまりベトナム人は日本へは単なる観光ブームだけで来ているのではなく、ビジネス交流を求めているのが分かるのです。

下北のみらい

2/17東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発政策で下北首長が知事詰問-

　原子力施設が立地するむつ、大間、東通、六ケ所の4市町村の首長が16日、三村申吾知事と青森市のラ・プラス青い森で面談し、原発・核燃料サイクル推進、立地地域支援などを要請した。

　市町村長側が、県が原子力事業者に課税している核燃料物質等取扱税（核燃税）が大きな県税収入となっていることを引き合いに「原子力は県全体を支える大きな産業だとあらためて認識してほしい」と、三村知事に迫る一幕があった。

-引用終わり-

遠くベトナムからのブログ更新ですが、私は「下北のみらい」を少々憂いています。

今すぐに原発が無くなるのは困る、という首長の立場は理解できます。がしかし、では「次の一手」を考えているのでしょうか。私たち住民は「下北のみらい」が「原発産業」にドップリ依存で良いと思っているのでしょうか。

「国や県のおかげでダメになった・・・」下北はいつの時代も国策に翻弄され続けている、と他人は言いますが、私は住民の受け身意識がそうさせているのだと思います。

少なくとも未来に託すべきは原発ではなく再生エネルギーや自然エネルギーです。地産地消でエネルギーの自給率向上を図る材料が青森にはあります。

食料の自給率向上も然りです。食文化を広め、面白い一次産業とする創意工夫が果たして十分でしょうか。

ベトナムのテト正月の喧噪を感じながら、今こんな事を思っています。

ダナン花市

ベトナムのお正月テトの準備で街中がざわついています。今日は花市に行ってきました。既に金柑の木は購入済みなので、ベトナム嫁の「撮影会」にお付き合いした感じです。

大きな花市でしたが、歩いていくと「イチゴ」が目に留まりました。ニュージーランド産と書いてありましたが、ここ一か所しか売っていませんでした。

私は見送ろうかと思っていましたが、嫁はすかさず「どれがいい？」という一言で購入が決まりました。1鉢10万VND（約500円）でした。日本のホームセンターで苗を買っても260円くらいしましたので赤い実が付いている縁起物の輸入品なのでこんな感じで納得ですが、ベトナム人にとっては高過ぎです。

さて、このイチゴは飾って食べて終わりにすべきかどうか、という問題が控えています。私だけが問題意識を持っているのですが、この後にランナーを伸ばして子孫を増やすとか、種を採取して栽培してみる、という楽しみがあります。

ただ、種からとか、小苗からとか気の遠くなる栽培はベトナム人の最も苦手とするところです。年の初めの一番目の悩みと言ったところです。

この一言が提言されるまでに何年？

2/15東奥日報WEBで伝えておりました。

-核ごみ対策を再稼働条件に　日本学術会議、国に提言へ-

　学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（大西隆会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが１４日、分かった。１７日に同会議の検討委員会で議論し、３月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそう。

　学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判、新増設も容認できないと強調している。

-引用終わり-

核のごみ処理問題は再稼働の条件であることは明白なのに、責任の所在が不明確なばかりか提言さえ出てこなかった国の姿勢は本当に恥ずかしいですね。

さて、大間フルMox原発のごみ問題はどうでしょうか。Moxの再処理工場が必要なはずですが設置の目途は立っているのでしょうか。

大間はシロウトの目から見てもクリアーすべき問題が多過ぎますね。

バレンタインの準備

昨夜ダナンに入りました。青森空港では暴雪のため1時間出発が遅れましたが、何とかインチョンの乗り継ぎに間に合いました。というか、乗り換えのダナン行きも遅れていたので助かりました。

今回からマイルカードが1ランクアップして手荷物が1個増やせます。ベトナムのお正月テトとバレンタインのお菓子類を目いっぱい詰めての持参です。

ダナンスシバーでもバレンタインにはお客さんに日本製チョコレートをプレゼントしたいと思っています。

30キロ圏外にも財政支援を

2/13東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発30キロ圏外にも財政支援要請-

　自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（PT）は12日、原子力防災の充実・強化を政府に求める提言案を示した。

　地域支援の一つとして、原発から30キロ圏の「緊急防護措置区域」（UPZ）の外側にあり、広域避難の受け入れ先になる自治体にも財政支援をするよう要請。原子力規制委員会の人員増による安全審査のスピードアップなどについても検討を求めている。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難計画、避難道路を諦めない」としています。

この記事の30キロ圏外への配慮は、正にむつ市側からの避難受け入れ側川内町への配慮の事ですね。ただ、現在避難先は学校や集会所など公共建物に限られています。例えば我が母校廃校などを利用できないかなぁ、と思いますね。

もう廃校になって何年か経つでしょうが、外見から判断すると耐震性チェックさえクリアすれば使えるような気がします。ただ問題は、それまでのメンテナンスですよね。例えばここを農産物実験ラボとして無料開放すれば、結構やる気のある人たちが集まってくるでしょう。

知り合いのオジサンに「今自分では大きな田畑はもうできないが、農作物の研究はやってきたんだ」という面白い方がおります。こんな人に最適です。もちろん若い人のトライも良いでしょう。全国公募すれば良いと思います。私ならイチゴ教室に魅力を感じます。外国人観光客を呼んで各種イチゴを試食させるのです。今度例の千円イチゴ農園のミガキイチゴを郵便局から申し込んで見ました。

昨日テレビでも乙武さんが廃校をレポートしていましたが、アワビ、ホタテ、ホヤ、フジツボ、アサリ・・・魚介類の養殖実験でも良いと思いますね。

ベトナムで家庭菜園ミニトマト

ベトナムで家庭菜園を始めてミニトマトにトライしていました。1個だけ宝石のような赤い実を収穫した時は写真を送ってきましたが、それ以降なかなか様子を教えてくれませんでした。

ところが本日思いついたように写真を幾つか送ってきました。結構花と小さい実が付いていました。最初一番目の花が全部落ちてしまったので（嫁はスズメにやられたと言っていましたが）あまり期待していませんでした。

早く散髪（整枝）しなければなりません。2mを超えているものもあるようです。今度テト（旧暦なので2月19日がお正月）に行きますので楽しみにしています。

濃々園ビデオ

先日、湯野川温泉の濃々園に行ってきました。ここは静かな山里の雰囲気があり、とても良い味を出している所です。

玄関脇の休憩スペースで演芸ショーみたいなビデオを流していました。中々上手な素人さんたちでした。

「これは、そこのの人の30年前の舞台ですよ」・・・番頭さんが教えてくれました。

「30年前だから、亡くなった人もかなり多いですけどね」・・・確かに。

「懐かしくて、ダビングしてほしいというリクエストも多いんですよ」・・・うーむ。

私はとても感心しました。地元ならではの素晴らしいサービスですね。

2014海外旅行先上昇ランキング

2/9ベトジョーで伝えておりました。

-「2014年海外旅行先急上昇ランキング」、ダナン1位、ホイアン3位-

　世界最大の総合オンライン旅行会社であるエクスペディア(Expedia Inc.、米国ワシントン州)の日本語サイト「エクスペディアジャパン」＜http://www.expedia.co.jp＞は、2014年における日本人の人気旅行先ランキングを発表した。それによると、2014年に注目が急上昇した海外旅行先の1位にダナン市(南中部沿岸地方)、3位にホイアン市(同クアンナム省)がランクインした。

　ダナン市の人気上昇率は前年比+150％。2014年7月より日本～ダナン線の直行便が就航したことで、ダナン市内はもちろん、同市から車で約30分の近距離に位置する世界遺産ホイアン市へのアクセスも容易になったことが好影響をもたらしたものと見られている。

　また、特に女性を中心としてベトナム料理が好まれているほか、ホイアン市内の来遠橋(日本橋)や、同市近郊の世界遺産ミーソン聖域などが観光地として人気を集めている。

　その他の順位は下記の通り。括弧内の数字は前年比の人気上昇率。

◇1位：ダナン市(ベトナム、+150％)
◇2位：高雄(台湾、+110％)
◇3位：ホイアン市(ベトナム、+96％)
◇4位：大連(中国、+85％)
◇5位：セランゴール(マレーシア、+73％)
◇6位：メルボルン(オーストラリア、+71％)
◇7位：シェムリアップ(カンボジア、+70％)
◇8位：セブ島(フィリピン、+62％)
◇9位：台中(台湾、+62％)
◇10位：アテネ(ギリシャ、+60％)

-引用終わり-

以前からお伝えしているようにダナンのポテンシャルは非常に高いものがあります。ベトナム第3の都市と良く言われますが、ビジネスと観光の両方を考えるとベトナムでは断トツの面白さだと思いますね。

繰り返しで恐縮ですが、近郊に世界遺産「ホイアン街」「ミーソン遺跡」「フエ王宮」があり、世界有数のビーチが近く、山地にはB級？バーナーリゾート、ハイバン峠などがあります。

先日何かの記事で見ましたが、ダナン市役所が新行政センタービル（39階建て）に移転しますが、旧建物を民間に売却する意向があるらしいですね。大規模開発中の所に更に開発が加わる感じです。バクダン通りは正に爆発し続けるような勢いです。

周辺自治体の発言権

2/7河北新報WEBで伝えておりました。

-＜神話の果てに＞民意掘り下げ不可欠／１５部・議論の土台（５）声は届きますか-

＜調査反映されず＞
　民意を取り込んだ原子力政策のかじ取りは可能なのか。世界初となる試みは、政権交代とともに置き去りにされた。
　２０１２年８月、当時政権を担っていた民主党は「討論型世論調査」に取り組んだ。無作為抽出の約３００人が「原発の安全性」「安定供給」「環境」「コスト」のテーマごとにグループ討論。専門家との質疑を経てアンケートに答えた。日程は２日間。熟考の上で醸成された民意を政策に反映させるのが目的だった。結果、「２０３０年に原発ゼロ」を７割近い人が支持した。
　調査を主導した慶応大大学院の曽根泰教教授（政治学）は「参加者は議論を重ねるにつれて原子力の安全性に対する疑問を深めた。再度抽出しても結果は大きく変わらない」と言い切る。
　調査を終えて間もなく民主党は下野する。政権与党に返り咲いた自民党は、公約で原発再稼働を全面否定はしなかった。丁寧に積み上げられた民意は、政策に反映されることなく霧消した。

＜「発言権」求める＞
　選挙による政権選択と世論調査。原子力に関する限り、国民は正反対の結論を導いたことになる。曽根教授は「選挙は複数の政策の抱き合わせ販売みたいなもの。個別政策の立案では、民意を深く探らなければならない」と指摘する。エネルギー問題は暮らし、産業に直結する重要テーマとなる。世論に沿うだけが正道ではないにせよ、多くの納得なしに推し進めるのは難しい。
　東京電力福島第１原発事故は、原発災害がいかに広範囲、長期にわたって被害をもたらすかを見せつけた。原子力施策への賛否判断は主に立地地域の議会、首長に委ねられてきたが、周辺自治体からも「発言権」を求める声が上がっている。典型的な例が原発再稼働の「地元同意の範囲」をめぐる駆け引きだ。東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の３０キロ圏に入る登米、美里、涌谷、南三陸４市町の首長は、自らを対象に含めるよう主張する。

＜事故以前の協定＞
　再稼働手続きで先行する川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では、判断を迫られたのは九州電力と安全協定を結ぶ県、立地自治体に限られた。女川も同様なら、宮城県と石巻市、女川町だけで「地元の民意」が形成されることになる。
　安部周治涌谷町長は「福島の事故の影響は宮城にも及んでいる。それを考えれば同意範囲は少なくとも３０キロ圏まで拡大すべきだ」と力を込める。
　そもそも女川原発を含む各地の安全協定は福島の事故前のもの。締結は安全神話が前提となっていたのは否めない。
　上智大の中野晃一教授（政治学）は「協定は既に『契約』としての実効性を失っている。被害を受ける恐れのある住民が納得できる形に改める必要がある」と指摘した。

-引用終わり-

むつ市は東通原発、大間原発の両方で30km圏にドップリ入っていますが、「発言権はない」としています。しかしながら、原発事故の避難計画はまだまだ実効性のあるモノが出来ていません。

最近思うのですが「原発を受け入れるけど発言はしない」というのはどうなのかなぁ・・・。受け入れるならもっと住民の安全安心に対して厳しく積極的にあるべきですよね。

座談会「復興女子」の本音トークでも言っていますが、若い女性や子供を持つ親はどうしても放射能を気にしてしまいますよね。

大間原発の工事再開の時に自治体にも意見送った事がありますが、少なくとも住民アンケートの一つでも採るべきですよね。

定住自立圏への取り組み

2/6東奥日報WEBで伝えておりました。

-下北5市町村、定住自立圏形成へ-

　むつ市の宮下宗一郎市長は5日、むつ市役所で大間、東通、風間浦、佐井の4町村長と会合し、定住自立圏の形成へ連携する了解を得た。観光振興の取り組みを強化し、圏域経済の底上げを狙う。2015年度から協議を本格化させ、市が9月までに圏域形成の第1段階となる中心市宣言を行う。

-引用終わり-

定住自立圏とか唐突に出てきた感はありますが制度は平成21年度からありました。平成26年で91団体（条件を満たす地域の1/3くらい）が取り組んでいます。青森県では八戸、三沢、弘前、十和田ですね。

八戸なんかは良く取り組み例として紹介されていますよね。ドクターヘリを補完するドクターカーや地域バスの運賃に上限を導入したりしています。各団体へのアンケートでは主に医療、公共交通、産業振興、福祉、人材の確保・育成などへの効果を期待、とあります。

さて下北ではどうでしょうか。圏域一体で取り組んだ方が良い問題として、病院、ゴミ、除雪、観光、農産物のブランド化などでしょうか。ただ財政措置が中心市で4千万だったと記憶しています。持続性のある取り組みを期待しています。