30キロ圏外にも財政支援を

2/13東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発30キロ圏外にも財政支援要請-

　自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（PT）は12日、原子力防災の充実・強化を政府に求める提言案を示した。

　地域支援の一つとして、原発から30キロ圏の「緊急防護措置区域」（UPZ）の外側にあり、広域避難の受け入れ先になる自治体にも財政支援をするよう要請。原子力規制委員会の人員増による安全審査のスピードアップなどについても検討を求めている。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難計画、避難道路を諦めない」としています。

この記事の30キロ圏外への配慮は、正にむつ市側からの避難受け入れ側川内町への配慮の事ですね。ただ、現在避難先は学校や集会所など公共建物に限られています。例えば我が母校廃校などを利用できないかなぁ、と思いますね。

もう廃校になって何年か経つでしょうが、外見から判断すると耐震性チェックさえクリアすれば使えるような気がします。ただ問題は、それまでのメンテナンスですよね。例えばここを農産物実験ラボとして無料開放すれば、結構やる気のある人たちが集まってくるでしょう。

知り合いのオジサンに「今自分では大きな田畑はもうできないが、農作物の研究はやってきたんだ」という面白い方がおります。こんな人に最適です。もちろん若い人のトライも良いでしょう。全国公募すれば良いと思います。私ならイチゴ教室に魅力を感じます。外国人観光客を呼んで各種イチゴを試食させるのです。今度例の千円イチゴ農園のミガキイチゴを郵便局から申し込んで見ました。

昨日テレビでも乙武さんが廃校をレポートしていましたが、アワビ、ホタテ、ホヤ、フジツボ、アサリ・・・魚介類の養殖実験でも良いと思いますね。