2/15河北新報WEBで伝えておりました。
-「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立-
山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。
山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。
県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。
地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。
固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。
全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。
新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。
吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。
-引用終わり-
むつ市の政策公募に「下北電力の設立を」と提案したことがありました。再掲ですがこんな感じでした。
提案名：風力発電特区プロジェクト
提案内容：
青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。
一方、7/2枝野大臣は福島の風力を見学し、再生エネルギーの主役である風力発電を推進し、北海道や青森北部に「風力発電重点整備地区（仮称）」を創設して、送電網の拡充や発電事業者への補助を考えている、とコメントしました。予算は3,000億円と出ています。
１．地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
２．風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
３．地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む
一方、同時に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という提案もしました。項目のみですがこんな感じです。
提案名：下北再生エネルギー半島化プロジェクト
現状と問題点：
エネルギー問題は福島原発事故以降大変深刻であり、日本の将来のエネルギーの在り方が問われている。一方、我が下北半島には、原発事故後100%安全とは言い切れなくなくなった核関連施設が数多く立地している。建設中あるいは計画中の原発にあっては反対の意見も多く、国策として協力してきた自治体と世論との意見の食い違いも出てきている。
このような現状を踏まえ、下北地域の資源を十分に生かした再生エネルギー利用の発想が必要であると考える。ここでは、再生エネルギーをキーワードとしたインフラ施設の基本的構想を提案するものである。下北地域を「原発半島」から「再生エネルギー半島」に生まれ変わらせることが、結果として地域の活性化に大きく寄与するものと考える。
政策提案内容：
【メインプロジェクト】
１．地熱半島化プロジェクト
２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト
【エネルギー施設】
１．地熱発電
２．温泉発電
３．海水揚水発電
４．大型風力発電
【推進施設】
１．地中熱ヒートポンプ普及
２．小水力発電
３．EV自動車観光
４．エネルギーパーク誘致
【将来有望発電施設】
１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電
3年ほど前なので政権が民主党でした。私もまだ横浜在住でしたので、地元の状況も分からず突飛な提案だったかも知れません。提案は不採択にはなりましたが、今でもこうあってほしい、という気持ちは変わりません。
つまり、下北地域にあっては「再生エネルギー資源の利活用の視点が重要」という事を言いたいのです。
-「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立-
山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。
山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。
県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。
地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。
固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。
全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。
新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。
吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。
-引用終わり-
むつ市の政策公募に「下北電力の設立を」と提案したことがありました。再掲ですがこんな感じでした。
提案名：風力発電特区プロジェクト
提案内容：
青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。
一方、7/2枝野大臣は福島の風力を見学し、再生エネルギーの主役である風力発電を推進し、北海道や青森北部に「風力発電重点整備地区（仮称）」を創設して、送電網の拡充や発電事業者への補助を考えている、とコメントしました。予算は3,000億円と出ています。
１．地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
２．風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
３．地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む
一方、同時に「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」という提案もしました。項目のみですがこんな感じです。
提案名：下北再生エネルギー半島化プロジェクト
現状と問題点：
エネルギー問題は福島原発事故以降大変深刻であり、日本の将来のエネルギーの在り方が問われている。一方、我が下北半島には、原発事故後100%安全とは言い切れなくなくなった核関連施設が数多く立地している。建設中あるいは計画中の原発にあっては反対の意見も多く、国策として協力してきた自治体と世論との意見の食い違いも出てきている。
このような現状を踏まえ、下北地域の資源を十分に生かした再生エネルギー利用の発想が必要であると考える。ここでは、再生エネルギーをキーワードとしたインフラ施設の基本的構想を提案するものである。下北地域を「原発半島」から「再生エネルギー半島」に生まれ変わらせることが、結果として地域の活性化に大きく寄与するものと考える。
政策提案内容：
【メインプロジェクト】
１．地熱半島化プロジェクト
２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト
【エネルギー施設】
１．地熱発電
２．温泉発電
３．海水揚水発電
４．大型風力発電
【推進施設】
１．地中熱ヒートポンプ普及
２．小水力発電
３．EV自動車観光
４．エネルギーパーク誘致
【将来有望発電施設】
１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電
3年ほど前なので政権が民主党でした。私もまだ横浜在住でしたので、地元の状況も分からず突飛な提案だったかも知れません。提案は不採択にはなりましたが、今でもこうあってほしい、という気持ちは変わりません。
つまり、下北地域にあっては「再生エネルギー資源の利活用の視点が重要」という事を言いたいのです。
