下北のみらい

2/17東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発政策で下北首長が知事詰問-

　原子力施設が立地するむつ、大間、東通、六ケ所の4市町村の首長が16日、三村申吾知事と青森市のラ・プラス青い森で面談し、原発・核燃料サイクル推進、立地地域支援などを要請した。

　市町村長側が、県が原子力事業者に課税している核燃料物質等取扱税（核燃税）が大きな県税収入となっていることを引き合いに「原子力は県全体を支える大きな産業だとあらためて認識してほしい」と、三村知事に迫る一幕があった。

-引用終わり-

遠くベトナムからのブログ更新ですが、私は「下北のみらい」を少々憂いています。

今すぐに原発が無くなるのは困る、という首長の立場は理解できます。がしかし、では「次の一手」を考えているのでしょうか。私たち住民は「下北のみらい」が「原発産業」にドップリ依存で良いと思っているのでしょうか。

「国や県のおかげでダメになった・・・」下北はいつの時代も国策に翻弄され続けている、と他人は言いますが、私は住民の受け身意識がそうさせているのだと思います。

少なくとも未来に託すべきは原発ではなく再生エネルギーや自然エネルギーです。地産地消でエネルギーの自給率向上を図る材料が青森にはあります。

食料の自給率向上も然りです。食文化を広め、面白い一次産業とする創意工夫が果たして十分でしょうか。

ベトナムのテト正月の喧噪を感じながら、今こんな事を思っています。