10/9 47ニュースで伝えておりました。
-【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ普及への道】市民出資の発電所-
欧州では市民がお金を出し合って風車などを建設することが盛んだ。日本で市民出資の再生可能エネルギー開発プロジェクトに取り組む「おひさまエネルギーファンド」の永田光美（ながた・るみ）さんは、地域に根差した事業の重要性を指摘する。
× ×
―市民出資とはどのようなものか。
「市民が資金を出し合ってファンドや協同組合などをつくり、発電施設の建設を進めるという仕組みで、１９８０年にデンマークで設立されたのが最初とされている。再生可能エネルギーを基礎に地域が自立するための重要な手段として注目され、欧州各国で拡大している。日本でも２００１年に最初の市民風力発電所が建設された」
―「おひさまファンド」とは。
「環境省の補助金を受けて、長野県飯田市で幼稚園などの公的施設の屋根に太陽光発電装置を設置して発電をする事業を行うために０４年１２月に設立された。発電と省エネ事業を進めるための市民出資を募集、２億円を超えるファンドをつくったのが最初だった。出資者には発電事業からの収益が還元される仕組みで、これまでに六つのファンドを立ち上げた。最新は富山県の小水力発電所建設事業で、日本初の市民出資による小水力発電所となった。今、太陽光を中心とした七つ目のファンドを募集中だ」
―市民出資の意義は何か。
「再生可能エネルギーの普及拡大のために、メガソーラー企業などによる大規模事業は重要だが、立地地域の実情を無視して大規模事業が乱立したら、持続的な拡大にはマイナスだ。規模は小さくても、地域での合意形成や資金調達に市民が関与し、自分のエネルギー源を持つことが大切で、これが地域に根差した分散型の再生可能エネルギーの普及にもつながる。バイオマスや風力、小水力、太陽熱利用など地域の特色を生かした事業によって、収益が地元に還元され、雇用も生まれるという利点がある」
―まだ、事業数は少なく、規模も小さいが。
「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は発足したばかりだし、補助金がなければ収益の見通しが立たない事業が少なくない。買い取り制度や補助金などによって安定で持続的な支援制度が必要だ。再生可能エネルギーの普及のためには、発送電の分離は不可欠だし、化石燃料の消費を減らすための炭素税の導入も重要だ」
―今後の展望は。
「原発事故後に地方自治体を含めて市民出資への関心が高まり、あちこちに事業化の芽が出ている。地域の金融機関の理解が深まり、事業化マインドのある起業家や金融機関が出てくることが期待される」（聞き手 共同通信編集委員 井田徹治）
-引用終わり-
記事には同感です。
私は、むつ市の政策提案書に「下北風力発電特区誘致を」と掲げました。柱は3点でした。
① 地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
② 風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
③ 地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む
-【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ普及への道】市民出資の発電所-
欧州では市民がお金を出し合って風車などを建設することが盛んだ。日本で市民出資の再生可能エネルギー開発プロジェクトに取り組む「おひさまエネルギーファンド」の永田光美（ながた・るみ）さんは、地域に根差した事業の重要性を指摘する。
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―市民出資とはどのようなものか。
「市民が資金を出し合ってファンドや協同組合などをつくり、発電施設の建設を進めるという仕組みで、１９８０年にデンマークで設立されたのが最初とされている。再生可能エネルギーを基礎に地域が自立するための重要な手段として注目され、欧州各国で拡大している。日本でも２００１年に最初の市民風力発電所が建設された」
―「おひさまファンド」とは。
「環境省の補助金を受けて、長野県飯田市で幼稚園などの公的施設の屋根に太陽光発電装置を設置して発電をする事業を行うために０４年１２月に設立された。発電と省エネ事業を進めるための市民出資を募集、２億円を超えるファンドをつくったのが最初だった。出資者には発電事業からの収益が還元される仕組みで、これまでに六つのファンドを立ち上げた。最新は富山県の小水力発電所建設事業で、日本初の市民出資による小水力発電所となった。今、太陽光を中心とした七つ目のファンドを募集中だ」
―市民出資の意義は何か。
「再生可能エネルギーの普及拡大のために、メガソーラー企業などによる大規模事業は重要だが、立地地域の実情を無視して大規模事業が乱立したら、持続的な拡大にはマイナスだ。規模は小さくても、地域での合意形成や資金調達に市民が関与し、自分のエネルギー源を持つことが大切で、これが地域に根差した分散型の再生可能エネルギーの普及にもつながる。バイオマスや風力、小水力、太陽熱利用など地域の特色を生かした事業によって、収益が地元に還元され、雇用も生まれるという利点がある」
―まだ、事業数は少なく、規模も小さいが。
「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は発足したばかりだし、補助金がなければ収益の見通しが立たない事業が少なくない。買い取り制度や補助金などによって安定で持続的な支援制度が必要だ。再生可能エネルギーの普及のためには、発送電の分離は不可欠だし、化石燃料の消費を減らすための炭素税の導入も重要だ」
―今後の展望は。
「原発事故後に地方自治体を含めて市民出資への関心が高まり、あちこちに事業化の芽が出ている。地域の金融機関の理解が深まり、事業化マインドのある起業家や金融機関が出てくることが期待される」（聞き手 共同通信編集委員 井田徹治）
-引用終わり-
記事には同感です。
私は、むつ市の政策提案書に「下北風力発電特区誘致を」と掲げました。柱は3点でした。
① 地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
② 風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
③ 地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む
