風レンズ風車、新潟で稼働へ

7/5新潟日報が伝えておりました。

-小型風力発電、稼働へ準備着々-

　新潟市がマリンピア日本海近くで進める小型風力発電機の設置工事が大詰めを迎えている。４日には、全５基の支柱への風車取り付け作業が終わった。風車の周囲に特殊なカバーを付けた独特の外観が注目を集めている。

　市の計画では、発電機は高さ約13メートルで、１基の出力は５キロワット。風車はカバーの付いた「風レンズ風車」を採用。騒音防止や野鳥の衝突回避のほか、通り抜ける風を強める効果があり、同じ大きさの風車に比べ発電量が約３倍になるという。事業費は約５４００万円。

　中央区水道町１の海岸の市有地では、既に５本の支柱の設置が完了し、２日からは風車部分の取り付けが行われていた。４日は最後の１基の作業が行われ、直径約３メートルのカバーと風車を組み立てた後、クレーン車でつり上げ、作業員がボルトで固定した。

　配線などを終えた後、今月中に稼働する予定だ。

　年間２万５千キロワット時の発電を見込み、隣接する市の施設「老人憩の家なぎさ荘」の一部電力を賄う。余った分は東北電力に売る。なぎさ荘を利用した東区の女性（82）は「見た人が環境について考えるきっかけになってほしいです」と話した。

-引用終わり-

昨年、実は私もこの風レンズ風車を記事のような福祉施設への電力補助にと考えていました。生前お婆ちゃんが施設に大変お世話になったので、モニタリングも兼ねて設置したい希望がありましたが・・・。

ところで想定発電量から判断すると、平均風速5m/s程度を見込んでいるようですね。5m/sあればまあまあの稼働率になると思いますが、事業費が高目なので採算性は厳しいと思います。ただ風車だけの事業ではないと思いますので細部のコメントは出来ませんが・・・。

それと後で確認してみますが、売電が許可されている機種であるか、という問題も出てきます。

しかしながら、これは日本発のアイデア風車ですので、私は今後もっと普及してほしいと願っています。

非線形風況予測モデルの利用

土木学会誌4月号は「洋上風力発電」の特集でした。下北に関係のある意見が記述されていました。要約すると以下の通りです（一部引用）。

-風力開発における土木技術の役割-

　風力発電設備の規模や配置を計画する際には、地形に起因する局所的な風況の変化を十分に考慮するため、3次元気流解析技術等を駆使して最適なレイアウト検討を行う必要がある。

　風力発電量は風速の3乗に比例することから、小さな風速の予測誤差が大きな風力発電量の予測誤差につながる。特に我が国では急峻な地形上における複雑な流れ場にも適用できる非線形風況予測モデルの開発が重要である。

　図のように気象学分野の天気予報技術と風工学分野の局所風況予測技術とを融合することにより、任意地点での風速・風向を予測する非線形風況モデルの例を示す。この例では風観測をすることなしに、風況予測ならびに風力発電適地の決定が可能であり、従来の風観測に比べ、所要時間を大幅に短縮できる。また年平均風速の予測誤差は従来モデルの1/3以下、数%に抑えることが可能である。

-引用終わり-

例として引き出されていたのは「津軽海峡付近の風況予測」でした。つまり、この地区は風況調査せずとも風力発電の適地が分かる、というものでした。

もう下北は再生エネに舵を切ったらどうでしょうかねぇ。

アセスを迅速化と農地転用

6/6スマートジャパンが伝えておりました。

-火力・風力・地熱発電の環境アセスメントを迅速化-

　安倍首相が6月5日に発表した成長戦略の中で、エネルギー分野を含む重要政策のロードマップが公表された。高効率火力、再生可能エネルギー、電力システム改革に関する施策を工程表に盛り込み、懸案になっている火力・風力・地熱発電の環境アセスメントを迅速化することも明記した。

　成長戦略では戦略市場創造プランとして4つのテーマを掲げていて、その1つが「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」である。具体的には「高効率火力」「再生可能エネルギー」「メタインハイドレート」「電力システム改革」「蓄電池」「パワーエレクトロニクス」の6分野が主な対象になる。

　各分野で2030年の目標を示す一方、2015年度までの3か年を中心にした中短期の工程表を明らかにした。特に目を引くのは火力・風力・地熱による発電設備に義務づけている環境アセスメントの迅速化を施策に盛り込んだことだ。

　高効率火力の分野では石炭火力とLNG（液化天然ガス）火力の2つに絞って、国際競争力のある発電技術を開発すると同時に、環境アセスメントの期間を現行の3年から最短で1年に短縮する。2030年の目標には石炭火力で発電効率を55％まで高める「IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）」の実用化を掲げた。

　再生可能エネルギーでは風力と地熱の2つに関する施策を工程表に記載した。現在のところ3～4年かかる環境アセスメントを半減させて、発電設備の導入拡大を全国で促進する。風力では農地転用制度の取り扱いについても検討する。地熱では発電タービンを高度化する技術の開発を支援して、2030年に世界市場でシェア7割の獲得を目指す。

-引用終わり-

アセスの短縮化は以前から言われていました。しかしながら、この記事の最後の部分に注目です。「風力で農地転用制度の取扱いについても検討する」としています。

これは下北にとって大きなことです。

風力発電検討委員会、秋田

5/30読売新聞秋田版が伝えておりました。

-風力発電検討委が初会合-

　県は２９日、秋田市で、同市と潟上市にまたがる沿岸の県有地エリアで、風力発電を導入するための調査検討委員会（委員長＝井上浩・放送大学秋田学習センター所長）の第１回会合を開いた。会合には、委員を務める学識経験者や行政関係者らが出席。同エリアで風力発電事業者を公募する際の事業者選定基準について話し合った。

　県が策定した新エネルギー導入計画では、２０２０年度には、１２年度の風力発電導入量１３・９万キロ・ワットの約５倍となる６２・４万キロ・ワットを目指している。

　同エリアは、沿岸の延長約１２キロ・メートル、広さ約６３０ヘクタールで、防風や防砂目的の保安林となっている。県は、風力発電に適している同エリアに事業者を参入させたい考え。

　県の試算では、同エリアに、２０００キロ・ワット級の風車であれば２０～３０基建設でき、計約５万キロ・ワットの発電能力を有する、としている。

　この日の会合では、出席者から、「県内企業が参入しやすい仕組みを取り入れるべきだ」「（同エリアは）景色が良く、環境との調和がなければ、観光への影響が危惧される」などの意見が出た。

　県は、今年度内に選定基準案をまとめ、来年３月には、事業者を公募したい考え。

-引用終わり-

再生エネルギーを推進するということは、農産物や水産物と同様に地域の資源である自然を上手に有効活用することであると考えています。そのような意味から再生エネの事業者は出来るだけ地元企業に参入して頂きたいと思っております。それには先ず「検討委員会」や「推進協議会」を踏まえて意見、情報を共有して頂くことが大切です。


さて、昨年「下北風力発電特区プロジェクト」という提案をしました。不採択ではありましたが「提案の趣旨を否定するものではありません」とのコメントが付いておりました。提案項目は以下3点でした。

①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
②風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
③地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

昨年は少々時期が早かったかも知れませんが、アベノミクスの成長戦略が出てきた現在、再生エネに適した下北でそろそろ議論が起こっても良い時期ではないでしょうか。

風力発電のアセス短縮へ

5/15毎日新聞が伝えておりました。

-＜風力発電所＞環境影響評価を短縮へ　政府方針-

　政府は風力発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の実施期間を年内にも現行の３～４年から半分程度に短縮する方針を固めた。太陽光発電に比べてコストがかからない風力発電を促進し、再生可能エネルギーの普及につなげる。今月下旬にもとりまとめる規制改革会議の答申に盛り込む。

　風力発電は発電時の大きな風切り音や、野鳥がブレードに巻き込まれるなどの被害が問題化し、２０１２年１０月から環境影響評価法に基づくアセスの対象になっている。ただ、日照や風向き、希少生物の生息状況などを調べ、自治体や住民と協議すると、手続きに３年以上が必要。アセスにより建設コストも約１億円増える見通しで、風力発電拡大のハードルになってきた。

　このため、これまで自治体の審査後に行っていた国の審査を同時並行で行い、国の審査期間も短縮する。一方、事業者が行う現場調査は、四季を通して騒音や渡り鳥の生態などを調べる必要があり、引き続き１年以上を義務付ける。

-引用終わり-

アセスの期間が短縮されるのは喜ばしいことですが、設置場所の規制特例などができないかなぁ、と思います。土地利用に柔軟性を持たせることは永久に不可能なのでしょうか。

秋田資本で風力開発

5/11河北新報が伝えておりました。

-「秋田資本」で風力開発　秋田銀ら会社設立　１０基建設へ-

　秋田銀行と秋田県内の中小企業５社は９日、風力発電事業に参入する新会社を設立すると発表した。県内の海岸に風車１０基を建設し、５年以内の稼働を目指す。風力開発が県外資本主導で進む現状に「純秋田資本」で対抗し、再生エネルギー開発による利益の地域還元を目指す。

　社名は「Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ」とし、秋田市に本社を置く。資本金９０００万円。１７日にも会社設立の手続きを取る。

　風車の建設地は、秋田市から潟上市にかけての県有地を借りる計画。出力２５００キロワットの風車を１０基設置する。投資額の見通しは６０億～８０億円。稼働後の年間売上高は１２億円程度を見込む。風車のメンテナンスや部品供給などで関連産業の裾野を広げ、ビジネス開拓や雇用創出も視野に入れる。

　資本金は、電気設備工事や機械製造、鉄骨工事など県内５社が１５００万円ずつ出資するほか、秋田銀と同行系のファンドも資金を提供する。

　社長に就任する秋田銀出身の千田邦宏秋田信金相談役は「いい風が吹くという地の利を秋田発展のために使いたい」と話している。

　秋田銀以外の出資企業は大館製作所（大館市）、タプロス、千代田興業、千代田電気工業、日本電機興業（以上秋田市）。

-引用終わり-

先ず秋田が「純秋田資本」で乗り出しましたね。

私は昨年、「下北風力発電特区プロジェクト」と題し、①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ　②無秩序な開発を回避する「開発促進協議会」の設立　③地元発電事業者「下北電力」の創設　を提唱しました。

残念にも不採用でしたが、一つ説明を忘れていました。特区とした理由は「農地を利用できる地区」という規制緩和がセットです。大間風力の環境評価書をネットで拝見しても農地をギリギリ外しており苦労の跡が見えます。結局アクセス道路と鉄塔のため余計な森林を破壊する恐れが生じます。

下関沖の洋上風力

5/9スマートジャパンが伝えておりました。

-下関沖に60MWの大規模な洋上風力-

　2年後の着工に向けて環境影響評価へ将来有望な洋上風力発電の建設プロジェクトが着々と進んでいる。前田建設工業は山口県の下関市の沖合に大型の風車15～20基を設置して、合計60MWに達する日本で最大規模の洋上風力発電所を建設する計画だ。2015年4月の着工に向けて環境影響評価の準備を開始した。

　建設予定の海域は本州と九州のあいだで、下関市の沖合0.5～3キロメートルの範囲になる。ちょうど対岸の北九州市の沖合では、2MW（メガワット）の大型風車を使った洋上風力発電の実証実験が6月から始まろうとしている。

　下関沖のプロジェクトは前田建設工業が進めているもので、現在は国の認可を受けるために必要な環境影響評価の第1段階にある。順調に進めば今後1年半程度で認可を受けて、2015年4月から工事を開始する予定だ。

　計画では1基あたりの発電能力が3～4MWの大型風車15～20基を洋上に建設する。対象の海域は港から近くて、水深が10～20メートルと浅いため、発電設備を海底に固定する着床式を採用する方針だ。風車の中心部は海面から80～100メートルの高さに達し、ブレード（羽根）の最高到達点は150メートルを超える可能性がある。


　陸から最も近い500メートル程度の洋上に1号機を設置して、さらに3列で合計15～20基を配置する構成だ。風車のあいだは海底ケーブルでつなぎ、さらに海岸から中国電力の変電所までは地中ケーブルで接続する。海底ケーブルの総延長距離は10キロメートル前後になる。

　工事は2期に分けて実施する計画で、予定通りに2015年4月から着工すれば、1年後の2016年4月には第1期の30MWが運転を開始できる見込みだ。続けて第2基の工事を進めて、2017年4月には合計60MWの日本で最大規模の洋上風力発電所が稼働する。総事業費は250億円を想定している。

　着工までの最大の課題になる環境影響評価では、特に動植物と漁業に対する影響の範囲がポイントになる。周辺の海域は漁業区域になっていて、すぐ近くにある漁業協同組合の年間の水揚高は1億円を超える。

　前田建設工業は環境影響評価の方法書を一般に公開して4月30日まで住民の意見を募った。さらに地元の山口県知事の意見もふまえて第2段階の準備書の作成に進む。最後の第3段階になる評価書の内容を環境省が審査して了承すると、工事の認可手続きに入ることができる。残りの審査などに合計で1年～1年半はかかるとみられる。

-引用終わり-

洋上風力は昨日の東奥日報本紙でも青森県内での特集をしていました。正確には海洋発電（潮流発電、波力発電、洋上風力発電）の実証実験候補地の特集です。

候補地の図は以前このブログでもご紹介しました。津軽海峡を挟む津軽半島と下北半島は絶好の実験場所だと思います。

御前崎港沖に再生エネ区域プロジェクト公募

4/28静岡新聞社が伝えておりました。

-御前崎港沖に再生エネ区域　県、プロジェクト公募-

　再生可能エネルギーの普及拡大に向け、県は御前崎港沖に再生可能エネルギーの利活用区域を設定する方針を決めた。洋上風力発電や波力発電の導入を念頭に、民間から具体的なプロジェクトを5月末まで公募する。

　県は寄せられたアイデアを基に詳細な区域の検討に入り、実施事業者を選定して早期の電力供給を目指していく。公募は電気事業者に限らず、幅広く民間企業に参画を促し、研究機関も対象とする。洋上風力発電が実現すれば県内初。

　県港湾企画課によると、利活用区域として想定しているのは沖合数百メートルから数キロの2カ所。公募プロジェクトは「区域などを決めるための基礎資料」(同課)として、設置する施設の種類や周囲の水産活動・環境への影響、電力の利用方法を踏まえたアイデアを求める。

　区域設定の作業と並行して漁業者や有識者で構成する協議会を立ち上げ、利害関係の調整を進める。実施事業者の選定基準も詰めていく。2013年度中に詳細区域を反映させて同港の港湾計画を変更する予定だ。

　県は御前崎、清水、田子の浦の3港を一体的に捉えて機能分担を図る「駿河湾港アクションプラン」を推進するため、12年度から有識者による3港の長期整備構想を策定。御前崎港沖の海上はこの中で再生可能エネルギーゾーンに位置付けられた。

　同課は「周辺には多数の既存風力発電施設があり、民間による波力発電の実証実験も展開されている」と御前崎港が気象的、地理的な条件に恵まれていると説明し、最短で4～5年後の発電開始を見通している。

-引用終わり-

私は他県の再生エネのアクション記事を目にする度に「早く下北の再生エネルギー半島化プロジェクト構想を理解してくれる資本家が現れないかなぁ」と思ったりしています・・・。

ところで、テレビで甘利大臣がTPPの討論会に出ておりました。そこにあの地熱ドラマ「マグマ」の作者である真山仁氏も参加していました。この方のコメントは以前もトークショウで拝見しましたが、前向きに熱く語るので好感が持てます。

福祉施設へ再生エネ提供

4/16東奥日報が伝えておりました。

-福祉施設に太陽光発電設備提供-

　県太陽光発電システム優良施工研究会（佐々木登会長）は15日、県内の社会福祉施設に太陽光発電システムを無償提供するプロジェクト「ソラのわ」第1号として、八戸市の障害者就労継続支援事業所「大輪」（山下哲央施設長）で、太陽光発電所開所式を行った。

-引用終わり-

私は約一年前に「風レンズ風車」を見学してみて、長い間おばあちゃんがお世話になった福祉施設に是非寄付したいと思ったものでした。そのデータを蓄積させて公共施設から広められないか、という思惑がありました。しかし実際は勝手に営業展開することが出来ないことが分かり無念の思いで断念しました。

いま注目しているのは「小型燃料電池」です。パシフィコ横浜での防災展示会で見てきましたが、3月に数十万くらいから販売したい、とメーカーの人は言っていました。携帯やパソコン用は既に製品が出回っていますが、これは200w級という事でした。

三沢で風力工場

4/13東奥日報が伝えておりました。

-三沢に風力発電機器製造工場計画-

　風力、太陽光発電設備の建設・販売を手掛けるエネルギープロダクト（本社東京）は12日、三沢市の細谷工業団地に風力発電機器製造工場を建設する計画を明らかにした。県によると、風力発電機器に特化した工場の立地は県内初。また、グループ企業の「サイエンテック」（同市）が同団地で建設を進めているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の発電能力が県内最大級の合計10メガワットになると発表した。

-引用終わり-

待ちに待った地域に根差した再エネの展開ですね。私はこの流れは加速すると見ています。何れ県内資本も現れるでしょう。

風車の落下原因は？

4/11読売新聞が伝えておりました。

-風車の落下原因、風速３０ｍ超の強風以外にも？-

　三重県の津、伊賀両市にまたがる青山高原の風力発電施設「ウインドパーク笠取」の風車落下事故で、施設を運営する中部電力の子会社シーテック（本社・名古屋市）は９日、風力発電機に残っていたデータなどから、落下前には風速３０メートル以上の強風が吹いていたとの見方を明らかにした。

　ただ、風車は風速７０メートルまで耐えられる設計となっており、同社は、強風以外に落下を引き起こした要因があったのかどうかなどについて引き続き調査を進めている。

　同社の説明によると、風車は風速３０メートル以上の風を３秒以上受けると反転して停止する仕組みになっているが、７日午後４時頃にこの仕組みが働いたことを示すデータが残っていたという。

　また、発電機に取り付けられた観測機器は風速２７・９メートルを観測した午後４時３７分を最後に作動を停止していたことも判明。同社は、この時点で風車に大きなトラブルがあった可能性が高いとみている。

　　　　　　　　　　◇

　シーテックは９日、津市美里町の落下現場を報道陣に公開した。

　現場では、グラスファイバー製の羽根（長さ約４０メートル）３枚のうち２枚が、くの字形に曲がった支柱（高さ約６５メートル）に巻き付くような形で真下に落ちていた。もう１枚の羽根は発電機やハブなどとともに支柱から南東約１０メートルの斜面に落下、杉を十数本なぎ倒していた。

-引用終わり-

風車の構造的欠陥なのか、乱流の外力なのか、イマイチ分かりませんが、記事の書きっぷりを拝見すると風車のトラブルの可能性高い、としている事から何か掴んでいますね。

それはそうと、風力発電の発電実績というのがあまり公表されていないんですね。設備利用率が何%だったのかとても知りたいところです。寿命が20年とすると廃棄物のリサイクルはどうなっているのでしょう。

六ヶ所に風力12基検討

4/4東奥日報が伝えておりました。

-六ケ所に風力発電12基建設を検討-

　ゼネコン大手の大林組（東京都）が六ケ所村鷹架地区に計12基の風力発電施設の建設を検討していることが3日、分かった。合計最大出力は3万6千キロワット。同社は国の環境影響評価を経て事業認可を取得し、2016年秋以降の運転開始を目指している。

-引用終わり-

大林さんが陸上風力とは珍しいですね。何れにしろ青森は風力容量で全国トップ堅持ですね。六ヶ所村はいろいろ良し悪しの批判はありますが、地域を懸命に変えようとしている姿勢は評価しています。

他者の引用で申し訳ありませんが、大間のNPO代表の記事をどこかで拝見しました。
①面白いことは待っていても来ない
②理屈こねる前にまんず動け
③やりたいやつが、やりたいことをやればいい

市民風車わんず、多彩な事業展開

3/26毎日新聞が伝えておりました。

-ふるさとのエネルギー:青森・ＧＥＡ、市民風車わんず　利益還元し多彩な事業-

　風力発電を核にして地域の自立を図ろうと、青森市のＮＰＯ法人「グリーンエネルギー青森」（ＧＥＡ）が０３年に市民出資の風力発電所「市民風車わんず」を青森県鰺ケ沢町に設立してから１０年がたった。売電収益を活用した農産物ブランド化など多彩な事業を展開しているＧＥＡの事務局長、三上亨（みかみとおる）さん（５６）に今後の活動などについて聞いた。【宮城裕也】

　−−風力発電所の効果は？

　ＧＥＡ設立当時、市民風車は全国でも１例しかなく、資金が集まるか心配でした。しかし、町民や県内外の出資者７７５人から１億円が集まりました。風力発電に期待し「エネルギー政策を転換したい」「次世代への責任を果たしたい」という意思が形になったのだと思います。

　配当金の一部を出資者が寄付して、地域おこしの基金「鰺ケ沢マッチングファンド」を０５年に設立しました。その利益分配金を環境対策や農業などに取り組む事業者に助成したほか、「風丸」のブランドで鰺ケ沢町特産の毛豆をＰＲしたり、リンゴや地元食材を使ったそばなどのブランド化事業にも着手。住民の自発的な活動が広がりつつあります。

　−−ＧＥＡ設立のきっかけは？

　００年３月に「２１世紀のエネルギーを考える会」を設立。７回の勉強会で自然エネルギーの可能性を模索していた時、北海道の市民風車の取り組みを知り、安定した強い風が吹く鰺ケ沢町に設置することを決め、０３年２月に運用を開始しました。

　−−１０年を迎えた今の課題は。

　青森にはたくさんの風力発電施設がありますが、ほとんどが県外事業者の運営で、利益は県外に流れているのが現状です。地元が運営していく仕組みをさらに広げていくのが課題です。大手主導ではなく、地元が主体となり、市民を巻き込んでいくことが大事です。

　−−東日本大震災後、自然エネルギーが注目されていますね。

　震災後、固定価格買い取り制度などの条件が整いつつあります。原発は放射線、火力発電は温室効果ガスの排出が心配で、自然エネルギーを選択したい人は増えています。「電力の自由化」を進めるためにも、供給サービスを充実させることが重要です。今はまだ、消費者が電気を選べませんが、自分たちで風力発電所を造ることはできる。現在２機目の設置を目指し、計画を検討しています。住民に問題を提起し、地域の自立を促すきっかけになるのが市民風車の役割だと思います。

　◇年間１１００世帯分まかなう発電量

　市民風車「わんず」の年間発電量は約１１００世帯分をまかなう約３５０万キロワット時で、全量を東北電力に売電している。０３年３月〜１２年末に累計約３１２９万キロワット時を発電し、設備利用率は２６％と、規定の配当金を出しても利益が残る目標の２７％に近い好成績を上げている。

　ＧＥＡは風力発電に加え、省エネを呼びかける「鰺ケ沢地域省エネビジョン」や、県産品をＧＥＡ推薦の商品として販売する「市民風車ブランド」などの事業を実施。こうした活動が評価され、０５年に総務省の全国過疎地域自立活性化優良事例として表彰された。

　「わんず」は、津軽弁で「わたしのもの」という意味。「自分たちのエネルギーという意識が持てれば」との願いを込めている。

-引用終わり-

10年前に市民風車を設立されたのは大変立派なことですね。設備利用率26%も大変ご検討されています。ここは確か寄付した人の名前を銘板で表示していたと思います。寄付者がこの風車の場所まで訪れて記念写真を撮る姿が以前記事に載っていたと思います。

渡り鳥の影響で風力発電計画ピンチ、十三湖

3/25読売新聞青森版が伝えておりました。

-環境省、風力発電に待った…渡り鳥の衝突多すぎ-

　青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。

　事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。

　風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。

　十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されている。

　環境影響評価を実施した同社が昨年８月にまとめた準備書（評価書の原案）では、渡り鳥の年間推定衝突数を表で掲載。マガンだけでも「ねぐら・餌場への移動」で７７７羽、「渡り」で３３７羽。マガモやオオハクチョウを合わせると約１２００羽になる。この数には、鳥が風車を避ける割合は考慮に入っていないが、環境省は昨年１２月、事実上の中止要請となる「事業計画の見直しを求める」との意見を出した。

　同省環境影響審査室は「あまりに数が多い。風車が見えにくい夜間や風が強い日も餌場に移動する鳥が多く、回避率を大きくは見込めない」と指摘する。

　これに対し、事業者側は回避率を考えれば衝突数は年間１０羽程度になるとし、「既存の風車で鳥が年間１００羽も衝突した事例はない。実際に建設して検証すべきだ」と不満を表明し、「風力発電の普及が遅れると、日本全体の電力構成にも関わる。渡り鳥の生存権のみに焦点を絞るのは問題だ」としている。

-引用終わり-

この手の記事を拝見すると、なぜアセスの規制内容が定量評価になっていないのか疑問があります。事業者側はこの状況を調査した上で準備書を提出したはずですよね。ま、意見書を確認しないでコメントは少々危険ですが・・・。下北では渡り鳥はどうなんでしょう。

風車落下で再エネも慎重に

3/20デーリー東北が伝えておりました。

-風車落下現場を専門家視察　京都、結論出ず-

　京都府伊根町の太鼓山風力発電所で、風力発電機の鉄柱が折れて重さ約４５トンの風車が落下した事故で、京都府は２０日、専門家による現地視察を実施した。

　専門家は東大大学院工学系研究科の石原孟教授（耐風工学）ら５人で、風車の破損具合や鉄柱との位置関係などを目視で確認した。

　府によると、専門家からは「一般的に言えば金属疲労が考えられる」との意見が出たが、結論は出なかった。今後、府は専門家委員会を開き、同発電所の風向や風速などのデータ分析や鉄柱の破断面を調べるなどして事故原因を究明する。

-引用終わり-

青森の風力は既に日本一と言われていますが、まだまだ増加する要素はありましょう。しかしながら、記事にあるように破断し落下する、という事もあるのです。

誤解を恐れず言いますと、現在のソーラー、風力は大手企業による再エネバブルの様相を呈しています。

課題は計画コンサルタントの地域に適した秩序ある開発と地元の共生だと思います。20年の買取り制度が本来の再エネの姿をゆがめている、と考えています。

先ず、再エネ勉強会とか協議会などで議論を重ね「地元が再エネの本質に興味を持つこと」が大切でしょう。

上記の自治体も最初に勉強していれば適正な判断ができた可能性はありましょう。重要なことは事故原因を特定することでは無く、事故要因を反省することです。