炭素繊維の用途開拓

3/18日経新聞が伝えておりました。

-東レ、車部品会社を買収　炭素繊維の用途開拓-

【レーシングカーの技術利用へ】
　東レは４月、炭素繊維を使った自動車部品を生産する童夢（滋賀県米原市）子会社の全株式を取得する。試作品を自ら作り、世界の自動車大手に炭素繊維の採用をよびかける方針。炭素繊維は東レを含む日本の３社が６割の世界シェアを握るが、ゴルフ用などではアジア勢との競争も激しくなっている。民間航空機向けに続く有力分野として、自動車向けを本格開拓する。

-引用終わり-

私は炭素繊維の風車ブレード利用に注目しています。それは下北地区が全国一の風力発電立地を誇り、まだまだ伸びしろがあると思うからです。また、かわうち湖海水揚水発電におけるトンネル部材としても有力ではないかと思っております。

＊追：ちょっと思い付きですが、CFRPリサイクルを20年くらいのスパンを最初から考えてパッケージで開発できるのではないか、という発想です。例えば「航空機、自動車」→「燃料電池」→「風力発電」→「海流発電」。

再生エネルギーを考えるときには地域に根差した産業ビジネスを真剣に組み入れる必要があります。例えば製造、リサイクル、メンテなどです。固定価格買い取り制度にアグラをかいていてはいけません。

難しい環境ビジネスの立ち上がり

3/14ダイヤモンドオンラインが伝えておりました。

-環境ビジネスでは飯が食えない三菱ケミカル中計修正の大誤算-

　猫もしゃくしも環境重視をうたっているが、それが“飯の種”になるかどうかは別の話だ。

　総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは2011年度から始まった中期経営計画を大幅に見直し、最終年度の15年度の売上高を当初計画の5兆円から4兆3000億円に、営業利益を4000億円から2800億円へ下方修正した。

　基盤事業である石油化学製品の市況悪化に加え、電子部材が液晶不振の影響をもろに受けたのが主因だが、成長分野と位置付けてきた環境・エネルギー事業が期待はずれになっているからだ。「有機太陽電池や有機光半導体、LED照明は、市場の立ち上がり時期を見誤った。伸びるどころか、まだ夜明け前の製品もある」と小林喜光社長は自嘲気味に語る。

　例えば炭素繊維は、本格的な需要拡大に向けて国内工場を新設したが、11年6月の操業開始後も稼働率が上がらないまま。自動車向けは一部の高級車で採用が進んでいるものの、量産車での普及は20年以降との見方が大半だ。

　風力発電の風車の羽根も主要用途ではあるが、需要は米国の風力発電に対する優遇政策に大きく左右されるため未知数という。

　リチウムイオン電池については、車載用市場の拡大にはまだ時間がかかりそうだ。同社はこれまで主要4部材をすべて手がけることを強みとしてきたが、今後は投資を絞る方針。予定していた数百億円の設備投資を先送りした。

　それでも事業がいつ花開くかわからないだけに、研究開発を怠るわけにはいかない。とりわけ、技術的な差をつけるには、研究開発費をしっかり確保しておくことが必要だろう。

-引用終わり-

環境分野は将来性はあるもののタイミングが非常に難しいという話です。例えば炭素繊維に注目していますが、まだまだ稼働率が望めない状況です。風力発電のブレードへの利用はアメリカ次第というのも少々情けない気もします。

動き始めた下北風力拡大策

2/3読売新聞が伝えておりました。

-風力発電、１０年で３倍に…官民で新年度から-

　政府が２０１３年度から取り組む風力発電の拡大策の全容が分かった。

　北海道と東北地方に官民で総額約３１００億円を投じて送電網を整備し、今後１０年程度で国内の風力発電の設備を現在の３倍の７５０万キロ・ワット程度に増やす。首都圏などの電力不足解消にもつながる可能性がある。

　政府は、送電網の整備による風力発電の拡大で、電源構成の最適な組み合わせの実現につなげたい考えだ。政府の試算によると、風力発電の発電コストは１キロ・ワット時あたり１０円程度から（１０年時点）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などとほぼ同程度だ。

　北海道や東北の沿岸部などは強い風が安定して吹くため風力発電に適している。現在は北海道電力や東北電力が一定の送電線を敷き、海岸沿いなどの風力発電と既存の電線網を結んでいる。だが、さらに送電線を増やすための資金の捻出が難しく、風力発電が普及しにくくなっていた。

　政府は、商社などが設立する風力発電事業者から集める利用料で送電網の整備費を回収することで、送電網の建設促進を図ることにした。具体的には、集中整備地区として北海道北部、青森県の下北半島と津軽半島、秋田県沿岸を指定する。地域ごとに風力発電事業者などが設立する特別目的会社が送電網を整備する。送電網の整備費のうち半額は国が補助する。

-引用終わり-

風力発電17年に倍増

1/16日経新聞が伝えておりました。

-風力発電能力、17年めどに倍増　ユーラスなど投資-

　国内の風力発電の発電能力が2017年をめどに現在の２倍以上の600万キロワット規模になることが分かった。最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）やソフトバンクグループなどが北海道、東北を中心に発電所を新設する。総投資額は９千億円を超えるもよう。部品など関連産業へ波及効果が期待される。

-引用終わり-

昨日TVジパングで海流発電の特集をやっていましたね。洋上風力も出ていました。辛坊さんが「日本造船業の復活」とか言っていましたが、世界シュアの低下はヒドイことになっているようです。洋上風力は2万～3万の部品からなるので自動車産業と同様、広範囲なピラミッド雇用が期待できると締めていました。

ここでも課題は「漁業権」です。地熱の課題「温泉業者」と一緒です。海は、地下熱水は誰のものでしょうか。

やはりエネルギー政策なのですから国として「再生エネルギー省」くらいの組織を作って仕切りをすべきなのではないでしょうか。とTVでは言っていました。

六ヶ所村で64基の風力発電計画

12/12河北新報が伝えておりました。

-風力発電さらに６４基　青森・六ヶ所村-

　青森県六ケ所村で日立造船と日本風力開発（東京）が計６４基の風力発電施設の建設を計画していることが１１日、分かった。両社とも来年以降、国の環境影響評価を受け、事業認可取得を目指す。発電した電力は全量を東北電力に販売する計画。

　建設を計画中の風力発電施設は日立造船が４２基（出力１２万６千キロワット）、日本風力開発が２２基（４万４千キロワット）。ともに計画通り実現すれば、一般家庭計約９万世帯が年間に使用する電力をまかなえる計算。

　日本風力開発は六ケ所村ですでに５６基（８万４千キロワット）の風力発電施設を持ち、新設分と合わせると７８基となる。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、ことし３月末現在、青森県の風力発電の規模は出力約３０万７千キロワットで全国１位。日立造船などの新施設建設が実現すれば、他の都道府県をさらに引き離す見通しだ。

-引用終わり-

風力発電が全国一と言っても、原発立地自治体ばかり熱心さが目立つのはどうしてでしょうか。

過去の新聞記事によると、今後東通りで25基、大間で10基、そして六ヶ所で64基、合わせて99基が計画中のようです。

偶然にも風の強い地域であることは否定しませんが、開発ということに対する地元の理解が大きいのでしょう。

下北地区ではあと残っているむつ市と佐井、風間浦にも頑張って戴きたいと個人的には思っています。

大型風力「適地なし」、神奈川

12/11日経新聞神奈川版が伝えておりました。

-大型風力「適地なし」法規制・地権者の意向に難、県が報告書-

　神奈川県は10日、出力2,000kw級の大型風力発電施設の県内立地に向けた誘致活動の準備として実施した立地可能性調査報告書を公表した。

　京浜臨海部と三浦半島地域の9つのエリアを外部コンサルタントなどを入れて検討したが、法規制や地権者の意向などで「適地なし」という結果に終わった。再生可能エネルギーとして期待される風力発電だが、県内への誘致は容易ではなさそうだ。

　すでに大型の風力発電施設が設置されている川崎市、横浜市、三浦市の9つのエリアを地理情報システムを活用して抽出。外部有識者からなる検討会を設置し助言を受けた。環境条件は問題なかったが法規制や地権者の意向などがネックで、すべて不適格となった。

　今後は大型風力発電以外の可能性を探るかどうかも含め、ゼロから誘致戦略を立て直す必要がある。

-引用終わり-

神奈川は例の黒岩さんが知事です。懸命に再生エネルギーを模索しています。

私の言いたいことは、「日本有数の再生エネルギーの資源のある下北半島はもっと前向きに検討して戴きたい」と思っております。

韓国にも風車があった

ベトナムと韓国に行ってきました。台風が来て予定を変更しましたが無事帰国できました。

写真はインチョン空港から明洞へ移動するタクシーから撮りました。インチョン空港は島みたいなところに離れて作ってあり、きっと海風が強いのでしょう。

韓国ロッテに行き、ダナンの韓国レストランへのお土産に鉄の箸とスプーンを購入しました。ここでトラブルがありました。断ったはずの箸とスプーンも一緒に入っていました。カード支払いのレシートは一式合計しか書いてありません。「やられた」と思いました。

でも前向きに「ま、お客さんがたくさん来ても大丈夫ということで・・・」

20年平均風況データマップ、環境省

環境省から20年間平均の風況データマップが出ています。春夏秋冬、出現リスクも出ていますので結構参考になるでしょう。

マップの緑の着色で最低目安の5.5m/sです。注意は大型風車を想定しているので高さ80m地点です。一方、NEDOのマップは高さ30mと50mです。

あとは公園土地利用、アクセス道路、既設送電線、渡り鳥ルートなどに注意です。

県が風力発電、一戸

10/13読売新聞が伝えておりました。

-一戸に風力発電１１基・・・県企業局-

　県は１２日、一戸町に県内初となる蓄電池併設型の風力発電所を建設すると発表した。風の強さによって出力が変動しても安定的に電力を供給できるのが特徴で、２０１７年の運転開始を目指す。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて東北電力に売電する予定で、年間約１０億円の収入を見込んでいる。

　県企業局によると、同町高森高原地区の牧野に１１基を建設する。合計最大出力は２万５３００キロ・ワット。二戸市浄法寺町にある稲庭高原風力発電所（３基、合計最大出力１９８０キロ・ワット）に次いで県営風力発電所としては２番目となる。

　送電線の近くに蓄電池を設置することで、風の影響で出力が変わっても、従来の発電所より安定的に送電できるようになるという。今後、環境アセスメント（影響評価）などを経て、１６年に建設を開始。事業費は１１５億円を見込む。

　売電する電力量は１年間で５３００万キロ・ワット時。一般家庭約１万６０００世帯分の消費電力量に相当するといい、同局では、東北電力の買い取り予定期間である２０年間で、発電事業を黒字化できるとしている。

　県地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーによる県内の電力自給率を２０２０年に３５％とする目標を掲げている。１１年度末現在は２０・１％。新発電所の建設で０・６ポイントほど押し上げられるとみられる。

◇固定価格買い取り追い風

　新たに建設される風力発電所は、７月に始まった再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が追い風になっている。

　２００１年度から運転している稲庭高原風力発電所は、落雷などによる稼働率低迷や修理費で赤字運営となり、県企業局の試算では１８年度までに２億円近い赤字の累積が予想されていた。

　ところが、固定価格買い取り制度の導入で、現在は１キロ・ワット時当たり１１・５円の契約になっている東北電力への売電価格が、今年度中にも同１８円程度に引き上げられる見通しとなっている。その結果、２１年度までの事業完了までに１億円近い累積黒字が達成できると期待されている。

　達増知事は１２日の記者会見で、「県全体として、今後も再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいきたい」と意気込みを語ったが、今後の事業モデルは、将来の買い取り価格引き下げによって大きく左右される面も否めない。（山内健）

-引用終わり-

風力の採算性の話が記事になっています。故障、修理などは結構ある、と聞いていました。既存3基が18年で2億円の赤字となると、１基で年間370万円の赤字予想だったという事ですね。売電単価が11円から18円に引き上げられることで9年で累積1億円の黒字にかわる、ということは1基で年間660万円の黒字が見込める、ということですね。

新規風力発電は20年で黒字化目指す、ということは、よほど蓄電池が高いということですね。逆に考えると、蓄電池の無いタイプならすごい黒字が見込めるという計算ですね。

今後、資本力のある大手企業や商社、銀行はこぞって風力発電に参入することでしょう。自治体から見れば固定資産税、維持管理作業、借地費などが見込めるのでメリットは大きいでしょう。

私が自治体の係りなら、環境省の風力ポテンシャルマップとNEDOのマップから候補地を割り出して、資本力のありそうな所に売り込みに回りますよ。

大切なのは、地元の小資本も仲間に入れてあげる事でしょうか。

レンズ風車を再エネ切り札に

10/11毎日新聞が伝えておりました。

-「レンズ風車」を再生可能エネルギーの切り札に＝九州大学応用力学研究所教授・大屋裕二-

◇産業革命的視点で推進を

　地球環境問題と同時に、化石燃料の代替、原子力依存からの脱却というエネルギー確保の問題から再生可能エネルギーの開発利用に大きな期待が寄せられている。環境省の報告書（昨年３月）にもあるように日本においても風力エネルギーのポテンシャルはずば抜けて大きい。

　今後の再生可能エネルギーの利用には二つの方向がある。電力の広域融通と、地域循環型を目指す中小規模分散型エネルギーシステムだ。私たち九州大学の研究グループは分散型エネルギー基地のアイデアをいくつか提案し、プロトタイプの研究開発を実施して成果を上げつつある。これらは日本発のイノベーションである。その一端を紹介する。

　　　　　＊

　風力エネルギーを有効利用するためにレンズ風車と呼ぶものを開発した。

　風車に輪っか（風レンズ）をかぶせたものだ。輪っかが風を遮りそうだが、風車の前後の気圧が変わり、その圧力差で風速が上がる。従来風車の２〜３倍の出力が出る。羽根先端から出る渦が輪っかと干渉し、風切り音を打ち消す働きがあり、運転中も静かで、周囲の景観に溶け込む美しさがある。

　とがった羽根が回る風景が、周囲の風レンズの「輪」によってより景観になじむ「和」が演出されると思う。出力数キロワットの小型風車は実用化されつつあり、数百キロワット、メガワット機への大型化を目指しているが材料の選択や耐風設計により十分可能だと考えている。

　風エネルギーは偏在している。風車というハードの開発とともに、風の吹き方を予測して適切な設置場所を選択することが重要だ。そのための風況予測ソフトウエアも両輪として開発を進めている。

　我々が最も力を入れているのが洋上浮体式エネルギーファームである。福岡市の博多湾沖に直径１８メートルの六角形浮体を浮かべ、その上に出力３キロワットのレンズ風車２基と２キロワットの太陽光パネルを搭載した小規模エネルギーファームを実現した。面積機器と言われ、広い土地が必要な再生可能エネルギー機器には、このような複合的利用が特に必要だ。

　「浮き島式ファーム」も多目的で、さまざまな自然エネルギーを複合して供給し、漁業とも共存するため浮き島特有の内部空間を海洋牧場やいけすに使用する。遠海では漁業や資源探査の基地になる。これが日本沿岸域に適切に導入されれば、日本のエネルギー自給率を格段に高める。この技術は、低迷する産業を再生し、雇用を拡大し、地域の活性化につながり、日本の主要な輸出産業にもなり得るだろう。

　風力に太陽光や地熱、水力、バイオマスなどを相互補完しながら利用できれば、再生可能エネルギーだけで日本の総需要電力を賄うことは数値的には可能だ。社会経済システムの転換、電力の流通性の大幅な見直しとインフラ整備の充実など産業革命的、文明転換的なパラダイムシフトが必要だが、人類全体がこの転換点に立って大きな問いかけをすれば、必ず誰かが答えを捉え、問題を克服できると思う。科学は問いで発達してきた。

　誰が未来を見通せるのか。現在、私たちがはっきり自覚できることがある。地球は、時代は、大きく変わろうとしている。自然と共生可能な産業社会になるのだろうか。英国のラブロックによるガイア仮説のように地球はバクテリアから哺乳類、この大気圏、水圏を含み、一個の超生命体である。人類と自然が共生していくには、人間中心から地球を中心としたエコロジーへ視点の転換が必要である。

　■人物略歴

　◇おおや・ゆうじ
　風工学専攻。日本風力エネルギー学会理事。０６年度日本風工学会技術開発賞、０９年日本流体力学会技術賞。

-引用終わり-

偶然でしょうか。つい先日、津軽海峡に大型風レンズ風車を設置すれば国際海峡を通る外国船も日本の技術に驚嘆するでしょう、と記載しました。昨日は、再生炭素繊維の新技術を洋上構造物に利用できないか、問い合わせをしました。

タイムリーに新聞記事に風レンズの開発者のコメントが記載されて驚いています。

実証実験を津軽海峡でもどうでしょうか。

カギは市民ファンド発電所

10/9　47ニュースで伝えておりました。

-【私論　エネルギー・環境戦略　再生エネ普及への道】市民出資の発電所-

　欧州では市民がお金を出し合って風車などを建設することが盛んだ。日本で市民出資の再生可能エネルギー開発プロジェクトに取り組む「おひさまエネルギーファンド」の永田光美（ながた・るみ）さんは、地域に根差した事業の重要性を指摘する。
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　―市民出資とはどのようなものか。

　「市民が資金を出し合ってファンドや協同組合などをつくり、発電施設の建設を進めるという仕組みで、１９８０年にデンマークで設立されたのが最初とされている。再生可能エネルギーを基礎に地域が自立するための重要な手段として注目され、欧州各国で拡大している。日本でも２００１年に最初の市民風力発電所が建設された」

　―「おひさまファンド」とは。

　「環境省の補助金を受けて、長野県飯田市で幼稚園などの公的施設の屋根に太陽光発電装置を設置して発電をする事業を行うために０４年１２月に設立された。発電と省エネ事業を進めるための市民出資を募集、２億円を超えるファンドをつくったのが最初だった。出資者には発電事業からの収益が還元される仕組みで、これまでに六つのファンドを立ち上げた。最新は富山県の小水力発電所建設事業で、日本初の市民出資による小水力発電所となった。今、太陽光を中心とした七つ目のファンドを募集中だ」

　―市民出資の意義は何か。

　「再生可能エネルギーの普及拡大のために、メガソーラー企業などによる大規模事業は重要だが、立地地域の実情を無視して大規模事業が乱立したら、持続的な拡大にはマイナスだ。規模は小さくても、地域での合意形成や資金調達に市民が関与し、自分のエネルギー源を持つことが大切で、これが地域に根差した分散型の再生可能エネルギーの普及にもつながる。バイオマスや風力、小水力、太陽熱利用など地域の特色を生かした事業によって、収益が地元に還元され、雇用も生まれるという利点がある」

　―まだ、事業数は少なく、規模も小さいが。

　「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は発足したばかりだし、補助金がなければ収益の見通しが立たない事業が少なくない。買い取り制度や補助金などによって安定で持続的な支援制度が必要だ。再生可能エネルギーの普及のためには、発送電の分離は不可欠だし、化石燃料の消費を減らすための炭素税の導入も重要だ」

　―今後の展望は。

　「原発事故後に地方自治体を含めて市民出資への関心が高まり、あちこちに事業化の芽が出ている。地域の金融機関の理解が深まり、事業化マインドのある起業家や金融機関が出てくることが期待される」（聞き手　共同通信編集委員　井田徹治）

-引用終わり-

記事には同感です。

私は、むつ市の政策提案書に「下北風力発電特区誘致を」と掲げました。柱は3点でした。

　①　地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与

　②　風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする

　③　地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

　

青森のエネルギー有望分野、風力と地熱

10/4ITメディアが伝えておりました。

-日本列島エネルギー改造計画　青森-　（図は省略）

　風力に続いて地熱を拡大、再生可能エネルギーの先進県に北海道と並んで国内で最大規模の風力発電設備をもつ青森は、再生可能エネルギーの分野で最も先進的な県のひとつである。風力と並ぶ有望な分野として地熱にも力を入れており、地中の浅い層の熱を利用した冷暖房・給湯・融雪、さらには農業における取り組みを拡大中だ。[石田雅也，スマートジャパン]

　いかに青森県がエネルギーの活用に関して先進的であるかは、再生可能エネルギーの供給量と電力の消費量を見れば分かる。

　電力の消費量は全国平均よりも少なくて、北海道と比べると3分の1以下である。対して再生可能エネルギーの供給量は北海道に匹敵する規模で、全国でも5番目に多い。エネルギーの自給率はトップクラスだ。

　最大の要因は、早くからエネルギー分野を新しい産業として育成する方針を決め、さまざまな推進策を実施してきたことにある。6年前の2006年には「青森県風力発電導入推進アクションプラン」を策定して、風力発電の規模を2010年に30万kW、2015年に45万kWへ拡大する目標を設定した。

　実際に2010年までに「野辺地ウインドファーム」（5万kW＝50MW）など大型の風力発電所6か所が運転を開始して、目標の30万kWを突破した。現在は2015年度の稼働を目指して国内最大規模12万kW（120MW）の「ウィンドファームつがる」（仮称）の建設計画が進んでいる。

　風力発電の拡大と並行して地熱に対する取り組みも4年前から開始している。2008年に「青森県地中熱利用推進ビジョン」を掲げて、地熱を利用した住宅や公共施設向けの冷暖房システムをはじめ、道路の融雪システム、農業では温室栽培向けの暖房システムの普及を推進してきた。

　このビジョンでは、地熱の中でも地中の浅い部分にある低めの熱を利用することに重点を置いた。特に地下100メートルまでの地熱を利用したシステムが多く、熱の温度は50度以下である。発電用と違って冷暖房や融雪に使うには低温の熱でも十分で、導入コストが安く済む点が最大のメリットになる。

　今後は地下1.5キロメートルまでにある温熱水の活用も進めていく方針で、「温泉発電」などにより電力を供給できるようにする。青森県が調査した結果では、利用できる可能性のあるエネルギーの中で地熱が最も大きいポテンシャルを持っている。

　地中の深い部分にある地熱を含めると、風力や太陽光の2倍以上のエネルギー量が期待でき、将来の開発余地は極めて大きい。風力に加えて地熱の利用を拡大することで、青森県のエネルギー供給力はますます高まっていく。

-引用終わり-

期待の洋上風力発電

10/8産経新聞が伝えておりました。

-風力発電　洋上で研究加速　高効率化、コスト低減カギ-

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府が２０３０年代の原発ゼロを掲げる中で、多彩な再生可能エネルギーの研究が進められている。その中で「ずば抜けた潜在能力」（環境省）が期待されているのが、海上の風で電気を起こす「洋上風力発電」だ。世界で再生可能エネルギーの主流となっている風力発電は、平地が少ない日本では導入が遅れているが、四方を囲む広大な海を利用すれば悪条件を克服できる可能性がある。（伊藤壽一郎）

　■広大な海は適地

　「洋上で風力発電を目指すのは、日本の陸上では適地を見つけにくいのが最大の理由」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の伊藤正治主任研究員はこう話す。

　風力発電を事業として行うには、秒速６メートル以上の風が１年を通じて吹く場所が必要だ。地形に起伏があると風が乱れて安定しないため、広く平坦（へいたん）なことも条件となる。巨大な風車が回転する際の騒音問題があるため、住宅地は適さないが、一方で維持管理の作業員が行きやすい場所でなくてはならない。

　「海は広大で無人の“平坦地”で、安定した強風を得やすい風力発電にうってつけの場所。発想を変えれば、日本は風力発電の適地に囲まれていた」と伊藤さんは話す。

　ＮＥＤＯは千葉県銚子市の南方沖約３キロで、洋上風力発電の実証実験を行う計画を進めている。風車は水深１２メートルの海底に支柱を立てて固定する「着床式」というタイプで、１０月中に完成する予定だ。

　現時点の試算では、発電コストは陸上と比べて最大２倍以上と高い。支柱を固定するため海底を掘削したり、支えを作る工事で建設費がかかるためという。沿岸に近いため維持管理が容易という利点もあるが、建設可能なのは水深５０メートル程度までで、条件に合う場所は日本では少ない。

　■台風でも被害なし

　着床式の課題を解決するのが「浮体式」だ。まるで釣りの浮きのように、プカプカと浮く筒状の「浮体」の先端に風車を取り付けたもので、流されないよう海底にいかりのようなワイヤを下ろすが、掘削や支持の工事は不要。この方式は環境省が今年８月、長崎県五島市の椛島（かばしま）の沖合約１キロ、水深約１００メートルの海域で実証実験を開始した。

　洋上風力発電の大規模な実証実験は、２つの方式とも日本では初めて。陸上とは異なる環境で巨大な風車がきちんと動作するか、台風の高波にもまれても強度は大丈夫かなどを確認することが共通の目的だ。

　浮体式は実験開始直後の８月末、過去最大級の勢力に発達した台風１５号の洗礼を受け、高さ約８メートルの波にもまれた。環境省によると「１００年に一度のレベルの台風だったが、被害はまったくなかった。問題なく発電を続けている」（地球温暖化対策課）という。

　■風車の大型化も

　両プロジェクトは今後、風車の強度だけでなく漁業や環境への影響も検証し、数年後の事業化を目指すが、普及にはコスト低減が避けて通れない。そのため風車の大型化に向けた研究も進んでいる。

　陸上の風車は現在、騒音などの影響を考慮して出力２千～３千キロワット級（風車の直径１００メートル前後）が最大級。だが洋上では制限がないため、ＮＥＤＯは出力１万キロワット級（同１６５メートル超）の「超大型風車」の開発に取り組んでいる。大型化しても建設費は大きく変わらないため、出力アップで発電コストの低減が期待できる。

　ただ、日本の原発の総出力を１万キロワット級の風力発電で置き換えたとしても、昨年１月時点の単純計算で約５千基もの超大型風車が必要になる。

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府が２０３０年代の原発ゼロを掲げる中で、多彩な再生可能エネルギーの研究が進められている。その中で「ずば抜けた潜在能力」（環境省）が期待されているのが、海上の風で電気を起こす「洋上風力発電」だ。世界で再生可能エネルギーの主流となっている風力発電は、平地が少ない日本では導入が遅れているが、四方を囲む広大な海を利用すれば悪条件を克服できる可能性がある。（伊藤壽一郎）

　■広大な海は適地

　「洋上で風力発電を目指すのは、日本の陸上では適地を見つけにくいのが最大の理由」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の伊藤正治主任研究員はこう話す。

　風力発電を事業として行うには、秒速６メートル以上の風が１年を通じて吹く場所が必要だ。地形に起伏があると風が乱れて安定しないため、広く平坦（へいたん）なことも条件となる。巨大な風車が回転する際の騒音問題があるため、住宅地は適さないが、一方で維持管理の作業員が行きやすい場所でなくてはならない。

　「海は広大で無人の“平坦地”で、安定した強風を得やすい風力発電にうってつけの場所。発想を変えれば、日本は風力発電の適地に囲まれていた」と伊藤さんは話す。

　ＮＥＤＯは千葉県銚子市の南方沖約３キロで、洋上風力発電の実証実験を行う計画を進めている。風車は水深１２メートルの海底に支柱を立てて固定する「着床式」というタイプで、１０月中に完成する予定だ。

　現時点の試算では、発電コストは陸上と比べて最大２倍以上と高い。支柱を固定するため海底を掘削したり、支えを作る工事で建設費がかかるためという。沿岸に近いため維持管理が容易という利点もあるが、建設可能なのは水深５０メートル程度までで、条件に合う場所は日本では少ない。

　■台風でも被害なし

　着床式の課題を解決するのが「浮体式」だ。まるで釣りの浮きのように、プカプカと浮く筒状の「浮体」の先端に風車を取り付けたもので、流されないよう海底にいかりのようなワイヤを下ろすが、掘削や支持の工事は不要。この方式は環境省が今年８月、長崎県五島市の椛島（かばしま）の沖合約１キロ、水深約１００メートルの海域で実証実験を開始した。

　洋上風力発電の大規模な実証実験は、２つの方式とも日本では初めて。陸上とは異なる環境で巨大な風車がきちんと動作するか、台風の高波にもまれても強度は大丈夫かなどを確認することが共通の目的だ。

　浮体式は実験開始直後の８月末、過去最大級の勢力に発達した台風１５号の洗礼を受け、高さ約８メートルの波にもまれた。環境省によると「１００年に一度のレベルの台風だったが、被害はまったくなかった。問題なく発電を続けている」（地球温暖化対策課）という。

　■風車の大型化も

　両プロジェクトは今後、風車の強度だけでなく漁業や環境への影響も検証し、数年後の事業化を目指すが、普及にはコスト低減が避けて通れない。そのため風車の大型化に向けた研究も進んでいる。

　陸上の風車は現在、騒音などの影響を考慮して出力２千～３千キロワット級（風車の直径１００メートル前後）が最大級。だが洋上では制限がないため、ＮＥＤＯは出力１万キロワット級（同１６５メートル超）の「超大型風車」の開発に取り組んでいる。大型化しても建設費は大きく変わらないため、出力アップで発電コストの低減が期待できる。

　ただ、日本の原発の総出力を１万キロワット級の風力発電で置き換えたとしても、昨年１月時点の単純計算で約５千基もの超大型風車が必要になる。

　一方、風車自体の発電効率アップを目指しているのが、九州大応用力学研究所の大屋裕二教授が開発した「風レンズ風車」だ。

　風車の周囲に特殊な形状の輪をつけたもので、輪が風を集めるレンズのような役割を果たして風速が上がり、出力が通常の風車の２～３倍にアップするという。

　現在、福岡県の博多湾で浮体を使って実証実験中。将来は風車と太陽光発電パネルを備えた浮体を多数組み合わせ、「魚の養殖いけすも設けた複合発電ファームに発展させたい」と大屋教授は話している。

-引用終わり-

津軽海峡はどうでしょう。海流発電の基礎調査は県で始めていますが、洋上風力の声が聞こえてきません。

環境省のポテンシャルマップでも、NEDOの風況図でも全国有数の強風を示しています。

津軽海峡に大型風レンズ風車でも並んでいれば、国際海峡を通るロシア、中国、韓国の船も日本の再生エネにまい進する姿を脅威と感じることでしょう。

問題は漁業組合の反対ですが、事業に漁業組合自身が参画できるビジネスモデルを構築できれば、解決の糸口になるのではないでしょうか。例えばファンドを立ち上げてSPCに入れるようにすれば良いでしょう。

日本の自然条件に適合した再生エネであり、かつ技術も活かし、雇用も確保できる優良な事業になると思いますよ。

徐々に広がる風力発電

9/30サーチナが伝えておりました。

-メガソーラー発電所建設ラッシュの蔭で、徐々に広がる風力発電所-

　固定価格買取制度の施行により注目を集める再生可能エネルギー。メガソーラー発電所の建設ラッシュなどで太陽光発電ばかりが話題に上るが、活発とは言えないものの風力発電所についても各地で建設が始まっている。

　もっとも風力発電所の建設に積極的と言えるのは電源開発（J－POWER） <9513> であろう。9月21日には、100％出資する事業会社を通じて、「南愛媛風力発電所（仮称）」の建設工事を開始したと発表。国内最大級の風力発電機（2400kW級）9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J－POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指しているとのこと。さらに9月25日には「上ノ国ウインドファーム」の建設工事開始を発表。北海道では5地点目の風力発電所となるもので、平成26年3月の運転開始を目指しているという。これによりJ－POWERが国内で手掛ける風力発電事業は20地点、総出力は400860kWになるという。

　また、住友商事 <8053> の100パーセント子会社であるサミットエナジーは、エンタープライズ秋田と共同で、秋田県男鹿市において28．8MWの風力発電所を新設すると発表。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定しているという。住友商事はこれまでも、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所も運営しており、本件が3件目となる。

　経済産業省資源エネルギー庁が発表したデータによると、再生可能エネルギーによる発電は、2012年度において4月から8月末までに約68万kWが導入済み。その内の9割以上が太陽光発電となっている。さらに、8月末までに認定を受けた設備容量に関しても、合計130万kWの内72．5万kWが非住宅における太陽光発電であり、住宅を含めると100万kW以上であるなど偏重が顕著である。太陽光発電に次いで多いのが風力発電であり、他の再生可能エネルギーはこの2つと比較すると無いも同然である。しかし、太陽光発電や風力発電などの気候に左右される発電方法ばかりが増加するのは、将来的に大きな問題となる可能性を孕んでいるであろう。地熱やバイオマスなど、他の発電方法への取り組みが活発になることを期待したい。(編集担当：井畑学)

-引用終わり-

風車12基建設へ、男鹿風力発電

9/27さきがけWEBが伝えておりました。

-男鹿市に風車１２基建設へ　男鹿風力発電、１４年稼働目指す-

　大手商社・住友商事の子会社サミットエナジー（東京）と男鹿市払戸の加藤建設（加藤正己社長）の関連会社エンタープライズ秋田が、同市野石の若美漁港周辺から五里合中石地区にかけた約４万５千平方メートルの敷地に、２４００キロワット級の風車を１２基建設する計画を進めていることが２６日分かった。

　両社は８月３０日付で、同市払戸に本社を置く風力発電会社「男鹿風力発電」（竹下啓章社長、資本金４億円）を設立済み。２０１４年１２月からの風車稼働を目指す。

　同市などによると、男鹿風力発電は、この秋のうちにも風車建設予定地の測量を開始する予定。来春から土地を造成し、１４年春に本体工事に着手。試験運転などを経て同年末までに発電を始める。１２基合わせた出力は２万８８００キロワット。

-引用終わり-

以前、男鹿半島近辺の仕事をしたことがありました。打合せの後、現地に向かう事を役所担当に告げると、「あそこは風が強いから注意して下さい。寒風山の風はロシアの風ですから。」