野辺地町直営の風力発電

1/12東奥日報WEBが伝えておりました。

-野辺地町が直営 風力発電計画-

　野辺地町が町の新たな収入源を確保するため、町直営による風力発電事業の計画を進めていることが11日、同町への取材で分かった。同町の柴崎観光牧場に風車3基（総出力7500キロワット）を建設。早ければ2016年4月から運転を開始し東北電力に売電、20年間で最大約15億円の事業収益を見込んでいる。民間業者やNPO法人などが運営する風力発電施設は県内にも多数あるが、同町によると、自治体による売電を目的とした直営事業は県内初という。

-引用終わり-

この記事を見て思ったのですが、もしもフクイチ前から原発交付金や補償金、寄付金などを積み立てて風力発電所を経営していたら、間違いなく豊かな収益源になっていたんだろうなぁ、と・・・。

まあ、寄付金を出す原発事業者が許さないか。

むつ小川原洋上風力、環境省プレス

1/9環境省プレスで伝えておりました。

-（仮称）むつ小川原港洋上風力発電事業計画段階環境配慮書 に対する環境大臣意見の提出について （お知らせ）-

　環境省は、本日、青森県で計画されている「（仮称）むつ小川原港洋上風力発電事業」(むつ小川原港洋上風力開発株式会社)に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　環境大臣意見では、今後、他の設備との累積影響も考慮した上で鳥類への影響を予測し、風力発電設備の位置等の決定に反映すること等を求めている。

１．背景
　環境影響評価法は、１万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　本件は、青森県で計画されている（仮称）むつ小川原港洋上風力発電事業（総出力80,000kW）に係る計画段階環境配慮書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。
　今後、経済産業大臣から事業者であるむつ小川原港洋上風力開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要
　本事業は、むつ小川原港洋上風力開発株式会社が、青森県上北郡六ヶ所村のむつ小川原港の港湾区域内等において、総出力80,000kWの着床式洋上風力発電設備を設置するものである。本事業は、再生可能エネルギーの導入に資するものである一方、本事業の事業実施想定区域及びその周辺には、特に鳥類にとって重要な地域が存在する。

３．環境大臣意見の概要
（１）鳥類の移動阻害及び衝突に対する環境影響を踏まえた構造・配置又は位置・規模の検討について
　今後、風力発電設備の位置等の決定に当たっては、他の設備との累積影響も考慮した上で鳥類への影響を予測し、位置等の決定に反映すること。
（２）位置等の決定に必要な今後の環境影響の把握について
　位置等の決定に必要な今後の調査・予測・評価に当たっては、他の施設との累積影響も考慮した上で、
[1]鳥類については、飛翔ルートの把握、年間衝突数等について定量的に予測すること。
[2]騒音等の他の項目についても、適切に調査を行うこと。

-引用終わり-

以前津軽の○○風力発電計画が渡り鳥ルートで断念したことがありました。私は鳥類の衝突数を定量評価して判断すべきだ、と述べましたが、今回環境省は同様な指摘をしてきました。

思い付きですが、風車の支柱裏側に鳥が羽を休める枝を付けたらどうでしょうか。きっと鳥も学習すると思いますよ。

新型風力発電機を開発、日立

1/4日経新聞WEBで伝えておりました。

-日立、弱い風の発電力向上　新型風力発電機を開発-

　日立製作所は弱い風でも発電量を高めることができる新型風力発電機を開発した。ブレード（羽根）の改良などにより、風速４～12メートルの発電量を従来機種に比べて15％高めた。日本国内は風力発電に向いた場所でも年間の平均風速は６～７メートル程度のことが多い。日立は2014年初めにも実証実験を始め、16年までに市場投入したい考えだ。

-引用終わり-

従来機種に比べてというのがちょっと怪しいところですが、15%の発電量アップで製品コストはどうでしょうか。詳細を待ちたいと思います。

何れにしても、ますます改良進歩していくことは良いことです。

送電網整備促進、青森

12/25東奥日報紙面で伝えておりました。

-経産省、風力拡大へ補助-

　経済産業省は2014年度、風力発電の導入拡大に向け、下北、津軽両半島など重点地区を含む東北地方で送電網を整備する事業者を公募する。24日閣議決定した14年度政府予算案に、北海道・東北地方での整備補助金150億5千万円を盛り込んだ。

　公募に先立ち、同省は13年度内にも、東北地方での整備に要する費用などの事前調査を行う方針。

　送電網は風力発電会社など民間事業者が敷設し、同省が事業費の半額を補助する。13年度には皮切りとして北海道での整備事業者を公募し、2件の補助が決まった。

　風力発電の適地とされる下北、津軽両半島では、送電網の容量が限界に近づき、大規模な風力発電所の新設には新たな送電網の整備が不可欠となっている。同省が整備を支援するのは基幹送電網だが、本県市町村からは、比較的短期間で設置できる局所送電線の整備も国が補助するよう求める声が上がっている。

-引用終わり-

下北では大間幹線500kvやむつ幹線66kvが既にありますが、もちろん大間原発稼働に備えての送電網です。私は、もしも原発が稼働しなければ、再生エネルギーのアクセスにも利用できるのではないかと思っています。その時は電力事業者も再生エネ拡大に積極的に動くのではないかと考えます。

農地転用で風力が実現の見通し

12/21読売新聞WEBが伝えておりました。

-風力発電　農地転用制限緩和の報告書-

　復興庁は２０日、県が創設を提案した再生可能エネルギー（再エネ）特区について、風力発電のための農地転用制限を緩和する農林水産省の方針を盛り込んだ報告書を公表した。報告書は同日閣議決定され、国会議員に配布された。

　県の提案は、現行で農業以外への転用が原則禁止されている第１種農地に風力発電設備の建設を例外的に認めるよう求める内容。報告書は、県の提案を受けた国の検討経過の説明として、復興特区法に基づいて取りまとめられた。

　報告書では、農水省が農地転用の制限を緩和する省令改正を実施することで、再エネ特区が求めている制限緩和が全国的な制度として実現する見通しであることが記された。

-引用終わり-

これは大きいですね。風力発電事業がかなり前向きになりましょう。上記は岩手の話ですが、仮に再エネ特区が条件だとすると、下北も県の「環境・エネルギー産業創造特区」になっていたように思いますが・・・。　どうでしょう。

上北で新たに30か所の風力発電計画

10/18デーリー東北WEBが伝えておりました。

-上北４町村30カ所で新たに風力発電計画-

　青森県内外のエネルギー事業者約１０社が、野辺地、横浜、東北、六ケ所の４町村の約３０カ所に、風力発電を新たに計画していることが１７日、分かった。

　全てを合わせた発電容量は約５６万キロワット（１基１５００キロワット換算で約３７０基）で、上北地方が大規模な風力発電基地となる可能性がある。ただ、計画の実現には送電網の強化が不可欠で、送電線をいかに整備するかが焦点となる。

-引用終わり-

上北の発電容量５６万kwはすごいですね。一機に現在の２倍になります。しかしながら、下北地区はどうなのでしょうか。農地転用可能な風力特区にできれば、まだかなりできると思いますよ。

静岡のライフタワー

7/29毎日新聞で伝えておりました。

-ライフタワー:風力発電設備を完備、津波避難シェルター/平時は集会場、売電で維持費　静岡の企業が開発-

　風力発電の設備も兼ね備えた津波避難シェルター「ライフタワー」が実現した。ＬＥＤ光源による植物工場で実績のある静岡県磐田市のサンパワー（小久保直之社長）が東京工大の研究室のサポートを得て開発、袋井市のエコア総合設計（鈴木一夫社長）が設計した。シェルターは平時に集会所として使え、余剰電力を売ってタワーの維持費にも充てられる全国でも例のない近未来型エコ施設となりそう。

　両社によると、タワーの高さは４５メートルで、中央のらせん階段で１５メートル上がるとシェルターがある。床面積は約２００平方メートルで約１５０人が避難できる。アクリルなどの外壁で覆われ、公民館や集会場として使える。一方、タワー上部は１００キロワットの風力発電設備で、住宅２５戸の電気をまかなえる。動力部はプロペラ風車ではなく、垂直翼を備え、サンパワーが一から設計した発電機を積む。支柱にコンクリートを注入し耐震強度も高めている。高さが１４〜１５階建てのビルに匹敵する巨大構築物となり、総工事費は２億円を予定している。

　東日本大震災後、海沿いにやぐら型の避難所を設置するケースがあるが、潮風で鉄柱がさびて強度が落ちるなど維持管理が課題となる。鈴木社長は「（簡易型では）真冬に吹きさらしになるなど短時間の避難にしか耐えられない」と話し、震災時に限らず平時から使えるタワーを目指したという。今後、公民館的用途とともに、維持費が売電でまかなえるメリットも強調し、自治体などへの導入を働きかけていくという。

-引用終わり-

私は大間原発の中間貯蔵施設への変更を提唱していますが、その地に屋上ヘリポート兼用のウィンドタワーの設置をどうかと考えています。一般に言われるオフサイトセンターとは違い、世界初の風力ビル発電の観光と東通原発事故の避難対応が目的です。繰り返しで恐縮ですが、昨年度提案書から再掲してみます。

【大間原発の中間貯蔵化プロジェクト】

このプロジェクトが可能かどうかは現時点ではわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。

このプロジェクトは「中間貯蔵施設化」をキーワードに皆が困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。

①中間貯蔵施設が足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔しています。
②原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
③原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
④原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
⑤電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。

これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。

更なるメリットもあります。

①原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、送電大間幹線が整備されていて造成設備コストが最少で済みます。
②むつ市と大間町で中間貯蔵施設の仕様を合わせることが可能。安全施設、点検・維持管理や修理・更新、事故対応の整合が取れ、共有化も図れて、ノウハウが地元に蓄積されます。
③海外への原発技術輸出の政治的材料に使えます。つまり海外への代替中間貯蔵の切り札となります。日本が海外に対して原発の処理方法を示さず建設工事のみを営業するのは無責任と考えます。
④現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
⑤上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置し、再生エネルギー拠点として生まれ変われる。また、世界初ウィンドタワーは観光の目玉にもなる。強風の大間だからこそ出来る施設である。
⑥マグロのブランドや海産物の風評被害から守れる。

ただし、条件があります。

中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にします。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。これは都市計画に定めても良いかも知れません。50年毎に1,000億円と解体コストが掛かりますが止むを得ません。

これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。

風力特区で農地転用制限緩和図る、岩手

9/12読売新聞が伝えておりました。

-風力発電、特区で　県、農地転用制限緩和図る-

　風力発電を進めようと、県は復興特区法による再生可能エネルギー特区の創設を目指している。風車建設の適地には開発が禁止されている農地が多く、農地の転用制限を緩和するのが狙い。県は特区の提案書を復興庁に提出しており、近く国との協議を始めたい考えだ。

■法の壁

　風車の建設地は、豊富な風量と巨大な羽が回転する空間の確保が条件。県内では北上山地の牧草地に適地が多いが、農地法の規制が壁となっている。

　農地法は、〈１〉１０ヘクタール以上〈２〉土地改良事業の対象――などの農地を「第１種」として開発転用を原則禁止しており、牧草地はこの規制にかかるためだ。

　特区では、再エネ関連の施設を例外的に第１種農地に建設できるようにする。県は「東日本大震災の教訓から、各地域で自立したエネルギー供給体制が必要」と、復興特区法を活用する意義を説明する。

■「農業と共存」

　特区の実現には、県の提案書を受けて近く開かれる「国と地方の協議会」で農林水産省の同意が必要だ。同省農村計画課は「まだ特区の内容を詳細に検討していないが、優良農地の確保に問題がないことが前提」としている。

　県再エネ復興推進協議会のメンバーで「電源開発」（東京）の三保谷明・環境エネルギー事業部部長は、「風力発電は農業と共存できる」と強調する。

　三保谷氏によると、風車建設で必要な農地の転用面積は、１基当たり支柱１本分の約３６平方メートル。羽は地上３０メートル以上で回転するため、風車建設後の営農には支障がないという。

　「第１種農地には風車の立地条件が整っている場所が非常に多く、ぜひ特区を認めてほしい」と三保谷氏は期待を寄せる。

■潜在力

　本県の風力発電の資源量は全国有数とされる。

　環境省の昨年度の調査では、陸上で理論上可能な風力発電量が、全国計１３億４３１０万キロ・ワットのうち、本県は７２８９万キロ・ワット（５・４３％）で、北海道に次いで２位だった。

　県は昨年策定した地球温暖化対策実行計画で、２０２０年度の風力発電量を５７万５０９９キロ・ワットと１０年度の約８・５倍に増やす目標を設定した。県環境生活企画室の津軽石昭彦室長は「特区を進めることで、岩手の潜在力を生かしたい」と実現に意欲を示している。

◇復興特区法　東日本大震災で被災した１１道県２２７市町村を対象に、規制緩和や税制優遇など２４種類の特例を認める法律。再エネ特区のような新規の特例は、自治体が提案書を出し、「国と地方の協議会」で認められれば追加され、改正案が国会に提出される。２０１１年１２月の成立以降、新規の特例が認められた事例はない。

-引用終わり-

やはり出てきました。ただ区別したいのは「農地を守る」ということと「農業を守る」ということの違いですね。TPPに参加しようとしている国が守るべきは「国益」と「国民の生活」ですよね。

三重青山高原が六ヶ所風力を超える規模

9/10スマートジャパンが伝えておりました。

-高原一帯に90基を超える大型風車-

　国内で風力発電設備が最も多く集まっている場所は青森県の六ヶ所村だが、それに次ぐ規模で拡大を続けているのが三重県の青山高原である。津市から伊賀市にかけて広がる高原一帯に、50基を超える大型風車が設置されている。発電能力は72MW（メガワット）になり、年間の発電量は一般家庭で5万世帯分の使用量に匹敵する。

　ただし、その中で最大の「ウインドパーク笠取」は2013年4月に風車の落下事故を起こして以降、全面復旧までに時間がかかっている。事故の原因が判明して徐々に運転を再開しているが、復旧には2013年いっぱいかかる見通しである。

　風力発電の安全面に不安があるものの、将来に向けて新しい風力発電所の建設計画がある。現在20基で稼働中の「青山高原ウィンドファーム」で大規模な増設プロジェクトが進行中だ。

　高原内の隣接する場所に2MWの大型風車を一挙に40基も増設する。既存の設備と合わせて95MWの規模になり、島根県にある「新出雲ウインドファーム」（78MW）を上回って日本で最大の風力発電所になる。新設する40基のうち18基は2015年度に、残り22基は2016年度に運転を開始する予定である。

　この増設計画が完了すると、青山高原全体の風力発電の規模は現在の2倍以上になり、六ヶ所村を超えて日本一の集積地になることは確実だ。風車の落下事故を乗り越えて、再び拡大路線を突き進むことができるか注目が集まる。

-引用終わり-

最近、風力発電では事故が多くなっております。異常気象や乱気流もあります。事業者は規模ばかりを追いかけないで着実に計画して頂きたいですね。

風レンズ風車のプロペラ破損

9/1新潟日報で伝えておりました。

-風力発電設備、プロペラ折れ落下-

　新潟市は１日、中央区の市水族館「マリンピア日本海」や「老人憩の家なぎさ荘」そばに設置した小型風力発電機のプロペラ２枚が破損し、落下したと発表した。けが人はなかった。

　市によると、落下したプロペラはグラスファイバー製で、いずれも長さ約１メートル、重さ５キロ。根元から折れ、高さ13メートルの支柱から落下した。数十メートル離れたマリンピアの敷地内と市道わきで、それぞれ見つかった。

　折れたのは31日午後７時半ごろとみられ、当時は最大瞬間風速は23メートルの強風が吹いていた。

　小型風力発電機は７月15日、中央区水道町１に５基設置された。破損したのはこのうちの１基で、３枚のプロペラの周囲をダクトが覆う「風レンズ風車」と呼ばれるタイプ。秒速17～20メートルの風が吹くとプロペラが停止する仕組みになっている。

　市環境政策課は「原因は調査中。安全が確認されるまで発電機の稼働を停止する」としている。

-引用終わり-

設置したばかりなのに何と運の悪い・・・。　手持ちのパンフレットではブレードはGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）となっています。思い付きですがCFRP（炭素繊維強化プラスチック）にしたらどうでしょうかね。

風力発電、青森が5年連続首位

8/21河北新報が伝えておりました。

-風力発電１２年度実績　青森県が５年連続首位-

　風力発電設備の２０１２年度導入実績を都道府県別にまとめた新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査で、青森県が発電規模で全国１位になったことが２０日、分かった。首位は０８年度から５年連続。気象条件を生かした立地が続き、風力発電の中心地として定着しつつある。

　調査結果は表の通り。青森県内では１２年度、青森県つがる市と深浦町で風車１０基（計２万１９７０キロワット）が新たに稼働し、出力は計３２万９０６３キロワットに達した。

　上位５県の顔触れは１１年度と同じ。青森と、新規導入がなかった２位北海道との差は約４万キロワットに開いた。東北各県は秋田が順位を一つ上げ、山形は一つ下がった。宮城は前年に続き実績ゼロで、長野や広島など６県と並び４１位だった。

　風力発電は、年平均で秒速６メートル以上の風速が必要とされる。青森県では、年間を通して強風が吹く東通村や六ケ所村など下北半島での導入が目立つ。最近は津軽半島でも増えており、つがる市では５５基、計１２万６５００キロワット（１１年１１月現在の計画値）に及ぶ大型発電所の構想もある。

　青森県エネルギー開発振興課の関博課長は「発電設備のメンテナンスに地元業者が参入するようになり、関連産業が育ってきた。送電網の整備や用地確保といった課題を克服し、雇用拡大につながるよう一層の普及を目指す」と話した。

　調査は、ＮＥＤＯが稼働中の風力発電設備（出力１０キロワット以上）を対象に、１３年３月末現在の状況を電力各社から聞き取りをしてまとめた。

-引用終わり-

北海道が新規導入が無かったのはやはり送電網の課題でしょうか。青森県も電力会社に容量いっぱいで接続拒否されてきている、と聞きます。事業者自ら送電線を整備するにはコストの課題が大きいようです。県単位くらいで民間電力会社を作り、エネルギーの地産地消を目指すのが理想なのでしょう。

また、農地転用の規制も重いようです。「優良農地を守り抜く」ということでしょうが、今後はどうなんでしょうか。農業従事者の高齢化などで耕作放棄地がかなり増えてきているようです。TPPなどの動向にも要注意ですが、一方、６次産業化も伸びてきています。

つまり、将来の生活環境を踏まえてエネルギーや食糧の自給率を効率良く高めるような基本計画の見直しが必要な時期にきているのかも知れません。

六ヶ所に洋上風力計画

7/30デーリー東北が伝えておりました。

-六ケ所沖に大規模な洋上風力発電計画-

　むつ小川原港洋上風力開発（六ケ所村、椚原光昭社長）は２９日、同村のむつ小川原港の港湾区域内に、洋上風力発電施設を建設する計画を公表した。約３００億円を投じ、出力２５００キロワットの風力発電設備計３２基を建設予定。出力合計は８万キロワットで、国内で計画中の洋上風力発電施設としては３番目の規模となる。２０１６年の着工、１８年の運転開始を目指す。

　同社は北日本海事興業（八戸市）、開発電業（同市）、六ケ所エンジニアリング（同村）の３社が、事業に向けて今年２月に設立した特定目的会社。

　現在、港湾を管理する青森県との協議をはじめ、金融機関や東北電力との調整、環境影響評価などを進めている。実現すれば、県内初の洋上風力発電設備となる。

-引用終わり-

青森の地元企業が中心のようですね。港湾区域内とありますのでそんなに沖合いではなさそうです。是非メンテも地元でできるようになってほしいですね。

Jパワー、秋田に風力発電18基計画

7/13秋田さきがけWEBが伝えておりました。

-にかほ市に新風力発電建設を計画　東京の電源開発、１８年開始目指す-

　卸電力大手の電源開発（Ｊパワー、東京）が、にかほ市の仁賀保高原に新たな風力発電施設の建設を計画していることが、１２日分かった。出力は４万１４００キロワットを見込み、２０１８年の発電開始を目指している。計画が実現すれば、現在県内最大の「西目ウインドファーム」（由利本荘市）の出力３万キロワットを上回る規模。同社は仁賀保高原で既に出力２万４７５０キロワットの風力発電施設を稼働させており、高原一帯の発電規模は拡大する見込み。

　関係者によると、計画は２３００キロワットの風車１８基を建設する予定で、一般家庭約２万２千世帯分に相当する発電量が見込まれるという。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　電源開発は環境影響評価（アセスメント）の準備を進めているとした上で「地元自治体と住民の理解を得ながら計画を進めていきたい」としている。着工時期は未定という。

-引用終わり-

Jパワーさんは高性能火力や水力、地熱、風力などにも定評があります。大間原発は工事再開しても完成度39%の数字を変えませんが、60%以上まで行っている、と主張する人もおります。何とか手を引けないものかなぁ、と思う次第です。

私はJパワー、政府内閣、函館訴訟組、地元自治体、地元住民、そして国民の様々な意見の折衷案で「大間原発の中間貯蔵施設への変更」「50年リレーでその後は電力を多く消費している所にシフト」「敷地には防災ウィンドタワーと大型風力で再生エネ拠点に」と提唱しています。変更可能なのは、まだ原子炉が入らない今しかありません。

洋上風力、福島で実験開始

7/13日経新聞が伝えておりました。

-洋上の風力発電、福島で実証研究開始式　「復興の象徴に」-

　巨大な風車を福島県沖に浮かべて発電する実証研究の開始式が13日、福島県いわき市で開かれた。佐藤雄平福島県知事が「巨大風車の圧倒的な存在感が福島県の復興のシンボルになることを願う」とあいさつした。千葉県で組み上げた風車はすでにいわき市の小名浜港に到着。内部の配線工事をして今月下旬に沖合約20キロに運び、10月に発電を始める。

　実証研究は国と福島県が丸紅や三井造船など10社と東京大学に委託して進める。風車を海に浮かべる方式は、海底に据え付ける方式よりも設置できる範囲が格段に広い。

　洋上風車は海面から頂点までの高さが106メートルで風車の直径は80メートル。沖合では１本の重さが330トンある鎖６本などで固定する。発電能力は約600世帯分に相当する2000キロワットだ。風車は日立製作所、浮体は三井造船が製造した。

　さらに来年度には、発電能力が今回の3.5倍で、高さが200メートル前後の風車を２基稼働させる予定だ。

-引用終わり-

賛否両論ありますが、私は洋上風力が先ず復興のシンボルとなることには賛成です。その技術は世界をリードし、海洋発電の研究推進にもおおいに役立つでしょう。

私は津軽海峡～太平洋にも洋上風力が出来たら良いのに、と思っていました。「製作は何処で行うのか？」と聞かれ、「波の静かなむつ湾でどうか」と答えてみましたが、どうも組立の水深が大幅に不足するようです。

風力受入れ残50万kw

7/11東奥日報WEBが伝えておりました。

-風力受け入れ残50万kw 東北電-

　東北電力は10日、同社の送配電網に接続する風力発電事業者の候補として、新たに2事業者・5件を決定したと発表した。

　今回の決定により、同社管内（東北6県と新潟県）の風力発電の受け入れ容量（出力計200万キロワット）の残りは、通常型と蓄電池などの併設型を合わせて約50万キロワットになった。

-引用終わり-

最近、送電線容量の不足があちこちで言われております。何か変だと思いませんか？　送電線は既存のものなので最初から容量は分かっているはずです。一方で「再生エネ推進」と声を揃えて選挙の候補者は政策を訴えています。

では、「再生エネの数値目標を作ったのは何処ですか？」ということです。経産省が事業者の意見を基に作り、電力買取りまで制度化して強力に進めているものでしょう。再生エネの増加が想定以上だった、ということでしょうか。あるいは一部地域に偏り過ぎた、ということでしょうか。

私は電力事業者側の思惑も見え隠れしているようにも思います。お天気次第という不安定電力をあまり増やしたくない、という意見が強く働いているのではないかと思います。不安定電力をカバーするため、同等の火力発電を準備しなくてはなりません。

実は私がこのブログで「下北の地熱発電」とか「かわうち湖海水揚水発電」とか提唱しているのは、これらが安定電力であるからです。