7/29毎日新聞で伝えておりました。
-ライフタワー:風力発電設備を完備、津波避難シェルター/平時は集会場、売電で維持費 静岡の企業が開発-
風力発電の設備も兼ね備えた津波避難シェルター「ライフタワー」が実現した。ＬＥＤ光源による植物工場で実績のある静岡県磐田市のサンパワー（小久保直之社長）が東京工大の研究室のサポートを得て開発、袋井市のエコア総合設計（鈴木一夫社長）が設計した。シェルターは平時に集会所として使え、余剰電力を売ってタワーの維持費にも充てられる全国でも例のない近未来型エコ施設となりそう。
両社によると、タワーの高さは４５メートルで、中央のらせん階段で１５メートル上がるとシェルターがある。床面積は約２００平方メートルで約１５０人が避難できる。アクリルなどの外壁で覆われ、公民館や集会場として使える。一方、タワー上部は１００キロワットの風力発電設備で、住宅２５戸の電気をまかなえる。動力部はプロペラ風車ではなく、垂直翼を備え、サンパワーが一から設計した発電機を積む。支柱にコンクリートを注入し耐震強度も高めている。高さが１４〜１５階建てのビルに匹敵する巨大構築物となり、総工事費は２億円を予定している。
東日本大震災後、海沿いにやぐら型の避難所を設置するケースがあるが、潮風で鉄柱がさびて強度が落ちるなど維持管理が課題となる。鈴木社長は「（簡易型では）真冬に吹きさらしになるなど短時間の避難にしか耐えられない」と話し、震災時に限らず平時から使えるタワーを目指したという。今後、公民館的用途とともに、維持費が売電でまかなえるメリットも強調し、自治体などへの導入を働きかけていくという。
-引用終わり-
私は大間原発の中間貯蔵施設への変更を提唱していますが、その地に屋上ヘリポート兼用のウィンドタワーの設置をどうかと考えています。一般に言われるオフサイトセンターとは違い、世界初の風力ビル発電の観光と東通原発事故の避難対応が目的です。繰り返しで恐縮ですが、昨年度提案書から再掲してみます。
【大間原発の中間貯蔵化プロジェクト】
このプロジェクトが可能かどうかは現時点ではわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。
このプロジェクトは「中間貯蔵施設化」をキーワードに皆が困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。
①中間貯蔵施設が足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔しています。
②原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
③原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
④原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
⑤電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。
これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。
更なるメリットもあります。
①原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、送電大間幹線が整備されていて造成設備コストが最少で済みます。
②むつ市と大間町で中間貯蔵施設の仕様を合わせることが可能。安全施設、点検・維持管理や修理・更新、事故対応の整合が取れ、共有化も図れて、ノウハウが地元に蓄積されます。
③海外への原発技術輸出の政治的材料に使えます。つまり海外への代替中間貯蔵の切り札となります。日本が海外に対して原発の処理方法を示さず建設工事のみを営業するのは無責任と考えます。
④現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
⑤上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置し、再生エネルギー拠点として生まれ変われる。また、世界初ウィンドタワーは観光の目玉にもなる。強風の大間だからこそ出来る施設である。
⑥マグロのブランドや海産物の風評被害から守れる。
ただし、条件があります。
中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にします。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。これは都市計画に定めても良いかも知れません。50年毎に1,000億円と解体コストが掛かりますが止むを得ません。
これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。
-ライフタワー:風力発電設備を完備、津波避難シェルター/平時は集会場、売電で維持費 静岡の企業が開発-
風力発電の設備も兼ね備えた津波避難シェルター「ライフタワー」が実現した。ＬＥＤ光源による植物工場で実績のある静岡県磐田市のサンパワー（小久保直之社長）が東京工大の研究室のサポートを得て開発、袋井市のエコア総合設計（鈴木一夫社長）が設計した。シェルターは平時に集会所として使え、余剰電力を売ってタワーの維持費にも充てられる全国でも例のない近未来型エコ施設となりそう。
両社によると、タワーの高さは４５メートルで、中央のらせん階段で１５メートル上がるとシェルターがある。床面積は約２００平方メートルで約１５０人が避難できる。アクリルなどの外壁で覆われ、公民館や集会場として使える。一方、タワー上部は１００キロワットの風力発電設備で、住宅２５戸の電気をまかなえる。動力部はプロペラ風車ではなく、垂直翼を備え、サンパワーが一から設計した発電機を積む。支柱にコンクリートを注入し耐震強度も高めている。高さが１４〜１５階建てのビルに匹敵する巨大構築物となり、総工事費は２億円を予定している。
東日本大震災後、海沿いにやぐら型の避難所を設置するケースがあるが、潮風で鉄柱がさびて強度が落ちるなど維持管理が課題となる。鈴木社長は「（簡易型では）真冬に吹きさらしになるなど短時間の避難にしか耐えられない」と話し、震災時に限らず平時から使えるタワーを目指したという。今後、公民館的用途とともに、維持費が売電でまかなえるメリットも強調し、自治体などへの導入を働きかけていくという。
-引用終わり-
私は大間原発の中間貯蔵施設への変更を提唱していますが、その地に屋上ヘリポート兼用のウィンドタワーの設置をどうかと考えています。一般に言われるオフサイトセンターとは違い、世界初の風力ビル発電の観光と東通原発事故の避難対応が目的です。繰り返しで恐縮ですが、昨年度提案書から再掲してみます。
【大間原発の中間貯蔵化プロジェクト】
このプロジェクトが可能かどうかは現時点ではわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。
このプロジェクトは「中間貯蔵施設化」をキーワードに皆が困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。
①中間貯蔵施設が足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔しています。
②原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
③原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
④原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
⑤電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。
これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。
更なるメリットもあります。
①原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、送電大間幹線が整備されていて造成設備コストが最少で済みます。
②むつ市と大間町で中間貯蔵施設の仕様を合わせることが可能。安全施設、点検・維持管理や修理・更新、事故対応の整合が取れ、共有化も図れて、ノウハウが地元に蓄積されます。
③海外への原発技術輸出の政治的材料に使えます。つまり海外への代替中間貯蔵の切り札となります。日本が海外に対して原発の処理方法を示さず建設工事のみを営業するのは無責任と考えます。
④現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
⑤上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置し、再生エネルギー拠点として生まれ変われる。また、世界初ウィンドタワーは観光の目玉にもなる。強風の大間だからこそ出来る施設である。
⑥マグロのブランドや海産物の風評被害から守れる。
ただし、条件があります。
中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にします。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。これは都市計画に定めても良いかも知れません。50年毎に1,000億円と解体コストが掛かりますが止むを得ません。
これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。
