費用甚大とか寝言かと

【サーチナ】北朝鮮ミサイル：日本が落下物回収へ、費用は莫大

　サーチナが、日本のテポドン第１段ロケット回収について報道している。
　費用甚大っていうけど、たかが600～2000万円やん。安い安い。ロケットブースターの１段目は、最も技術力を要する部分なので、当然回収するべきだ。
　んで、どれぐらいの技術水準なのか徹底公開してやればいい（無論、技術転用できないようにベールでくるんだ上で）。
　それと、可能であればどこのメーカーの部品が使われているか特定してやればいいのだ。

　一説には９０％が日本製とかいう話までチラ見したぞ。特殊な技術部品群だろうし、もしもメーカーが特定できたのであれば、そーゆー企業を罰する法律がないのであれば、全情報を公開してしまえばいいと思う。これなら、罰しなくてもいいだろうし、遡及法にもならないだろう。

　それにしても…。たかだか最大2000万程度で「費用甚大」とか、よほど日本に回収して欲しくないんだなぁ中国（サーチナ）。
　中国にしてみれば、日本周辺のタカリ国家群を世界に認識させてくないので、あまり騒ぎにはしたくないんだろうけど。北朝鮮については嫌でも目立つしな。がんがんやったれどんどん露出したれ。

　それと、自民部会で、テポドン２号発射前に俺が言ってた「敵基地攻撃の検討」が動き出した。危ない危ない。もうちょっとで後出しジャンケンをするところだった。

　【産経】【北ミサイル発射】敵基地攻撃の検討を求める声　自民部会

　こりゃー今回の安保理でも、「日本は憲法改正し、再軍備せざるをえない。少なくとも日本国内で起こる議論は留める事が最早できない」ぐらい言ってるかもしれない。何せ、９条は全世界的に「日本の軍事的反撃防止装置」と認識されているからな。

　今、水面下で北朝鮮に対する制裁決議かプレスコミュニケかを喧々諤々やってる時に、この話題で自民部会が騒いでいるのは、決して偶然ではない。

　小泉政権時、俺は日本の核武装をアメリカが容認しているのではなかろーかと思っていたのだが、最近、日本の再軍備を嫌がっているフシがあるような気がする。民主党と共和党の差だろうか。
　本来、真の意味での日本再軍備、憲法改正は超強力な外交カードだ。周辺諸国は日本の再軍備、嫌に決まっている。

　日本は反撃できないからこそ北朝鮮はミサイル発射実験の方向を日本に定めたと言っても過言ではないし、北朝鮮が悠々とミサイルを開発し、世界にミサイル技術を輸出しているのも、ひいては日本の責任、いや護憲派の責任なんだ。

　いい加減、テロ支援国家を支援すんの、いやさ核技術を拡散させるのをやめてくれないかなぁ。福島瑞穂一派。

イギリスに景気回復の兆し

　前に、俺は消費税減税こそが思いつく限り一番の景気刺激策だと言った事がある。そして、その政策を実行に移したイギリスが、今徐々に景気を回復させつつある。

【覚書】イギリスのサービス業動向指標、6ヶ月ぶり最高値

　この記事の数日前に、イギリスの住宅価格が上昇に転じている。
　投資を勉強された事がある人ならある程度ご存知だとは思うが、景気の回復は不動産価格の上昇から始まる。
　不動産の上昇から、やがて余剰資金が株等に流れるのだ。

　先日まで、いつ経済崩壊するかと思ってたイギリスがである。
　無論、消費税減税の効果だけで景気が回復基調にのってきたのかどうかは、そこまでイギリスの政治に詳しいわけではないのでわからない。が、消費税の暫定減税策は、景気回復策の目玉だった。ならばやはり、それなりの効果があった可能性が高い。

　…ただ、付け加えておくならば、イギリスの消費税は食料品等は非課税なのである。消費税が導入されるまで、日本もそうだった。その頃の消費税の名前を「物品税」といい、例えば普通乗用車なら23％課税されていた。
　要するに、イギリスの景気刺激策は、日本で言うところの「物品税減税」なので、日本で消費税減税を行おうとする事とは、趣が異なるのだが…。

　それでも、消費税増税が、景気回復の刺激剤となるという話は馬鹿げていると証明する１つの現象のように思えてならない。
　要するに、日本の消費税増税による景気回復という考え方は、消費税導入前の駆け込み需要の事だ。今後、少しずつ消費税がアップしていくのだから、今のうちに買っておこうという心理を利用する。

　デフレとインフレでは、デフレの方が恐ろしい。デフレは、モノの価格が下がるのだが、自身の収入も減少する。実際円の価値が上がるのだから、所持金の価値が上がっているのだが、収入減少は「気分が悪い」。この気分が悪いっつーのがクセモノなのだ。
　一方インフレは、収入が10％アップしても、物価が15％アップしたりして、実は所持金が減っているのだが、収入が右肩上がりであれば、わりと楽天的なのである。これが日本の不動産バブル景気だ。


　イギリスの消費税（物品税）減税と、日本の段階的消費税増税。
　どちらの方が効果があるのか、一目瞭然だと思うのだけどな。日本の新聞は、総じて消費税増税論を、ネットを含めて、支持しているのが不思議でならない。この論議でまともなのは赤旗だけなのだろうか。

　ちなみに、赤旗はイギリスの消費税減税を報道した、唯一の新聞（多分）だ。
　まあ、その赤旗にしても、イギリスの消費税減税は実は物品税減税だという事を黙って報道しているので微妙なんだけどね。

　前々から主張しているが、消費税増税時、むしろ税収が減少している点を、もっとおおっぴらに語るべきだろうと思う。

　【時事】「９７年の教訓」生かせるか＝税率上げ、景気悪化に拍車も－消費税２０年

　俺、ポテンシャル的には日本が一番目に景気回復の兆しが見えると思ってたんだけどなー。イギリスの方が早いかもな。

　これは、はっきり言って「政治＆マスコミ不況」であり、ネガティブイメージを増幅しまくるマスコミが４割と、まともな政権運営を阻みまくる民主党が４割と、経営者目線でしか政治が行えない官僚主義的自民党政治が２割の責任だろうと思う。